◆農水省、コメ先物試験上場の２年延長を認可 (2023)

－２０１９年８月７日－ 　農水省は８月７日、大阪堂島商品取引所によるコメ先物取引の試験上場を２年間延長するという申請を認可した。 －２０１９年７月１７日－ 　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月１６日、臨時総会を開き、来月８年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引の本上場移行へ向け、定款の一部変更（農産物市場における米穀の上場期間に関する条項を削る）を決議、農林水産大臣に定款変更の認可申請を行った。農水省は試験上場期限の８月７日までに可否の判断を行うことになる。 －２０１９年７月１６日－ 　旭酒造（株）（山口県）は７月２５日、ホテルニューオータニ大阪で「山田錦プロジェクト決起集会」を開催する。 －２０１９年７月１２日－ 　（株）木徳神糧は、全農とのコラボレーションによる米粉商品の展開を開始した。 －２０１９年７月１１日－ 　（株）サタケは、クラウド型システムで精米工場の情報を管理するサービス「精米生産の匠」をこのほど開始した。 －２０１９年７月１０日－ 　農水省は７月９日、先月１８日夜に発生した、山形県沖を震源とする地震による農林水産関係被害への支援対策をまとめ、発表した。 －２０１９年７月９日－ 　農水省は７月８日、令和元年度ＭＡ一般輸入米の第１回入札を１２日に実施するとアナウンスした。 －２０１９年７月８日－ 　農水省はこのほど、コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業における補助金交付候補者を公表した。 －２０１９年７月５日－ 　全農パールライス（株）が６月２８日に開催した株主総会で、第４７期事業報告等が承認された。 －２０１９年７月４日－ 　吉川貴盛農相は７月２日の会見で、同日、閣議で承認された農林水産省幹部の人事異動について言及、「７月８日月曜日付けで、松島浩道農林水産審議官の退職を認め、その後任に大澤誠経営局長を、経営局長に横山紳大臣官房総括審議官（国際担当）を、それぞれ任命した。また、長谷成人水産庁長官の退職を認め、その後任に山口英彰水産庁次長を任命。室本隆司農村振興局長の退職を認め、その後任に牧元幸司林野庁長官を、林野庁長官に本郷浩二林野庁次長をそれぞれ任命する。さらに水田正和大臣官房長を生産局長に任命し、大臣官房長に枝元真徹生産局長を任命する」と説明した。 －２０１９年７月３日－ 　（株）サタケはこのほど、炊飯米のおいしさや精米の仕上がりを診断する、白米の品質診断サービスパッケージ「コメドックごはん」を開始した。 －２０１９年７月２日－ 　（株）神明ホールディングスの２０１９年３月期（２０１８年４月～２０１９年３月）連結決算は、売上高２，６４１億５５百万円、営業利益２７億０８百万円、経常利益６８億７７百万円（同４３億３，１００万円）となった。 －２０１９年７月１日－ 　全中がまとめたＪＡ合併推進情報によると、令和元年７月１日の合併が１件あり、総合ＪＡ数は６０７（前回＝４月１日比▲４）となった。合併ＪＡ名は以下の通り。 －２０１９年６月２８日－ 　東洋ライス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：雜賀慶二）と、いるま野農業協同組合（ＪＡいるま野、埼玉県川越市、代表理事組合長：大木清志）は６月２７日、同農協管内における「食と農を通じた持続可能な社会の実現」に向け、包括連携協定を締結し、調印式を行った。 －２０１９年６月２７日－ 　パルシステム生活協同組合連合会は６月２４日、第３７回通常総会を開催。２０１８年度の事業・決算報告や２０１９年事業計画、予算案を議案通り承認した。 －２０１９年６月２６日－ 　農水省は６月２４日、令和元年度における政府所有米穀の販売等業務に関する調査等委託事業について、一般財団法人日本穀物検定協会を実施調査受託機関に決定したと公表。 －２０１９年６月２５日－ 　（株）サタケは６月２４日、ＤＮＡ品種鑑定サービスの鑑定可能品種に１０品種（うるち８、酒造好適米２）を加え、３４７品種に拡充した。あきだわら、つきあかりなど、中・外食向けを中心に需要が拡大している多収品種などを追加している。 －２０１９年６月２４日－ 　福島県は６月２１日、来年本格デビューする酒造好適米「福島酒５０号」の品種名の公募を開始した。結果発表は１２月予定。 －２０１９年６月２１日－ 　ミニストップはこのほど、おにぎりの価格を７月２日から国内全店で本体１００円に値下げすることを発表した。 －２０１９年６月２０日－ 　日本精米工業会は６月１９日、精米ＨＡＣＣＰ認定審査会を実施し、新たに５工場（下表）を認定。これで認定工場数は計１２９に達した。また、１１工場の継続審査も行い、いずれも継続維持となっている。 －２０１９年６月１９日－ 　米穀機構はこのほど、「妊産婦のご飯摂取の現状」に関する３０年度アンケート調査結果を公表。ほぼ毎食（週５回以上）食べている人は、朝食３４．１％（前年３７．４％）、昼食４６．２％（同４９．７％）、夕食６８．５％（同７１．７％）だった。 －２０１９年６月１８日－ 　農業経営支援連絡協議会は６月１７日、「シンポジウム～需給を反映したコメ価格形成を考える～」を開催した。 －２０１９年６月１７日－ 　富山産「富富富」や岩手産「金色の風」を使用した軽食メニューが、「グランクラス」（東北・北海道新幹線、北陸新幹線）で提供されることが決まった。 －２０１９年６月１４日－ 　米穀機構は６月１３日、６月３０日の行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションとして、「夏越ごはんの唄」を公式サイトで公開した。 －２０１９年６月１３日－ 　農水省が公表した米菓の４月生産量は１万９，１４９トン（前年比２％増）で、３カ月振りに前年を上回った。 －２０１９年６月１２日－ 　福島県は６月１０日、２年後に本格デビューさせるトップブランド品種を「福島４０号」に決定した。同品種は、大粒で強い甘みと香りがあり、柔らかめに炊き上がる特徴を持っており、日本穀物検定協会の食味試験で会津コシヒカリを上回る総合評価を得ている。 －２０１９年６月１１日－ 　気象庁は６月１０日、エルニーニョ監視速報（５月実況と６～１２月見通し）を公表。「エルニーニョ現象が続いている。今後夏は続く可能性が高い（７０％）。秋にかけては平常の状態になる可能性もある（４０％）が、続く可能性の方がより高い（６０％）」とした。状況は、ほぼ変わらず。水稲作柄と相関の高い７～８月の天候は引き続き、要注意。 －２０１９年６月１０日－ 　農水省は６月７日、令和元年産備蓄米の第８回買入入札の結果を公表した。 －２０１９年６月７日－ 　日本精米工業会は９月１２～１３日、都内・食糧会館で第１２回「精米ＨＡＣＣＰ研修会」を開催する。 －２０１９年６月６日－ 　農業経営支援連絡協議会は６月１７日、「シンポジウム～需給を反映したコメ価格形成を考える～」を開催する。国産米の安定した生産・流通・消費のあるべき姿や、持続可能な稲作農業経営の確立、安定した流通体制の構築、消費者への安全・安心なコメの安定供給などについて、多角的な視点から議論し、コメの公正かつ透明な価格形成について考えることを趣旨とするもので、後援は全国稲作経営者会議と大阪堂島商品取引所。 －２０１９年６月５日－ 　全国農業再生推進機構は今年８・９月、来年１・２月に「米マッチングフェア２０１９」を東京と大阪で各２回開催する。業務用米の安定取引を目指して産地と中食・外食事業者等を結びつけ、ニーズに応じた生産や複数年・播種前契約などにつなげるのが狙い。個別商談コーナーのほか、出展者の米や業務用品種の紹介、料理試食などのコーナーを設けるほか、安定取引の成功事例や実需者に求められる米などについてのセミナーも行う予定。 －２０１９年６月４日－ 　気象庁は６月３日、５月の天候をまとめた。北・東・西日本で日照時間がかなり多く、気温がかなり高かった。 －２０１９年６月３日－ 　米穀機構は、６月みそか（３０日）に合わせた行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションを今年も展開する。 －２０１９年５月３１日－ 　農水省は５月３０日、「穀粒判別器に関する検討チーム（第１回）」を開催した。今年１～３月に開催した「農産物検査規格・検査に関する懇談会」において、機器の活用は合理化の点で一定の意義があるものの、精度や効率的な検査方法を検証する必要があると整理したことを受けて開いたもの。今回は研究職の専門家３名を招き、機器の測定精度に焦点を当て、その検証方法について議論した。 －２０１９年５月３０日－ 　ミツハシ・千田みずほ・むらせの神奈川米穀卸３社はこのほど、横浜開港イベント「Ｙ１６０」（５月２５～２６日、山下公園）に出展。３社の合同ブースに２日間で約１，８００名が訪れた。 －２０１９年５月２９日－ 　農林水産省は２８日、令和元年産の主食用米・戦略作物等の作付動向について、各都道府県の第２回中間的取組状況（４月末現在）を取りまとめ、公表した。農業再生協議会からの聞き取りに基づき、３０年産実績と比較して、矢印で増減を表したもの。 －２０１９年５月２８日－ 　木徳神糧（株）はこのほど、ヤマモリ（株）との共催で「タイ料理の夕べ」を都内のタイ大使館・公邸庭園で盛大に開催、食品関係企業、大使館関係者など約３００名が出席した。タイ料理と文化の普及を目的としたもので、今年で１６回目を迎える。 －２０１９年５月２７日－ 　農林水産省は５月３０日、「穀粒判別器に関する検討チーム（第１回）」を開催し、穀粒判別器の測定精度や効率的な検査方法等について検討する。 －２０１９年５月２４日－ 　気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所、気象業務支援センターの研究チームはこのほど、工業化（１８５０年）以降の世界の気温上昇が温室効果ガス排出削減の国際枠組み「パリ協定」で設定された長期目標の２度に抑えられたとしても、国内での猛暑日の発生回数は現在の１．８倍になるとの将来見通しをまとめた。 －２０１９年５月２３日－ 　ＢＧ無洗米コンソーシアムはこのほど、「最大のサスティナブルフードレッスン（複数会場）」のギネス世界記録認定を受け、「ＢＧ無洗米統一ＰＯＰ」を作成した。 －２０１９年５月２２日－ 　（株）ヤマタネは、千葉県印西市に大型の物流・精米施設を建設する「印西新拠点プロジェクト（仮称）」をこのほど発表した。「ヤマタネ２０２４ビジョン」の第２フェーズとして策定した３カ年計画「２０２２プラン」の柱の１つに掲げている。 －２０１９年５月２１日－ 　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの平成３０年度第４回ＤＮＡ検査結果を公表。３１年１～３月、首都圏・関西圏の小売店（スーパーマーケット３８点、量販店５点、ドラッグストア５点、百貨店７点）及びインターネット（５点）で、「平成３０年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている計６０点を購入し、分析したもの。 －２０１９年５月２０日－ 　全国米穀工業協同組合は５月１６日、都内で第３７回通常総会を開催し、事業計画等の議案を承認した。 －２０１９年５月１７日－ 　（株）ヤマタネは２０２４年の創業１００周年に向けた「ヤマタネ２０２４ビジョン」の実現に向け、今年４月以降の３カ年計画「ヤマタネ中期経営計画２０２２プラン」をこのほど策定した。 －２０１９年５月１６日－ 　日本惣菜協会は５月１４日、都内ホテルで２０１９年度通常総会および設立４０周年記念懇親会を開催。過去最多となる３７４企業・団体の７００名超が出席した。 －２０１９年５月１５日－ 　木徳神糧（東京）は５月１４日、令和元年１２月期第１四半期（３１年１月～３月）の連結業績を公表した。 －２０１９年５月１４日－ 　日本米穀小売商業組合連合会（日米連）はこのほど、組織・財政の課題解決を図るべく、一般財団法人日本米穀商連合会に組織変更した。理事長は引き続き千葉県組合の山﨑政治氏が務める。 －２０１９年５月１３日－ 　ユアサ・フナショク（株）は５月１０日、平成３１年３月期の連結決算短信を公表した。売上高１，０８５億８１百万円（前期比０．７％増）、営業利益１８億４０百万円（同９．０％減）、経常利益２０億８６百万円（同５．３％減）、当期純利益は前期に計上した投資有価証券評価損、減損損失の減少により１１億６７百万円（同３．３％増）となった。 －２０１９年４月１１日－ 　農水省は４月１０日、２０１９年度の米のＣＰＴＰＰ豪州枠の実施概要（スケジュール予定など）を公表した。第１回見積合せは５月下旬で、以降、２カ月ごとに計６回実施される。 －２０１９年４月１０日－ 　製粉大手の日清製粉・日本製粉は、７月１０日出荷分から業務用小麦粉の特約店価格を下げ改定することを公表した。政府売渡価格が４月から平均１．７％引き上げられたため。 －２０１９年４月９日－ 　全国農業再生推進機構（全国組織）は３月２８日、第５回総会を開催し、平成３０年度事業・収支報告と、３１年度事業計画・収支予算について、議案通り可決した。 －２０１９年４月８日－ 　農水省は４月５日、３１年産政府備蓄米の第５回買入を４月１６日（火）に実施することを公告した。 －２０１９年４月５日－ 　一般社団法人日本フードサービス協会は、３１年２月度外食産業市場動向調査の結果を公表した。 －２０１９年４月４日－ 　自民党は４月３日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）を開き、「コメをめぐる状況」について議論を行った。 －２０１９年４月３日－ 　農水省はこのほど、「平成２９事業年度総合農協一斉調査結果」を公表した。 －２０１９年４月２日－ 　伊丹産業（株）は３月２８日に定時株主総会を開催、翌２９日には伊丹市内で決算報告会を行い、第７１期（２０１８年１月～１２月）の連結業績を公表した。 －２０１９年４月１日－ 　福井県のオリジナル新品種いちほまれの販売会が３月２９日、都内の伊勢丹立川店で行われた。 －２０１９年３月２９日－ 　大阪堂島商品取引所は４月２３日（火）、｢秋田こまち先物取引ミニセミナー｣を開催する。 －２０１９年３月２８日－ 　木徳神糧（株）はこのほど、外国人に向けた日本産米の紹介サイト「ＷＡ（和） ＲＩＣＥ」（https://wa-rice.com）をオープンした。 －２０１９年３月２７日－ 　農研機構はこのほど、早生で暖地や温暖地に適し、害虫に強い多収の「つやきらり」を開発した。 －２０１９年３月２６日－ 　日本米粉協会はこのほど、同協会の推奨ロゴマークを使用した製品の第５号が誕生したことを公表。熊本製粉（株）の「九州ミズホチカラ米粉」で、３ｋｇの包材に推奨ロゴマークが貼付されている。 －２０１９年３月２５日－ 　サタケグループのサタケ・ビジネス・サポート（広島県東広島市）はこのほど、コイン精米機「クリーン精米屋」の１１店舗目をＪＡ広島中央・農産物直売所に設置し、営業を開始した。 －２０１９年３月２２日－ 　農水省は３月１９日、ＭＡ一般輸入米の第１２回入札を実施。契約予定数量７万２，９１２トン全量が落札された。１～１２回累計の落札は６１万９，６１６トンで、ＷＴＯ枠ＳＢＳの落札分（５万８，５４４トン）を加えると、３０年度ＭＡ米の買い入れは年間予定枠（玄米ベースで７７万トン）に達する。 －２０１９年３月２０日－ 　青森の野菜・米穀卸の（株）川長（川村長治社長、上北郡おいらせ町）は４月１日、米穀・雑穀の販売事業を分割し、(株）ＫＡＷＡＣＨＯ ＲＩＣＥ（川村静功社長、三沢市）に継承させる。 －２０１９年３月１９日－ 　鳥取県は３月１７日、「ソラ」にちなみ、東京スカイツリータウン「ソラマチ」で星空舞のＰＲ会を行った。首都圏で星空舞が販売されるのは今回が初で、ソラマチのスポーツイベント内にて、試食宣伝や１ｋｇ袋の販売、トークイベントを開催した。 －２０１９年３月１８日－ 　農林水産省は３月１５日、３１年産の主食用米・戦略作物等の作付動向について、各都道府県の第１回中間的取組状況（２月末現在）を取りまとめ、公表した。農業再生協議会からの聞き取りに基づき、３０年産実績と比較して、矢印で増減を表したもの。 －２０１９年３月１５日－ 　兵庫県の（株）小池米穀（本社：明石市藤江、小池喜之代表取締役）は３月１２日までに事業を停止し、事後処理を崔勝弁護士と畠田健治弁護士（ミネルヴァ法律事務所）に一任、自己破産申請の準備に入った。民間調査会社によると、３０年３月末時点の負債は約２億９千万円。 －２０１９年３月１４日－ 　日本政策金融公庫はこのほど、３１年１月消費者動向調査の結果を公表。「割高でも国産米を選ぶ」人は７３．７％だった。 －２０１９年３月１３日－ 　米穀機構は「FOODEX JAPAN 2019」（３月５～８日、幕張メッセ）で、米・米粉を原料とするグルテンフリー食品のブースを設置。メーカー６者が商品をＰＲするとともに、マエストロの称号を持つイタリアン・シェフがそれらを使用してスパゲティやケーキなどの調理デモを行った。 －２０１９年３月１２日－ 　気象庁は３月１１日、エルニーニョ監視速報（２月実況と３～９月見通し）を公表。同現象は引き続き継続しており、「今後夏にかけて続く可能性が高い（７０％）」とした。 －２０１９年３月１１日－ 　農水省はこのほど、平成３１年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち「業務用米等の安定取引拡大支援」の公募を開始した。産地と中食・外食事業者の安定取引を拡大することを目的に、セミナーや商談会等を定額で補助するもので、民間団体等が対象。 －２０１９年３月８日－ 　ケツト科学研究所は「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１９」（３月５～８日、幕張メッセ）で、玄米・精米向けの穀粒判別機「ＲＮ－７００」を展示。簡易性やメンテナンス性の良さ、画像データの利便性などをアピールした。 －２０１９年３月７日－ 　３月６日、第８回ＳＢＳ（ＷＴＯ枠）が行われ、契約予定数量５万０，７６６トン（うち砕精米は３，０００トン。ただし、一般米の契約枠に残があった場合、砕精米の加算が可能）に対し、１万０，３９４トンの申し込みが入り、９，３１０トンが落札された。 －２０１９年３月６日－ 　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は３月５日、記者発表を行い、新たな健康価値の高い米粉の開発と、それを活用した米粉グルメ専門店のオープンなど、同社の米粉事業について説明した。 －２０１９年３月５日－ 　ＨＡＣＣＰを義務付ける改正食品衛生法が昨年６月に公布され、２０２０年６月までに施行、その後１年間の猶予期間を経て、２０２１年６月までに完全施行となる。これにより、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰが義務付けられる。 －２０１９年３月４日－ 　青森県は、３０年産米の食味ランキングで「青天の霹靂」が特Ａを５年連続（２６年産の参考品種を含む）で取得したことを記念し、３月２５日までプレゼントキャンペーンを実施する。 －２０１９年３月１日－ 　農水省は２月２８日、ＣＰＴＴＰ豪州枠による第１回ＳＢＳ（追加）を実施した。前日、落札がゼロだったため、契約予定数量は１，０００トン（うち、砕精米枠は７０トン）。 －２０１９年２月２８日－ 　農水省は２月２６日、輸出を含めた日本産米粉の需要拡大支援事業の公募要領を公表した。 －２０１９年２月２７日－ 　農水省は２月２６日、平成３０年度コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業における補助金交付候補者を公表。 －２０１９年２月２６日－ 　気象庁は２月２５日、「暖候期予報（夏６～８月）」を公表。夏は、▽気温＝北、東、西日本は「ほぼ平年並み」、沖縄・奄美は「平年並みか高い」▽降水量＝北・東・西日本は「平年並みか多い」、沖縄・奄美は「ほぼ平年並み」―の見込みとまとめた。北、東、西日本は、前線や湿った空気の影響を受けやすく、平年に比べ晴れの日が少ない見通し。日照不足も懸念される。 －２０１９年２月２５日－ 　農水省は３月５日、「稲作コスト低減シンポジウム」を開催する。稲作コスト低減の取り組み活性化を図るため、多収化に焦点を当て、特に多収化の求められる飼料用米や輸出用米、米粉用米の産地の取り組みや、多収品種の普及を進めるために種子供給の県間連携の取り組みなどを紹介し、意見交換を図る。 －２０１９年２月２２日－ 　農研機構は、コメに含まれる無機ヒ素の簡易分析法をこのほど開発し、２月２０日にホームページ上でマニュアルを公開した。 －２０１９年２月２１日－ 　オーストラリア農業資源経済科学局（ABARES）が２月１９日に発表した２０１９年２月の作物レポートによると、２０１８－１９年のコメ生産量は、前年比８４％減の１０万４，０００トン（籾ベース）と予測されている。 －２０１９年２月２０日－ 　（株）スシローグローバルホールディングス（以下、ＳＧＨ）は２月１８日、（株）日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）と、次世代の「食」に関わる産業の構築・育成に貢献することを目的とした共同投資プログラムに関する業務協力協定を締結したことを発表した。 －２０１９年２月１９日－ 　「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する（株）壱番屋は２月１５日、ポークカレーと甘口ポークカレーの価格を３月１日から改定すると発表した。 －２０１９年２月１８日－ 　木徳神糧（東京）は２月１５日、平成３０年１２月期の連結業績（３０年１～１２月）を公表。売上高１，１４３億４５百万円（前年同期比８．５％増）、営業利益８億０２百万円（２３．６％増）、経常利益８億２７百万円（１５．６％増）、当期純利益２億８３百万円（６７．７％減）。 －２０１９年２月１５日－ 　（株）神明（藤尾益雄代表取締役社長）は２月１２日、プランツラボラトリー（株）と業務提携契約を締結し、同社の株式を取得したことを公表した。 －２０１９年２月１４日－ 　気象庁は２月１２日、エルニーニョ監視速報（１月実況と２～８月見通し）を発表。「今後夏にかけて続くエルニーニョ現象が続く可能性が高い（７０％）」とした。前回まで継続見通しが「春」から「夏」に変わった。冷夏との相関もあり、天候経過と水稲生育の動向については例年以上にチェックが必要となりそうだ。 －２０１９年２月１３日－ 　全米販事業部はこのほど、「全国共通おこめ券」を販売している、または利用できる店舗を日本全国から検索できるページを開設した。消費者向けのお米情報サイト「ごはん彩々」の中に設置されている。 －２０１９年２月１２日－ 　農水省公表の「米に関するマンスリーレポート２月号」では、３０年産酒造好適米の需給見通し（推計）を以下の通りまとめ、公表した。 －２０１９年２月４日－ 　全米販共済部は２月１日、火災共済における風水雪特約を新たにスタートした。昨年は豪雨、台風、地震と多くの災害が発生したこともあり、案内を行った昨年末から既に５００件の電話が寄せられたほか、組合員の卸にも多数の問い合わせが来ているという。 －２０１９年１月３１日－ 　土佐酒振興プラットフォームは１月２４日、高育酒８０号の命名式を開催し、「土佐麗（とさうらら）」と名付けた。 －２０１９年１月３０日－ 　沖縄県石垣島で１月２６日、新米ひとめぼれの田植えが始まった。先陣を切ったのは、みやぎ米穀の宮城翔伍さんで、１ｈａに植え付けを行った。今年は１４ｈａに作付する予定。生育が順調に進めば５月下旬～６月上旬に超早場米として収穫されることとなる。 －２０１９年１月２９日－ 　福井県は１月２１日、第４回ふくいの農業あり方検討会を開催し、３１～３５年度の県内農業の方向性を定める「新ふくいの農業基本計画（仮称）」について検討した。米関連では、３５年度の米産出額を３２０億円（２９年度３１０億円）とする目標を示した。 －２０１８年１０月１０日－ 　農水省が公表した３０年産新規需要米の取組認定数量（９月１５日現在）は４６万８，５９３トン（前年産認定比５万７，８６８トン減）。 －２０１８年１０月９日－ 　神明グループは１０月１日付で純粋持株会社体制に移行した。（株）神明は同日付で商号を「（株）神明ホールディングス」に変更し、純粋持株会社として事業を開始。これまで（株）神明で行っていた営業活動については同日付で新「（株）神明」に承継し、事業が継続される。 －２０１８年１０月５日－ 　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は１１月１５日（木）、東京都港区の明治記念館で「無洗米未来サミット」を開催する。 －２０１７年４月４日－ 　木徳神糧（株）は４月３日に開催した取締役会において、第三者割当による自己株式処分を行うことを決議し、同日公表した。 －２０１７年４月３日－ 　千葉銀行はこのほど、地元企業など１５社との共同出資により、農業法人「（株）フレッシュファームちば」を設立した。千葉県市原市皆吉の水田７６ｈａを借り受け、３０年産ではそのうち２．１ｈａでコシヒカリを生産。数年以内に３０～４０ｈａまで面積を拡大する考え。 －２０１７年４月２日－ 　福島県郡山市のブランド「あさか舞」を厳格な基準で選別したプレミアム米「ＡＳＡＫＡＭＡＩ ８８７」がこのほど、市米消費拡大推進協議会によるプロジェクト立ち上げイベントで発表された。 －２０１８年３月３０日－ 　埼玉「彩のきずな」、千葉「ふさこがね」「ふさおとめ」、神奈川「はるみ」が増加傾向にある。一方、埼玉・神奈川とも「キヌヒカリ」が減少傾向 －２０１７年８月２５日－ 　全農は８月２３日、実需者への直販事業を拡大するための営業拠点「営業開発部」を９月１日付けで設置することを公表した。「営業企画課」（品目横断的営業企画、全農コーポレートブランドの構築、ｅコマース戦略［電子商取引］の構築、ロジスティック戦略の構築、「精米営業課」（精米の直接販売の拡大）、「青果営業課」（青果の直接販売の拡大）の３課を設置する。今年４月１日付けで就任した元イトーヨーカドー社長の戸井和久チーフオフィサー（理事級の処遇）が指揮をとる。 －２０１７年８月２４日－ 　農水省はこのほど、米国農務省が８月１０日付けで公表した２０１７／１８年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第４回）の概要をまとめた。 －２０１７年８月２３日－ 　木徳神糧（東京）では、タイ産赤米「ライスベリー」のレストランなど業務用向け販売を行っている。 －２０１７年８月２２日－ 　北海道農政部はこのほど、平成２８ＲＹ（米穀年度。平成２７年１１月～２８年１０月：主に２７年産米）における北海道米の道内食率が８７％で確定したことを公表した。 －２０１７年８月２１日－ 　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は８月２４日～１２月にかけ、クルーズ船で訪日する中国人旅行客を対象に、日本産包装米飯の配布・プロモーションを実施する。今年１～３月に行った包装米飯１０万食の配布に引き続き、さらなる認知拡大に向けて取り組むもの。 －２０１７年８月１８日－ 　ヤマタネはこのほど、子会社である山種不動産が、平和不動産、ちばぎん証券と共同で検討を進めてきた「日本橋兜町７地区開発計画（仮称）」の手続きを今般開始したことを公表した。 －２０１７年８月１７日－ 　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。稲品種では、「石川６５号」（登録者：石川県）が登録された。 －２０１７年８月１６日－ 　全米販は８月８日、情報ウェブマガジン「ごはん彩々」において、ネットショップ「ごはんの蔵」を開設した。ごはん彩々で紹介した米を中心に、食味試験評価適性者資格を持つスタッフがお奨めするものをラインナップしている。 －２０１７年８月１０日－ 　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は２０１７年「世界最高米」事業の一環として、『あなたの「最高の記念日」を「世界最高米」でお祝いするアニバーサリーディナー』を開催。８月４日～６日に各日１組ずつ、合計３組６名の消費者を東京・銀座のお米料理店「金のダイニング」に招待した。 －２０１７年８月９日－ 　大阪堂島商品取引所の岡本安明理事長は８月８日、コメ先物試験上場の再々延長が農水省から認可されたことを受け、コメントを発表した。 －２０１７年８月８日－ 　農水省は８月７日、大阪堂島商品取引所によるコメ先物取引の試験上場を２年間延長するという申請を認可した。商品先物取引法の規定に基づき、その基準に適合していると認められたため、としている。 －２０１７年８月７日－ 　齋藤健農相は８月３日の就任会見で、コメ政策や農協改革に言及。 －２０１７年８月４日－ 　８月３日、安倍首相は内閣改造を行い、第３次安倍第３次改造内閣が発足。農林水産大臣には斎藤健氏（５８歳、衆議院、千葉７区）が就任した。 －２０１７年８月３日－ 　伊藤忠食糧（東京）はこのほど、お米の品評サイト「Recommend（レコメンド）」をオープンさせた。全国のお米を集め、専門家の視点からわかりやすく魅力を伝え、 生産者と消費者の懸け橋となるサイトを目指す。 －２０１７年８月２日－ 　総務省はこのほど、小売物価統計調査７月分（東京都区部）を公表した。 －２０１７年８月１日－ 　農水省は７月３１日、「食料・農業・農村政策審議会　食糧部会」を開催し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針について審議会に意見を求め、了承された。 －２０１７年７月３１日－ 　農水省は７月２８日、２８年度（２８年４月～２９年３月）における生産者の米穀在庫等調査結果を公表。 －２０１７年７月２７日－ 　全農は７月２５日に理事の改選を行った。新体制は以下の通り。敬称略。本紙・米穀事業担当だった岩城晴哉常務は専務理事に、高尾雅之米穀部長は常務理事にとなった。また、８月１日付けで本所米穀部長には山本貞郎米穀部次長が昇格する。 －２０１７年７月２７日－ 　（株）むらせは７月２６日、「ライスグラノーラ」発売１周年を記念し、毎月２０名に新潟魚沼産コシヒカリ（２９年産）と山形庄内産もち米１００％使用の「ほの香餅」が当たる「新米プレゼントキャンペーン」を開始した。応募期間は１０月末まで。 －２０１７年７月２６日－ 　新潟県は７月２４日、南魚沼広域有機センターの堆肥原料に、凝集促進材が含まれる家畜ふんが使用されていた事実が判明したと発表した。 －２０１７年７月２５日－ 　農水省は８月３１日まで、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２９年度買受資格審査の受け付けを行っている。 －２０１７年７月２４日－ 　７月２１日に開かれた自民党・農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長）で、３０年産からの米政策の見直しについての議論が行われ、農水省の柄澤彰政策統括官から状況説明があったほか、全中のヒアリングが行われた。 －２０１７年７月２１日－ 　農水省はこのほど、米国農務省が７月１２日付けで公表した２０１７／１８年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第３回）の概要をまとめた。 －２０１７年７月２０日－ 　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は昨年に続き、２０１７年「世界最高米」の販売を開始する。価格は１４０ｇ（１合分）×６袋の１セットが１万０，８００円（消費税・送料込み）で昨年と同額。８００セット（国内７００セット、香港・シンガポールで合計１００セット）を販売する予定。７月２４日から同社が通信販売するほか、８月１日からは日本橋三越本店が会員様向けに限定販売。香港及びシンガポールの通信販売等は９月末の開始となる。 －２０１７年７月１９日－ 　北海道米食率向上戦略会議は、「道みんの日」（７月１７日）から子供の夏休みに合わせ、北海道米販売拡大委員会、道内のコンビニ・スーパー１０社と連携し、「夏カレー」ＰＲを８月２０日まで展開。 －２０１７年７月１８日－ 　農水省は、農産物検査法に基づき、農産物規格規定（産地品種銘柄）の一部改正を３月（施行は４月３０日）に行っていたが、うち系統名で設定されていた以下の３銘柄については６月３０日付けで名称変更となった。 －２０１７年７月１４日－ 　福岡県の大雨による水稲被害（７月１０日現在）は「朝倉市で冠水・土砂の流入などがあるものの東峰村を含め（数字の）把握はできていない。 －２０１７年７月１３日－ 　オーストラリア農業資源経済科学局（ABARES）がこのほど発表した作物レポートによると、２０１６－１７年のコメ生産量は８３万５千トン（籾ベース、以下同）と推定されている。 －２０１７年７月１２日－ 　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月１１日、臨時総会を開き、来月６年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引について、本上場への移行を決議、同日付で農水省に移行申請を行った。 －２０１７年７月１１日－ 　神明（兵庫）は７月７日、香港の外食企業最大手の香港マキシムグループと合弁会社を設立すると発表し、東京本部において記者発表会を開催した。 －２０１７年７月１０日－ 　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）の金芽ロウカット玄米はシンガポール政府の「Healthier Choice Symbol（ヘルシアチョイス）」認定を所得し、機能性を持ったコメ（メディカルライス）として療養食での採用が始まっている。 －２０１７年７月７日－ 　農水省が貿易統計からまとめた２９年１～５月の国産商業用米の輸出量は４，４７２トン、前年同期比２８％増。 －２０１７年７月６日－ 　総務省はこのほど、２８年度のふるさと納税の状況を公表。金額は２，８４４億０，８８８万円（前年度比１．７倍）、件数は１，２７１万１千件（１．８倍）と、引き続き増加した。返礼品の充実やクレジット納付などの整備等が主な理由としている。 －２０１７年７月５日－ 　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は、来月６年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引について、本上場への移行を申請する方針を固めた。 －２０１７年７月４日－ 　全国米穀青年団体協議会（全米販青年部会・日本青年会議所米穀部会・全国米穀工業協同組合青年会議・近畿穀類青年会）は７月２１日、都内・浜松町東京會舘で講演会を開催する。 －２０１７年７月３日－ 　「新潟県新たな米産業創出技術研究会」は７月１２日、平成２９年度総会と記念シンポジウムを開催する。 －２０１７年６月３０日－ 　５月の貿易統計によると、２８年度ＳＢＳと見られるコメの通関は米国産うるち玄米１００トン、豪州産同８４２トンの計９４２トン。うるち精米は中国産３５９トン、豪州産１４４トンなど。米国・タイ産については一般輸入米の落札があり、区別できず。 －２０１７年６月２９日－ 　農水省は６月２７日、平成２８年度の経営所得安定対策の支払実績（４月末時点）を公表した。支払総額は５，６２９億円（前年実績比▲２４７億円）で、内訳は、米の直接支払交付金が７０８億円（同▲７億円）、水田活用の直接支払交付金が３，１６８億円（同＋１１９億円）、畑作物が１，７５４億円（同▲３５９億円）。 －２０１７年６月２８日－ 農水省と京都府は６月２７日、（株）京山に対する米トレーサビリティ法に基づく立入検査の結果として、「平成２４年以降の外国産米の仕入・販売に関し疑わしい点や、２８年産の国産米４品種に外国産米の混入が疑われるような点は確認されず、米トレーサビリティ法上の取引等の記録作成・保存義務及び、産地情報の伝達義務に抵触する行為を行った事実は確認されなかった」と発表した。 －２０１７年６月２７日－ 　農水省は６月２６日付けで、種苗法に基づき品種登録出願公表を官報告示した。カッコ内は出願者。稲品種では、「富富富」（富山県、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「石川酒６８号」（石川県）、「いなほっこり」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「ミネアサヒＳＢＬ」（愛知県）、「めんこもち」（地方独立行政法人青森県産業技術センター）の５品種が出願された。 －２０１７年６月２６日－ 　気象庁がまとめた７～９月の３カ月予報によると、予想される海洋と大気の特徴については▽全球で大気全体の温度が高い▽熱帯の海面水温は、太平洋西部やインド洋北部で高い見込み。太平洋西部やインド洋北部では積乱雲の発生が多い▽この影響で、上空の偏西風は大陸から日本付近にかけて、平年より北を流れる見込み▽太平洋高気圧およびチベット高気圧は、日本付近への張り出しが強い見込み。西・東日本を中心に、湿った空気の流れ込みやすい時期がある…と見ている。 －２０１７年６月２３日－ 　グレイン・エス・ピーは「米マッチングフェア２０１７」（今年９月～来年２月）の産地向け募集説明会を全国で順次開催中。基本的な質問事項について以下の通り回答している。 －２０１７年６月２２日－ 　グレイン・エス・ピーはこのほど、業務用米の安定取引を目的に全国で開催する「米マッチングフェア２０１７」（９月６日～２月７日）の産地向け募集説明会をスタート。第１回目のさいたま会場には全農、農協、生産者・農業法人、行政関係者、卸の約４０名が参加した。 －２０１７年６月２１日－ 　農水省はこのほど、２８年度下期（１０～３月）のＪＡＳ規格と食品表示法（消費者庁・国税庁・農水省）の表示基準に係る指導件数などを公表した。 －２０１７年６月２０日－ 　全米販はこのほど情報ウェブマガジン「ごはん彩々」で、管理栄養士の伊達友美氏による連載コラム「ごはんをしっかり食べて美ボディ」ルールブックを掲載した。 －２０１７年６月１６日－ 　高知県は６月１４日、県主要農作物奨励品種等審査会を開催し、極早生品種「高育７６号」を奨励品種に採用することを決めた。 －２０１７年６月１５日－ 　ケツト科学研究所はＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１７（６月１３日～１６日）に近赤外水分計「ＫＢ－２３０」を出展した。近赤外線の反射を用いたもので、サンプルを非破壊でリアルタイムに測定できる。 －２０１７年６月１４日－ 　東京農業大学は７月１２日、同大学内で「稲・コメ・ごはん部会」第４回セミナーを開催する。第一線で活躍する「米」でつながる各業界関係者が協力し、新たな価値観を発見、共有することが目的。 －２０１７年６月１３日－ 　大分県農協（ＪＡおおいた）は６月１０日、中津ライスセンター及び種子センター（北部事業部）で発生したくず米の横流し事件の発覚を受け、事件の概要を公表した。 －２０１７年６月１２日－ 　気象庁は６月９日、エルニーニョ監視速報をまとめた。 －２０１７年６月９日－ 　大阪堂島商品取引は６月７日、「コメ先物セミナー＠八重洲」を開催した。 －２０１７年６月８日－ 　アイホー炊飯総合研究所は今年、「業務用ブレンド米コンテスト」を初開催する。業務用米に不足感があることを背景に実施するもので、多収品種も対象に含め、白米・カレーライス・丼物・成型加工米飯（おにぎり等）を想定して評価する。 －２０１７年６月７日－ 　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。カッコ内は登録者。稲品種では、「とよめき」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「コシヒカリつくば黒１号」（株式会社リーゾ）の２品種が登録された。 －２０１７年６月６日－ 　農水省は２日、平成２９年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の公募結果を公表した。今年２～３月にかけて募集されていたもので、１３道県１５事業者が補助金交付候補者として決定した。 －２０１７年６月５日－ 　グレイン・エス・ピー は今年９月～来年２月にかけ、全国１０カ所で「米マッチングフェア２０１７」を開催する。 －２０１７年６月２日－ 　（株）むらせはこのほど、公式通販サイト「米こころ」でブランド米の定期販売を開始した。毎月１回届けるサービスで、通常の１０％引きで購入可能となっている。 期間は最大１年間。対象は新潟魚沼コシヒカリ（１０ｋｇ税込５，０２２円）、山形つや姫（５，３８２円）、福島会津コシヒカリ（４，１２１円）、福島ミルキークイーン（４，１２１円）、北海道ゆめぴりか（５，０２２円）の全６品種（価格は６月１日現在）。 －２０１７年６月１日－ 　日本米穀小売商業組合連合会はこのほど、都内で第４７回通常総会を開催。長谷部理事長は冒頭、「お米マイスターの数が若干ながら伸びている。小学校等への出前授業も引き続き行っており、都内では区が助成する事例もある」と情勢を語った。また、来賓として農水省の佐藤米麦流通加工対策室長は、「消費減が続く中で、消費者に直接顔を見せる取り組みは非常に大事。これからも支援をしていきたい」との意向を示した。 －２０１７年５月３１日－ 　新潟県は７月１３日（木）、都内のホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）にて、首都圏等の中食・外食企業等を対象に「平成２９年度第１回新潟米産地プレゼンテーション及び商談会（東京会場）」を開催する。 －２０１７年５月３０日－ 　千葉県のＪＡ木更津市はこのほど、ビニールハウスで栽培した超早期米「ゴールドプレミアムダイヤモンド米」の刈り取りを行った。今年２月８日に移植されたもので、６月中旬に出荷予定。価格は１俵２０万円ですでに全量予約済みとなっている。 －２０１７年５月２９日－ 　農水省は５月２４日、平成２９年産主食用米・飼料用米・麦・大豆等の作付意向について、第２回中間的取組状況(４月末現在)を公表。今回は都道府県別に加え、地域農業再生協議会別の作付動向も公表された。 －２０１７年５月２６日－ 　米穀機構は、６月みそか（３０日）に合わせた行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションを今年も展開する。都内の神社７３社（前年比１８増）において、レシピと雑穀米を配布するほか、赤坂氷川神社では前年同様にミニサイズの夏越ごはんを２００名に無料配布する。 －２０１７年５月２５日－ 　気象庁は５月２４日、水稲の生育に最も影響する６～８月の３カ月予報を公表。「気温は全国的に高い見込み」とした。暖かい空気に覆われやすく、盛夏期には太平洋高気圧が本州付近に張り出しやすいと見ている。 －２０１７年５月２４日－ 　５月２２日の東米商の通常総代会では、記念講演として福井県農林水産部福井米戦略課の長谷光展市場戦略グループ主任が、品種「いちほまれ」の育成過程や販売戦略について紹介した。 －２０１７年５月２３日－ 　米穀機構はこのほど、国が助成している「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」の米関連の三次公募を開始した。 －２０１７年５月２２日－ 　大阪堂島商品取引所は５月１２日に開催された「コメ試験上場検証特別委員会」の概要を公表した。 －２０１７年５月１９日－ 　全国米穀工業協同組合は５月１７日、都内で第３５回通常総会を開催した。 －２０１６年１１月１０日－ 　福島県のＪＡふくしま未来と木徳神糧（株）は１１月２５日、シンガポール向けに「天のつぶ」の輸出を開始する。そうま地区で生産されたもので、数量は精米約１トン。「海外での販売実績を１つの強みとして、生産者の意欲がますます高まることに期待したい」（そうま地区本部）と意気込みを語る。 －２０１６年１１月９日－ 　農水省はこのほど、２７年産の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の支払実績（２８年７月末時点）を公表した。 －２０１６年１１月８日－ 　農水省はこのほど、２８年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の２次公募結果を公表。１３道県１３事業者が補助金交付候補者として決定した。今年度では１～２次公募合わせて２５道県２７事業者が対象となった。 －２０１６年１１月７日－ 　農水省は１１月４日、「米に関するマンスリーレポート」内において、酒造好適米の需要量調査結果を公表した。 －２０１６年１１月４日－ 　日本精米工業会（精米工）はこのほど、精米ＨＡＣＣＰの現地審査を開始した。 －２０１６年１１月２日－ 　農水省はこのほど、ＭＡ一般輸入米における第２～３回入札の契約者を公表した。対象玉はうるち精米。概要は以下の通り。 －２０１６年１１月１日－ 　自民党の宮腰光寛議員（衆議院、党農業基本政策検討ＰＴ座長）は、１０月２７日の全中主催「３０年産を目途とする生産調整の見直しにかかる与党との意見交換会」に出席し、「翌年の民間在庫を目標値とする」など、２９年産からの生産調整の検討方向を明らかにした。　意見交換の中で宮腰議員は「これまでのように生産量と需要量の差し引きの結果として民間在庫を見込むのではなく、今後は、翌年６月末の民間在庫の数値を一つの目標値として示し、そこに向けてどう生産するか、目指すべきラインとして明示し、全体で取り組む形にしたい」との考えを示した。　また、「１０月１５日現在の作柄概況に基づいて、２９年産をどうするのか、３０年産を見据えてどうするのか、１１月から議論を開始する」としたうえで、昨年７月に公表した中間的な生産調整取組状況に触れ、「作付過剰県に限定して、（中間的な取組状況の）数値を地域農業再生協議会ごとに公表する方向も検討する」と述べた。 －２０１６年１０月３１日－ －２０１６年１０月２８日－ 　農研機構西日本農業研究センターはこのほど、西日本向けの高アミロース水稲新品種「ふくのこ」の開発を公表した。多彩で幸せな食卓の主役になれることを願って“ふくのこ”と名付けられた同品種は、高アミロースで製麺適性に優れる「こしのめんじまん」を母、多収で縞葉枯病抵抗性を持つ「関東２２９号」を父に交配し育成された。 －２０１６年１０月２７日－ 　今秋に本格デビューとなった岩手の新品種「銀河のしずく」は、１０月４日の県内、同７日の県外販売スタートから２週間あまりで、予定数量約７００トンの３分の１が販売されたという。 －２０１６年１０月２６日－ 　農研機構は１０月２４日、スギ花粉症の症状改善効果についての臨床研究を実施するため、スギ花粉症緩和米（スギ花粉ポリペプチド含有米、スギ花粉ペプチド含有米）を大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターと東京慈恵会医科大学、並びに（株）大塚製薬工場に提供すると発表した。 －２０１６年１０月２５日－ 　山本有二氏農相は１０月２１日の会見で、同日始まった大阪堂島商品取引所の「新潟コシ」先物取引について意見を求められ、「コメの価格については生産者のみならず多くの方々が、主食用米の推移を見ている。特に銘柄米は輸出競争力の主軸になる可能性もある。その意味で先物取引が始まって、生産者あるいはコメ扱い業者にとって、ひとつのツールが、力強い手段が一つ増えたと思っている。先物取引の活発な商いを期待している」と答えた。 －２０１６年１０月２４日－ 　農水省はこのほど、フード・アクション・ニッポン アワード２０１６を都内で開催。米関係では、（株）むらせの「ライスグラノーラ きなこ味・メープル味・和風だし味」が“世界に通用する”究極の逸品として選定された。 －２０１６年１０月２１日－ 　大阪堂島商品取引は１０月２０日、都内・食糧会館において記者懇談会を開催した。 －２０１６年１０月２０日－ 　サタケ（東広島市）はこのほど、「米の残留農薬簡易分析サービス」の受託を開始した。 　残留農薬測定装置ＡＣＡ２０００（同社製品）を用い、１検体あたり１万５，０００円（税抜）で受付ける。受付けから結果報告まで３営業日と、迅速・低価格での分析が可能という。 －２０１６年１０月１９日－ 　農水省は１０月１４日、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。稲品種では、「あみちゃんまい」「ゆきみのり」「和みリゾット」（登録者：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の３品種が登録された。 －２０１６年１０月１８日－ 　大阪堂島商品取引所は１０月２１日に取引が始まる「新潟コシ」の出し値を１万４，０００円とする、と公表した。“平成２９年６月限”“平成２９年８月限”“平成２９年１０月限”の前場第１節に適用される。 －２０１６年１０月１７日－ 　自民党は１０月１４日，農林水産業骨太方針策定ＰＴを開き、「生産資材価格の引下げや流通・加工構造」に関し、飼料・肥料・農機メーカーからヒアリングを行った。 －２０１６年１０月１４日－ 　全米販はこのほど、お米マイスターと（株）マーナとの共同企画による新感覚の「極（きわみ）しゃもじ」を発売した。 －２０１６年１０月１３日－ 　１０月１１日、参議院本会議で２８年度第２次補正予算が可決、成立した。農林水産関係予算は総額５，７３９億円で、うちＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策には３，４５３億円が計上された。輸出力の強化に２７０億円、中山間地の農業所得向上に３００億円、産地パワーアップ事業に５７０億円などがその内訳。 －２０１６年１０月１２日－ 　米穀機構は来年２～４月の期間、「朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン」を実施するとし、業務実施者の公募を行っている。 －２０１６年１０月１１日－ 　農水省は１０月７日、「輸入米に関する調査結果」をまとめ公表した。ＳＢＳ米の契約における調整金問題に関し、公文書の保存期間である直近５年間のＳＢＳ米落札業者（買受業者１１３者、輸入業者２６者）などを対象にヒアリング及び関連データの分析を行ったもの。 －２０１６年１０月７日－ 　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は１０月５日、「もっとも高額なお米」としてギネス世界記録にも認定された“世界最高米”の海外初進出を発表した。同１３日から香港の高級スーパー「シティ・スーパー」で１００箱限定、１箱（１４０ｇ×６袋）７２５香港ドルで販売される。 －２０１６年１０月６日－ 　神明精米の関東工場（埼玉）、西宮浜工場及び阪神工場（兵庫）はこのほど、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得した。 －２０１６年１０月５日－ 　大阪堂島商品取引所は１０月３日付けで新潟市内に「新潟コシ」臨時相談窓口を開設した。同２１日の新潟コシ取引開始を控え、先物市場の啓蒙活動等の拠点として設置したもの。 －２０１６年１０月４日－ 　（株）神明ホールディングは１０月１日付けでグループ会社である（株）神明を吸収合併した。存続会社は神明ＨＤで、商号は神明へと変更する。 －２０１６年１０月３日－ 　自民党は９月３０日、農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長）を開き、来年の通常国会への法案提出を目指している収入保険制度について、本格的な議論を開始した。 －２０１６年９月３０日－ 　（株）ミツハシ（神奈川県横浜市）は９月２９日から、大量のあたたかごはんを配送する「ごはん屋便」を開始した。これまで電話とＦＡＸで対応していたものをインターネットでも注文することを可能にした。 －２０１６年９月２９日－ 　米卸を対象に開催された宮城米取扱説明会では、全農米穀部の山本次長が全国の米穀情報を報告した。 －２０１６年９月２８日－ 　全米販は９月２７日、木村理事長名で農水省の柄澤彰政策統括官へ、『消費者と生産者に貢献する流通業の実現に向けて』と題した申し入れを行った。 －２０１６年９月２７日－ 　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は１０月７日、ニューヨークにおいてビジネスマッチング・セミナー「THIS IS JAPAN QUALITY　-CELEBRATING THE RICES OF JAPAN-」を開催する。 －２０１６年９月２６日－ 　山口県萩市の井上商店は９月２３日、中国上海に向けて県産コシヒカリを使用したおかゆの出荷式を開催した。県ぶちうまやまぐち推進課によると、８月に在上海総領事公邸において開催された「おいでませ！やまぐち『観光＆食』情報発信会」（主催・県、県観光連盟、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会等）を契機に商談が成立した。県産米を使用した商品の中国への輸出は今回が初めて。 －２０１６年９月２３日－ 　日本穀物検定協会は９月２１日、「特Ａへの道＆米の消費拡大方策」（平成２８年版）を発刊した。 －２０１６年９月２１日－ 　日本精米工業会は１１月８～９日、都内・食糧会館において第３回「精米ＨＡＣＣＰ研修会」を開催する。精米ＨＡＣＣＰを用いた製造工程管理の基本的運用を習得することが目的。 －２０１６年９月２０日－ 　ＵＳＡライス連合会日本代表事務所は、１０月から都内で始まるアメリカ食文化イベント「TASTE OF AMERICA」（米国大使館農産物貿易事務所主催）に参加する。期間中は都内約５０店舗のレストランが米国食材を使用した特別メニューを販売。そのうち約２０店舗がカルローズを採用する予定。 －２０１６年９月１６日－ 　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は９月１６日、米が持っている魅力を様々な料理やスイーツなどで提供するお米料理店「金のダイニング」を東京・銀座にオープンする。 －２０１６年９月１５日－ 　九州農政局は９月２９日、大分県内で「九州地域飼料用米推進会議」を開催する。飼料用米の更なる生産利用の拡大を目的に地域資源の有効活用に向けた取組事例の紹介や、多収品種の種子生産現場などの現地調査を実施する。 －２０１６年９月１４日－ 　農水省は９月１３日、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。稲品種では、「こもちまる」「東北２１１号」の２品種が登録された。 －２０１６年９月１３日－ 　サタケ（東広島市）は１０月７日開催の「日本酒で乾杯推進会議・広島大会（会場・ＡＮＡクラウンプラザホテル広島）」に協賛し、酒造精米のパネル展示等を実施する。 －２０１６年９月１２日－ 　農水省は９月９日、種苗法に基づき品種登録出願公表を官報告示した。 －２０１６年９月９日－ 　日本精米工業会は１０月１８日、第２回「精米工場防虫管理担当者養成研修会」を国際衛生（株）の協力により都内・食糧会館において開催する。 －２０１６年９月８日－ 　農水省は９月７日、輸入小麦の政府売渡価格（今年１０月～来年３月）を５銘柄平均で７．９％引き下げ、トン当たり税込４万８，４７０円（前期比４，１４０円安）とすることを決定した。パン・中華麺用は６．５％安、日本麺・菓子用は１０．４％安。 －２０１６年９月７日－ 　みやぎ生協の子会社・東北協同事業開発は９月１日から「古今東北・宮城県産米みやこがね使用ぷっくり切り餅」を同生協全店舗および共同購入で販売している。商品は４００ｇ入り（税抜４９８円）、７００ｇ入り（同７９８円）の２タイプ。 －２０１６年９月６日－ 　農水省はこのほど、２８年度第２回「水稲の作柄に関する委員会」（９月２日開催）の意見概況を公表。 －２０１６年９月５日－ 　気象庁はこのほど、「８月」及び「夏（６～８月）」の天候をまとめた。　８月は▽北日本では顕著な多雨▽全国的に高温となり、特に沖縄･奄美では顕著な高温▽北日本日本海側と西日本では顕著な多照…が特徴。北日本では台風５号、６号、７号、１１号、９号、１０号が相次いで接近・上陸し、前線や湿った気流の影響も加わり、月降水量はかなり多かった。 －２０１６年９月２日－ 　千葉県は９月１日、県庁において県産米の試食会および新米キャンペーン実施のＰＲを開催。森田知事が新米ふさおとめ、ふさこがね、コシヒカリのおにぎりを自ら作って試食し、「ふっくらとして甘味と粘りがあり、みんな美味い」と評価した。 －２０１６年９月１日－ 　福井県経済連、吉本興業、グルメ杵屋は８月３１日、吉本興業東京本部で「うまい！しんまい！福井米キャンペーン２０１６」記者発表会を開催した。 －２０１６年８月３１日－ 　東洋水産は９月１日、「マルちゃんライスバーガー・鶏のてりやきマヨネーズ風味」を発売する。販売先は全国のコンビニエンスストア、量販店等で、希望小売価格はオープン価格となる。 －２０１６年８月３０日－ 　農水省は２８年度コメ・コメ加工品輸出特別支援事業の事業実施主体の公募を２６日に開始した。締切は９月２３日。 －２０１６年８月２９日－ 　新潟県は８月２６日、都内ホテルにおいて新品種「新之助」のパッケージお披露目会を開催した。米袋は紅白幕をイメージしたもので、新之助の「助」の文字は水引をイメージした文字デザインとするなど、めでたさ等が表現されている。 －２０１６年８月２６日－ 　農水省は８月２５日、７月末現在における２７年産検査実績を公表した。検査がスタートしているのは、三重、徳島、高知、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の８県。 －２０１６年８月２５日－ 　政府は８月２４日、新たな経済対策のための２８年度第２次補正予算を閣議決定した。一般会計の歳出規模は４兆１，１４３億円で、うち農林水産関係は５，７３９億円（前年度比４３％増）となった。 －２０１６年８月２４日－ 　アイリスフーズ（株）（仙台市）は９月上旬の展開予定で、「熱湯３分うす切りもち」を新発売する。 －２０１６年８月２３日－ 　宮城県大崎市は、東京ビッグサイトで８月１８～１９日に開催された「ワールドスシカップジャパン２０１６」において、デビュー２年目となる「ささ結」のＰＲ活動を行った。 －２０１６年８月２２日－ 　ＵＳＡライス連合会は８月１７日、都内で第４回カルローズ料理コンテストの最終審査を実施、最優秀賞などを決定した。 －２０１６年８月１９日－ 　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの平成２８年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表。今年５～７月、首都圏・関西圏の小売店（スーパーマーケット２８点、量販店４点、ドラッグストア４点、百貨店４点）及びインターネット（１０点）で「平成２７年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている計５０点を購入し、分析したもの。 －２０１６年８月１８日－ 　今年度第１回ＳＢＳは９月７日、契約予定数量３万トン（うち、砕精米枠３千トン）で実施される。前年度は９月１６日のスタートだった。 －２０１６年８月１７日－ 　木徳神糧はこのほど、平成２８年１２月期第２四半期（２８年１～６月）報告書を公表した。 －２０１６年８月１６日－ 　アイリスオーヤマ（宮城県）はこのほど、グループの購買・調達機能強化に伴い東京に拠点を新設した。これまでは宮城県角田市と仙台市の事業所に設置していたが、東京に拠点を新設することで、サプライヤー数（仕入先）を２倍の約３，０００社にまで拡大していく。 －２０１６年８月１０日－ 　農水省は１０月９日、種苗法に基づき品種登録公表を官報告示した。カッコ内は登録者。稲品種では、「べこげんき」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「ときめきもち」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター）、「なつほのか」（鹿児島県）の３品種が登録された。 －２０１６年８月９日－ 　農水省はこのほど、生産者や集荷販売業者等に向けて飼料用米の適正流通について、改めて注意喚起を行った。 －２０１６年８月８日－ 　大阪堂島商品取引は「新潟県産コシヒカリ市場」の開始が正式決定したことを受け、８月２３日（火）に新潟市内で「新潟コシ先物セミナー」を開催する。 －２０１６年８月５日－ 　新潟県西蒲原郡の弥彦村はこのほど、２８年産から村産特別栽培米コシヒカリを「伊彌彦米」（いやひこまい）と命名し、ふるさと納税の返礼品として設定することを発表した。 －２０１６年８月４日－ 　大阪堂島商品取引所は８月２日、「新潟コシヒカリ」の追加に係る業務規程の変更が農林水産大臣に認可されたと発表した。これにより１０月２１日（金）から「新潟県産コシヒカリ市場」が開始され、翌２９年の６月・８月・１０月限が発会することが正式に決まった。 －２０１６年８月３日－ 　農水省は８月２日、「飼料用米多収日本一」コンテストに全国から４４８件の参加申込みがあったことを公表した。 －２０１６年８月２日－ 　森山農相は先週２９日の会見で、２８年産主食用米の生産見込みについて言及。 －２０１６年８月１日－ 　農水省は７月２９日、「食料・農業・農村政策審議会　食糧部会」を開催し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針について審議会に意見を求め、了承された。 －２０１６年７月２９日－ 　山形県では８月１日から３１日まで、「山形１１２号」の名称を募集する。 －２０１６年７月２８日－ 　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）が販売する“世界最高米”が「もっとも高額なお米（Most expensive rice）」としてギネス世界記録に認定され、７月２７日に都内で公式認定証授与式が行われた。 －２０１６年７月２７日－ 　日本食品トレーサビリティ協会は７月２６日、都内で協会設立記者発表会を開催した。 －２０１６年７月２６日－ 　（株）神明精米は、１０分で炊き込みごはんを食べることができる「炊き込みごはんセット」を８月初旬に発売する。 －２０１６年７月２５日－ 　農水省は８月３１日まで、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２８年度買受資格審査の受け付けを行っている。 －２０１６年７月２２日－ 　農水省は７月２９日、加工原料向けに備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、販売対象は２６年産水稲うるち精米（無洗米）。 －２０１６年７月２１日－ 　大阪堂島商品取引所は７月２０日の定例理事会で、業務規程の一部変更を決議した。かねてから検討されていた第三の市場開設に関するもの。 －２０１６年７月２０日－ 　静岡県はこのほど、「お米日本一コンテストｉｎしずおか２０１６」の参加申込みを開始した。締切は１０月１１日。 －２０１６年７月１９日－ 　熊本県農林水産部によると、地震による地割れや用水施設損壊等により作付不可能な面積が１００～２００ｈａまで減少した。５月末段階では阿蘇市や南阿蘇村、西原村等で、３３０ｈａが作付不可能とされていた。 －２０１６年７月１５日－ 　農水省はこのほど、第２回「日本酒原料米の安定取引に向けた情報交換会」（６月２０日開催）の取りまとめ案を公表した。対策の柱は（１）複数年契約の拡大に向けた対応（２）作況変動等に対応する仕組みの構築（３）需要情報の提供体制の構築…の３点。 －２０１６年７月１４日－ 　農水省はこのほど、２８年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表。５者（うち１共同企業体）が入札に参加し、伊藤忠食糧、住友商事、丸紅の３者が落札した。落札者は前年度と同じ。 －２０１６年７月１３日－ 　農水省は７月１５日、今年度第１回ＭＡ一般輸入米入札を実施する。 －２０１６年７月１２日－ 　幸南食糧（大阪）の「金賞健康米・熊本県産森のくまさん」が、近畿大学農学部の研究成果である「近大発うなぎ味のナマズ丼」で使用された。学内食堂において３００食限定の販売で、１時間でほぼ完売となった。 －２０１６年７月１１日－ 　日本精米工業会は、２８年度通信教育講座を９月から開講する。 －２０１６年７月８日－ 　農水省まとめによる、畜産農家の２８年産飼料用米新規需要量は、６月末で需要量１１２件、約３万トンまで積み上がっている。 －２０１６年７月７日－ 　全農と（株）ルネサンスが共同開発した「おにぎりダイエットプログラム」。今春実施した１カ月間の体験キャンペーンでは合計９６２人が参加した。体験後に行ったアンケート調査によると、参加者の減量成功率は約７割で、身体に負担が少なく無理なく続けられるダイエット方法であることが分かった。 －２０１６年７月６日－ 　米穀機構は７月５日、 米に関する調査レポート「中食・外食事業者等の米の仕入等の動向」を公表した。 －２０１６年７月５日－ 　沖縄食糧は７月１日、北海道ゆめぴりか特別栽培米を使用した金芽米「金の瑞穂」を１００トン限定で発売した。モンドセレクション２０１６の金賞を獲得した金芽米シリーズ「守礼」「美味（おいしさ）づくり」に続く第３弾の商品となる。 －２０１６年７月４日－ 　農水省は６月３０日、ペルー向けの米の携行輸出が可能となったことを公表した。１人当たり合計１キロ以内の個人消費用で、種類別に密封包装していれば、旅行者が持ち運ぶことができる。 －２０１６年７月１日－ 　（株）むらせは６月３０日、国産米を１００％使用した商品「ライスグラノーラ」の発表会を都内で開催。俳優の小泉孝太郎さん、タレントの河北麻友子さんをゲストに迎え、トークショーを行った。 －２０１６年６月３０日－ 　米穀機構は６月２９日、赤坂氷川神社において「夏越ごはん」記者説明会を開催。冒頭、木村理事長は「２年目を迎える今年は、協力いただく神社が５５社、中食・外食店が約３００店と、大幅に増えた」と報告した。 －２０１６年６月２９日－ 　山形県はこのほど、県内で「第１回山形１１２号ブランド化戦略実施本部会議」を開催した。つや姫に続き、ブランド米としての銘柄確立に向けて、具体的戦略等について議論を行った。 －２０１６年６月２８日－ 　サタケ（東広島市）はこのほど、ミャンマーに販売協力店アディパティ社を通じて展示販売用ショールームを開設した。 －２０１６年６月２７日－ 　農水省は６月３０日、３カ月振りに加工原料向けに備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、販売対象は２６年産水稲うるち精米（無洗米）。メニューは… －２０１６年６月２４日－ 　全国米穀青年団体協議会（全米販青年部会・日本青年会議所米穀部会・全国米穀工業協同組合青年会議・近畿穀類青年会）は７月１５日、都内・浜松町東京會舘において講演会を開催する。 －２０１６年６月２３日－ 　農研機構は６月２１日、スギ花粉ポリペプチド含有米・ペプチド含有米（スギ花粉症緩和米）の用途開発と実用化の加速に向けて、民間企業や研究機関に対して研究用試料として提供することを発表した。なお、個人への提供は行わない。 －２０１６年６月２２日－ 　消費者庁はこのほど、平成２７年度における食品表示法の食品表示基準に係る指示・命令件数を公表した。 －２０１６年６月２１日－ 　農水省はこのほど、２７年度下半期（１０～３月）における、食品表示法とＪＡＳ法違反に係る国の指導件数等を公表した。詳細は以下の通り。 －２０１６年６月２０日－ 　全国米麦改良協会は６月１７日、都内で平成２８年度定時総会を開催した。渡辺会長は挨拶の中で、「麦の持っている良い面の理解が広がってきたが、まだまだもう一息と思っている」として今後も情報発信等に取り組んでいくと語った。 －２０１６年６月１７日－ 　農水省はこのほど、米国農務省が１０日付けで公表した２０１６／１７年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第２回）の概要をまとめた。 －２０１６年６月１６日－ 　三井住友銀行は６月１５日、大潟村あきたこまち生産者協会、三井住友ファイナンス＆リース、秋田銀行と共同して、７月を目処に農地所有適格法人を設立し、秋田県内でコメ生産を開始することを発表した。 －２０１６年６月１５日－ 　農水省は、輸出用の用途限定米が相手のニーズと合わなかった際に、主食用米で柔軟に対応できるよう、「用途限定米穀の用途外使用等事務取扱要領」を今月６日付けで一部改正した。 －２０１６年６月１４日－ 　埼玉県では２８年度から、「県産米『特Ａ』プロジェクト推進事業」（予算額約２，３００万円）を開始する。県産米の有利販売のため、彩のきずなの特Ａ獲得・継続を目指す。 －２０１６年６月１３日－ 　６月１０日に行われた全米販の総会記者会見では、２８年度事業計画の詳細を説明。新たな取り組みとして、共済事業ではリコール保険の導入を検討する。組合員の食品事故に関わるリスク（回収の費用）を軽減するためのもの。 －２０１６年６月１０日－ 　農研機構・次世代作物開発センターは６月８日、飼料用品種「オオナリ」、極多収品種「とよめき」を開発したと発表した。概要は以下の通り。 －２０１６年６月９日－ 　大阪堂島商品取引所は受託会員との共催で、「クイズ＆キャンペーン」を実施する。 －２０１６年６月８日－ 　全集連は６月７日、都内ホテルで第６３回通常総会を開催し、２７年度事業報告、２８年度事業計画などを提出議案どおり承認。 －２０１６年６月７日－ 　米穀機構がまとめた２７年度アンケート調査結果「妊産婦のご飯摂取の現状」によると、妊産婦はご飯食が多い傾向にあることが改めて分かった。栄養バランスや満腹感が主な理由。 －２０１６年６月６日－ 　パルシステム生活協同組合連合会はこのほど、２０１６年予約登録米の登録者数が２１万５，００１人（前年比１０６．７％）に達したと発表した。 －２０１６年６月３日－ 　気象庁はこのほど、５月天候の特徴として、▽全国的に高温で、北日本では記録的な高温▽西日本太平洋側では降水量が多く、北日本太平洋側と東日本では少なかった▽北日本から西日本日本海側にかけて日照時間が多かった―の３点をまとめた。水稲は、田植え以降、好天に恵まれたところが多く、初期生育は順調に推移しているもよう。今後は、梅雨入りと明けのタイミングが注目される。 －２０１６年６月２日－ 　米穀機構は、６月みそか（３０日）に合わせた行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションを今年も展開する。都内の神社５５社（前年比２１増）において、レシピと雑穀米を配布するほか、赤坂氷川神社では前年同様にミニサイズの夏越ごはんが試食できる。 －２０１６年６月１日－ 　全農福島県本部は７月下旬頃から、イギリス向けに県産「天のつぶ」１．９トン（５ｋｇ×３８０袋）の輸出を開始することを発表した。 －２０１６年５月３１日－ 　熊本県農林水産部によると、地震により２８年産水稲作付面積は、阿蘇市や南阿蘇村、西原村等で地割れや用水施設損壊等により作付不可能な面積が３３０ｈａあるほか、熊本市等ではダム損壊等により水路が確保できないため、大豆等への転作５００ｈａ強あり、合計８３０ｈａ（本紙試算約４，３００トン）に影響が出る見込み。前年産の作付面積の２．３％に相当する。 －２０１６年５月３０日－ 　日本べんとう振興協会は５月２６日、都内・明治記念館において２８年度通常総会を開催した。 －２０１６年５月２７日－ 　全国包装米飯協会は５月２５日、ホテルラングウッドで第３８回定時総会を開催した。佐藤会長（佐藤食品工業取締役会長）は冒頭、「協会としては、昨年にエスビー食品が米飯事業からの撤退というかたちで退会となったが、皆さんの頑張りで成果があげられた」と報告。 －２０１６年５月２６日－ 　サタケ（東広島市）は６月１日より、業務用精米機「ミルコンボ・摩擦３段タイプ」を新発売する。 －２０１６年５月２５日－ 　新潟県農林水産部は７月１２日、東京千代田区のホテルメトロポリタンエドモントにおいて、首都圏等の中食・外食分野等企業（食堂・レストラン、給食事業者、弁当製造業者、米穀店、米卸等）を対象とした２８年度第１回「新潟米産地プレゼンテーション及び商談会」を開催する予定で、その参加企業を募集（締切６月３０日）している。 －２０１６年５月２４日－ 　日本炊飯協会は５月２０日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにおいて「平成２８年度通常総会及び記念講演会・懇親会」を開催した。 －２０１６年５月２３日－ 　自民党は５月１９日に開いた、農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長）では、農地中間管理機構の運用状況について報告があり、農水省の奥原経営局長が現状を説明した。 －２０１６年５月２０日－ 　日本惣菜協会は５月１８日、都内ホテルで２８年度通常総会および記念講演・懇親会を開催。２１３企業・団体が参加した。 －２０１６年５月１９日－ 　政府はこのほど、第１０回農林水産業の輸出力強化ワーキングループの会合を開催。コメの輸出戦略として、(1)従来の進出ゾーンである香港・シンガポールの高所得者層を主とするハイエンド（キロ６００円以上～）のターゲット市場の拡大(2)ミドルレンジの中での高価格帯（ハイミドル層）に向けたターゲット市場の深堀り－－などを挙げた。 －２０１６年５月１８日－ 　「新潟県新たな米産業創出技術研究会」は５月２０日、万代島ビル（新潟市中央区）において本年度の第１回技術セミナーを開催する。新潟大学地域連携フードサイエンスセンターとの共催で、「地域を活かす産学官連携～大坪研一教授の技術シーズと産学官連携事例～」を基本テーマに講演会を行う。 －２０１６年５月１７日－ 　（株）ヤマタネ（山﨑元裕代表取締役社長）はこのほど、創業１００周年に向けて、めざすべき企業像を示した「ヤマタネ２０２４ビジョン」と、平成２８年４月から同３１年３月までの３カ年計画「ヤマタネ中期経営計画２０１９プラン」を策定した。 －２０１６年５月１６日－ 　農水省は５月１３日、豪州で輸入禁止となっていた日本産玄米について、日豪間の植物検疫協議の結果、現地で精米することを条件に輸出可能となったことを公表した。 －２０１６年５月１３日－ 　総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）３月分速報によると、ネットショッピングの支出額は１世帯当たり平均８，１６８円（利用なしの世帯含む）、前年同月比９．１％減。支出総額に占める割合は２．４％、同０．８ポイント減。 －２０１６年５月１２日－ 　農水省が行っている畜産農家との飼料用米マッチング状況は、４月末で１６件５，２５０トン。 －２０１６年５月１１日－ 　はくばくは５月１０日から、予測を上回る売れ行きにより販売を一時休止していた「もち麦ごはん」シリーズを数量限定で順次再開する。 －２０１６年５月１０日－ 　サタケ（東広島市）はこのほど、「米・炊飯米品種鑑定サービス」の対象を３２０品種に拡充した。 －２０１６年５月９日－ 　農水省は新規需要米として取り組む輸出用米の書類提出の要件を緩和する。従来は６月末までに需要者と締結した販売契約書を提出する必要があったが、２８年産から輸出国、数量、輸出予定時期などを記載する「輸出計画書」でも代用可能となる。 －２０１６年５月２日－ 　米穀機構は５月２日、国が助成している「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」における米関連の二次公募を開始した。 －２０１６年５月２日－ 　全農宮城県本部は５月１４日、小学生親子２０組４０名を対象に「宮城米田植え体験ツアー」を実施する。 －２０１６年４月２８日－ 　沖縄食糧の主力商品である「ゆめぴりか５ｋｇ」「金芽米美味（おいしさ）づくり５ｋｇ」「金芽米守礼５ｋｇ」がモンドセレクション２０１６の金賞、「愛を米守礼５ｋｇ」が同じく銀賞を受賞した。 －２０１６年４月２７日－ 　ＪＡ全農みえは４月２７日、キャップ付き紙パック入りの精米「三重コシヒカリ」「伊賀米コシヒカリ」「結びの神」の３商品を「三重特産米 紙パック商品シリーズ」として発売する。いずれも９００ｇ（６合）。 －２０１６年４月２６日－ 　幸南食糧（大阪）が扱う「金賞健康米・北海道ゆめぴりか５キロ」がこのほど、モンドセレクション２０１６の金賞を受賞した。 －２０１６年４月２５日－ 　港湾運送大手の上組は４月２１日、青森県・八戸港に定温・燻蒸機能を備えた物流センターを建設すると公表した。 －２０１６年４月２２日－ 　新潟県はこのほど、「新之助」を県の奨励品種に指定した。コシヒカリとは異なるおいしさを追求して、開発された晩生種。 －２０１６年４月２１日－ 　長崎県佐世保市のマインドバンクはこのほど、「薔薇の花束米」を新発売した。同社が開発した、ローズコラーゲン米（原料の国産米一粒ずつを、低分子フィッシュコラーゲンなど女性の美容をサポートする成分で包んだもの）を花束状に包装した商品。 －２０１６年４月２０日－ 　ミエライスがサタケ、三重県農業研究所と共同開発した「低リン米みえのゆめ」の売上げが好調で、発売当初（２６年）の月間２００ｋｇから５００～７００ｋｇと３倍近くに拡大。「今後も需要は増えていく」と見ている。 －２０１６年４月１９日－ 　農水省はこのほど、米国農務省が４月１２日付けで公表した２０１５／１６年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第１２回）の概要をまとめた。 －２０１６年４月１８日－ 　農水省は４月１５日、２７年産米の相対取引価格・数量（３月分）をまとめ、公表した。取引数量は３４万４，８０１トン、前月比１２１．２％、前年同月比８４．９％。 －２０１６年４月１５日－ 　長崎・ＪＡながさき県央管内ではこのほど、コシヒカリの田植えが終わった。「今年は前年のような霜害もない」とされ、順調なスタートを切った。 －２０１６年４月１４日－ 　埼玉県はこのほど、平成２８年度から３２年度までの５年間の施策展開の指針「埼玉農林業・農山村振興ビジョン」を策定し、公表した。本紙関連分野では、用途に応じた品種導入や収益性の高い米づくりを進めるほか、担い手への農地集積と低コスト技術導入等を推進し、水田農業経営の構造改革を促進していく。 －２０１６年４月１３日－ 　日本飼料用振興協会はこのほど、「飼料用米多収日本一」収量コンテスト実施要領を公表した。 －２０１６年４月１２日－ 　気象庁は４月１１日、エルニーニョ監視速報（３月の実況と４～１０月見通し）を発表。「昨年夏に発生したエルニーニョ現象は弱まりつつあり、夏のはじめに終息している可能性が高い。その後、平常の状態が続く可能性もあるが、夏の間にラニーニャ現象が発生する可能性の方がより高い」との見通しを示した。 －２０１６年４月１１日－ 　石川県では、晩生の良食味品種「石川６５号」を育成した。収穫作業の競合回避や収益力向上を狙いに、「北陸２１１号」と「能登ひかり」を交配し、９年かけて開発したもの。 －２０１６年４月８日－ 　熊本県は４月７日、県オリジナルの新品種「熊本５８号」の名称を募集すると発表した。応募期間は今月２２日までで、最優秀賞者には県産米１年分（約６０ｋｇ）、優秀賞者には県産米１０ｋｇが贈呈される。名前の発表は今秋予定。 －２０１６年４月７日－ 　自民党（広報本部・農林水産戦略調査会・農林部会）は、米をテーマにした「お米で世界を驚かそう！コメ・米粉レシピコンテスト」を開催すると発表、募集を開始する。 －２０１６年４月６日－ 　全農は２８年度からの３か年計画を策定、３０年産以降も含めた中期的な対応方向を検討するため、生産者、ＪＡ組合長、県連・全国連の役職員１０名で構成する研究会を昨年１１月に立ち上げている。 －２０１６年４月５日－ 　農水省は２８年産から、ふるい下等の低品位クラスの米が、飼料用米等に横流れすることなどを防止するために、生産者に対して適正出荷に関する誓約書の提出を義務付ける。 －２０１６年４月４日－ 　兵庫県では２８年度から、新たなブランド米を育成するために「主食米のための新たな品種対策」（予算額約１，８００万円）事業を開始する。 －２０１６年４月１日－ 　米穀機構は３月３１日、国が助成している「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」における米関連の一次公募を開始した。 －２０１６年３月３１日－ 　農水省は３月２９日、集落営農実態調査の結果（平成２８年２月１日現在）を公表した。 －２０１６年３月３０日－ 　福島県、ＪＡ福島中央会などからなる「福島県水田農業産地づくり対策等推進会議」はこのほど、飼料用米の供給者・需要者を結ぶマッチングサイト「飼料用米需給情報ネット」を開設した。 －２０１６年３月２９日－ 　広島県本部では「結び米」の販売強化に向けて、お米のアンバサダーを結成し、県内量販店等でのＰＲなどを進めている。結び米は、「生産者から消費者へと一方通行な関係になることなく、より繋がりやすく、結び付きを強化するもの」（米穀販売課）とされる。 －２０１６年３月２８日－ 　全中がまとめたＪＡ合併推進情報によると、平成２８年１月２日から４月１日までの合併は７件あり、総合ＪＡ数は６５９（前回比▲１９）となった。合併ＪＡ名は以下の通り。 －２０１６年３月２５日－ 　福島県はこのほど、中山間地向けのオリジナル新品種「里山のつぶ」（系統名・福島３０号）を開発したと公表した。 －２０１６年３月２４日－ 　全米販は３月１７日に開催した理事会で、商社の（株）カーギルジャパン（東京都千代田区丸の内３丁目１番１号国際ビル、佐々木弘人代表取締役社長）が４月１日付けで、賛助会員として新規加入することを承認した。 －２０１６年３月２３日－ 　ＪＲ東日本新潟支社はこのほど、新潟市内の農家と連携し、同市国家戦略特別区域内に、農業法人「ＪＲ新潟ファーム」を設立したと発表した。 －２０１６年３月２２日－ 　大阪堂島商品取引所は３月１７日の定例理事会で、４月に新甫発会する２８年産米対象の１０月限以降の「現物先物取引価格調整表」を承認。受渡供用品の調整額、等級・新旧の調整額は前回を踏襲し、年産表記の変更にとどめられた。 －２０１６年３月１８日－ 　日本雑穀協会はこのほど、２０１６年「日本雑穀アワード」金賞を受賞した７商品を発表した。 －２０１６年３月１７日－ 　日本飼料用米振興協会はこのほど、農水省と共同で「飼料用米多収日本一」表彰事業を実施すると発表した。 －２０１６年３月１６日－ 　農水省は３月２３日、加工原料向けに備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、販売対象は２６年産水稲うるち精米（無洗米）。 －２０１６年３月１５日－ 　日本精米工業会は６月２１日・２４日の両日、会員向けに「精米ＨＡＣＣＰ導入セミナー」を東京、大阪で開催する。 －２０１６年３月１４日－ 　セブン－イレブン・ジャパンは３月１０日より、富山県内店舗（２月末現在・１２７店舗）において富山県産米の使用をスタートした。 －２０１６年３月１１日－ 　麻生太郎財務大臣は３月９日の参議院予算委員会で、飼料用米生産への助成について見解を求められ、「財政制度等審議会では飼料用米の取り扱いも含めて、財政の面から水田農業の在り方をについて議論が行われた。主食用米の需要は年々減っており、食料自給率や自給力の向上を図る観点から、昨年３月に閣議決定された基本計画では、飼料用米は１１０万トンまで生産拡大を図るとされており、主食用米から飼料用米等への転換に対して財政支援を行っている。農業の競争力強化という面と同時に、過大な国民負担を招かないという観点も大事で、今後とも財政支援の在り方については不断の点検が必要だが、現在は閣議決定された方向で進めている」と答弁した。 －２０１６年３月１０日－ 　ケツト科学研究所は、ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１６（幕張メッセ、３月８日～１０日）において成分分析計「ＡＮ－９２０」を展示。 －２０１６年３月９日－ 　日本政策金融公庫の消費者動向調査（今年１月実施）によると、ネット通販で農林水産物等を購入したことがある人は３１．８％、うち米の購入は４４．６％（複数回答）で全２０品目中トップだった。 －２０１６年３月８日－ 　２８年度における米穀周年供給・需要拡大支援事業（産地と国が１対１の割合で負担）は、岡山で新たに体制整備を予定・検討しており、事業の活用見込みは前年の１７道県から３６道府県となっている。 －２０１６年３月７日－ 　ＪＡ全農徳島はこのほど、ベトナムに向けて県産コシヒカリ２４０ｋｇを輸出した。３月９日には現地に到着する予定で、イオンベトナム（ホーチミン市）で開催される物産展に出品するほか、市内の和食レストランに販売する。 －２０１６年３月４日－ 　全農岩手県本部はこのほど、盛岡市内の岩手県産業会館において「県産米ＰＲイベント」を開催した。新ブランド米「銀河のしずく」と、全農の「お米のミルク」の試食・試飲会等を行った。 －２０１６年３月３日－ 　福島県ではこのほど、「天のつぶ生産販売推進本部幹事会」を開催し、２８年産主食用の集荷計画について前年の倍となる２万トン以上を目指すことを確認した。 －２０１６年３月２日－ 　農水省は３月１日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、「ひさこもち」（登録者：檜野儀雄氏、宮城県）が登録された。「こがねもち」の変異株。 －２０１６年３月１日－ 　プレナスは、定食レストラン・やよい軒のアメリカ１号店「ＹＡＹＯＩパロ・アルト店」を３月４日にオープンする。２０１４年２月に現地に子会社を設立して準備を進めてきた。店内壁面の緑色は、日本の米作りの原風景「棚田」をモチーフとする。 －２０１６年２月２９日－ 　農水省は２月２６日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。稲品種では、銀河のしずく（岩手県）、コシヒカリつくばＨＴ（国立研究開発法人農業生物資源研究所、クミアイ化学工業株式会社）の２種が出願された。 －２０１６年２月２６日－ 　自民党は２月２４日、農林水産業骨太方針策定ＰＴ（小泉進次郎委員長）を開き、コメ生産費の日韓比較や、農業機械・肥料・食品流通等をめぐる情勢について、農水省から説明を受けた。 －２０１６年２月２５日－ 　政府はこのほど、ＴＰＰ関連政策に基づき農林水産業の輸出力強化について検討するワーキンググループの第２回会合を開催。輸出に取り組む事業者が事例等を報告した。 －２０１６年２月２４日－ 　農水省は２月２２日、２８年度における米穀周年供給・需要拡大支援事業の公募を開始した。締切りは４月８日。 －２０１６年２月２３日－ 　農水省は２月１９日、輸出戦略実行委員会の第３回会合を開催し、取り組み状況を報告した。コメ・コメ加工品部会ではオールジャパンでの輸出拡大のため、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）が中心となってブランド育成、海外市場分析データベースの構築等に取り組んでいる。 －２０１６年２月２２日－ 　岩手県は２月１８日、県産米の新品種である「銀河のしずく」（岩手１０７号）と「岩手１１８号」のブランド化戦略を発表した。 －２０１６年２月１９日－ 　新潟県は２月１７日、晩生品種・新之助の生産を行う「新之助研究会」として５５研究会（会員数６３９名）を登録したことを公表した。 －２０１６年２月１８日－ 　サタケは３月８～１１日、千葉市・幕張メッセで開催される「ＦＯＯＤＥＸ・ＪＡＰＡＮ２０１６（第４１回国際食品・飲料展）に、小型製粉ユニットや小ロット醸造精米機などを出展する。 －２０１６年２月１７日－ 　青森県の三村県知事は２月１６日、「攻めの農林水産業」推進本部会議において２８年産「青天の霹靂」作付予定面積が１，５６０ｈａ（前年比２．８倍）になることを公表した。生産者数は約８５０経営体と、前年産の３６３経営体から２．３倍に増加する。 －２０１６年２月１６日－ 　ファミリーマートはこのほど、山梨県内の休耕田を活用して栽培した米で作った清酒「純米大吟醸・帯那」（税込１，２９６円）を発売した。甲府市内を中心とした約４０店舗で販売されている。 －２０１６年２月１５日－ 　自民党は２月１０日、日本酒など日本産酒類の輸出促進に向け検討を行う「日本産酒類振興ＰＴ（林芳正委員長）」を設置した。 －２０１６年２月１２日－ 　農研機構は２月２４日、温暖地輪作体系コンソーシアム成果発表会を都内・滝野川会館（北区）において行政、普及、生産者、企業関係向けに開催する。 －２０１６年２月１０日－ 　米・食味鑑定士協会、アイホー炊飯総合研究所は３月１日から、第３回「すし米コンテスト・国際大会」の募集を開始する。 －２０１６年２月９日－ 　一般社団法人日本飼料用米振興協会は３月１１日、東京大学農学１号館で「飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会」を開催する。 －２０１６年２月８日－ 　日本政策金融公庫は２月１８～１９日、第９回「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１６」をＡＴＣアジア太平洋トレードセンターで開催する。 －２０１６年２月５日－ 　沖縄食糧は２月２７日、県内で創立６５周年記念講演会「健康・長寿沖縄の復活に『白米プラス』の果たす大きな期待」を開催する。 －２０１６年２月４日－ 　北海道はこのほど、飼料用米「空育１８１号」を優良品種として認定手続きを進めることを農産物優良品種認定委員会で決定した。飼料用品種としては初の認定となる。 －２０１６年２月３日－ 　農水省は２月２日、２８年産備蓄米の政府買入・第１回入札（１月２９日実施分）の結果を公表した。 －２０１６年２月２日－ 　ＪＡ全農は２月１日、米食とトレーニングを組み合わせた「おにぎりダイエット」プログラムを発表した。 －２０１６年２月１日－ 　（株）神明精米は「いつでも気軽に炊きたてのご飯を」をコンセプトに最短１０分でご飯が炊ける高速小型炊飯器「ｐｏｄｄｉ（ポッディー）」を２月中旬（１５日予定）から販売する。 －２０１６年１月２９日－ 　株式会社ミツハシ（本社：横浜市、三橋美幸代表取締役会長兼ＣＥＯ）が開発した、玄米と白米をブレンドした新カテゴリ商品「BROWN&WHITE」（ブラウン＆ホワイト）がこのほど、「神奈川なでしこブランド」に認定された。 －２０１６年１月２８日－ 　農水省は２月８日まで、「２８年度政府所有米穀の販売等業務における民間競争入札実施要項（案）」について意見・情報の募集を実施している。全般について見直しを行い、良質かつ低廉な公共サービスの実現を目指すことが目的。 －２０１６年１月２７日－ 　６次産業化を支援する官民ファンド農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）はこのほど、サブファンドによる米関係３社への出資に同意決定した。金額と事業内容は以下の通り。 －２０１６年１月２６日－ 　農水省は１月２２日、ＭＡ一般輸入米の第１０回入札を実施。契約予定数量通り５万７，０００トンが落札した。 －２０１６年１月２５日－ 　自民党は１月２１日、農林水産業骨太方針策定ＰＴ（小泉進次郎委員長）を開き、「戦略的輸出体制の整備」に関する議論を開始。輸出関連では初回となるため、農水省から現状と課題の説明が行われた。 －２０１６年１月２２日－ 　日本米穀小売商業組合連合会は２月７日、「第２３回お米マイスター全国ネットワーク会議」を都内で開催する。 －２０１６年１月２１日－ 　農水省は１月２０日、２７年産米の検査実績（１２月末）を公表した。種類別は、水稲うるち４１９万９千トン（前年産同期比９２．８％）、醸造用米１０万３千トン（１１８．９％）、水稲もち２０万２千トン（１１６．７％）。酒米・もち米の増加が引き続き目立つ。 －２０１６年１月２０日－ 　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）はメジャーリーガーの青木宣親選手（ＭＬＢシアトル・マリナーズ所属）とアンバサダー契約を締結したこと発表した。 －２０１６年１月１９日－ 　農水省は１月２９日、第６回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米枠３，０００トン）で、５回までと変わらず。入港スケジュールは船積期限今年７月１５日、引渡期限同４月１日～８月３１日で、前回と同じ。 －２０１６年１月１８日－ 　神明ホールディング（兵庫）は１月１５日、コメの持続的な生産と農業経営基盤の安定に資するため、ヤンマー（大阪）と連携し、生産者のコメ生産・販売における支援を行うことを決定したと公表した。 －２０１６年１月１５日－ 　米穀機構は１月１４日、海外メディア向け説明会「日本の食文化『ＥＫＩＢＥＮ（駅弁）』とごはんの魅力」を都内で開催。 －２０１６年１月１４日－ 　農水省は２月１０日まで、飼料用向けＭＡ米の特別販売に係わる２８年度資格申請を受け付けている。 －２０１６年１月１３日－ 　２７年産飼料用米は、多収性品種の作付割合が約４割を占めたことが農水省まとめでわかった。 －２０１６年１月１２日－ 　（株）むらせはこのほど、新春お年玉企画「北海道産ゆめぴりか ５ｋｇが２０名様に当たる」キャンペーンを１月末まで開催中。むらせライスファンサイトのアンケート回答者に抽選でプレゼントするもの。 －２０１６年１月８日－ 　北海道旭川のＪＡたいせつと、米輸出に取り組む商社Wakka Japan（ワッカ・ジャパン、札幌市）は１月６日、ハワイ向けにななつぼし等１３トンを初出荷した。 －２０１６年１月７日－ 　ＪＡたじま（兵庫）では、地域のブランド米である「コウノトリ育むお米」を活用して、次世代を支援する取組みを進めている。 －２０１６年１月６日－ 　北海道は１月５日～３１日、北海道米販売拡大委員会および道内主要コンビニ、スーパーマーケットと連携し、「おむすびの日」の取り組みを展開する。 －２０１５年１２月２８日－ 　政府は１２月２４日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の経済効果分析をまとめ、経済財政諮問会議で報告した。 －２０１５年１２月２５日－ 　農水省はこのほど、米トレーサビリティ法が施行後５年を経過したことから、附則第５条（施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる）に基づいて取りまとめた結果を公表した。 －２０１５年１２月２４日－ 　自民党は１２月２２日、農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会の合同会議を開き、農水省から２８年度農林関係予算と大臣折衝事項の結果報告を受けた。 －２０１５年１２月２２日－ 　農水省は来年１月２２～２９日まで、２８～３０年度における輸入米麦の買入委託契約、特別売買契約（ＳＢＳ）の資格審査の受付を行う。 －２０１５年１２月２１日－ 　北海道クリーン農業推進協議会はこのほど、「北のクリーン農産物（YES!clean）表示制度」に基づき、新たに５集団の登録を承認。 －２０１５年１２月１８日－ 　農水省は来年１月１３日、第５回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米枠３，０００トン）で、１回目から変わらず。入港スケジュールは、船積期限同７月１５日まで、引渡期限同４月１日～８月３１日。両期限とも前回より２カ月延長された。 －２０１５年１２月１７日－ 　農水省は１２月１５日、同省本館で第４回目の飼料用米生産コスト低減推進チーム会合を開催した。 －２０１５年１２月１６日－ 　パルシステム生産者・消費者協議会はこのほど、東新宿本部（東京）において「産直ごはんの日」を開催した。 －２０１５年１２月１５日－ 　新潟県は、新品種「新之助」生産を行うための「新之助研究会」登録申請の受付を開始した。２８年度の先行生産に当たり、高いレベルで安定した食味・品質を確保するため、ＪＡなど米穀集荷事業者と生産者が一体となった研究会を組織し、生産体制を整備する方針。 －２０１５年１２月１４日－ 　全農岩手県本部は水稲新品種「銀河のしずく（岩手１０７号）」について、「県などと協力して来年２月～３月から内外に向けＰＲ対応を進めていく」（米穀部）方針。 －２０１５年１２月１１日－ 　全道で最も美味しいゆめぴりかを決める「第１回 ゆめぴりかコンテスト」が１２月９日に札幌で開催。空知地区のＪＡ新すながわが最高金賞に輝いた。このゆめぴりかは最高金賞シールが添付され、１２月下旬から数量限定で一般発売される。 －２０１５年１２月１０日－ 　一般社団法人日本精米工業会は１２月８～９日、第１回「精米工場ＨＡＣＣＰチームリーダー研修会」を都内・食糧会館において開催した。 －２０１５年１２月９日－ 　宮城県大崎市では塩竃市との共催で、東京神田の居酒屋「なみへい」において、「大崎市・塩竃市フェア２０１５」を開催している。 －２０１５年１２月８日－ 　農水省は１２月１１日、ＭＡ一般輸入米の第８回入札を実施する。契約予定数量は▽米国産うるち精米中粒種＝２万４，０００トン▽タイ産うるち精米長粒種＝６，８００トン▽同もち精米長粒種＝２００トン▽グローバルテンダー（産地国指定なし）のうるち精米長粒種＝１万３，０００－の計４万４，０００トン。 －２０１５年１２月７日－ 　静岡県主催の「第１２回お米日本一コンテストｉｎしずおか」の最終審査がこのほどプラサ ヴェルデ（沼津市）で開催され、高知県四万十町の片岡源造氏（宮内商店稲作部会）が特別最高金賞の栄冠に輝いた。品種はにこまる。同コンテストは、全国の生産者から２７年産米を募り、機器審査・食味審査を行い上位を選出するもので、過去最多となる５８７点（３９道府県・５４品種）が出品された。 －２０１５年１２月４日－ 　サタケ（東広島市）はこのほど、多用途光選別機「ピカ選αＰＬＵＳ」を新発売した。 －２０１５年１２月３日－ 　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は今年３月に発売した金芽ロウカット玄米を原料としたパックご飯「金芽ロウカット玄米ごはん」を開発、１２月１日から発売を開始したと発表した。 －２０１５年１２月２日－ 　東京農業大学総合研究所研究会はこのほど、「稲・コメ・ごはん部会」の発足を公表した。各業界関係者の連携を図ることで、お米社会の発展を目指すもの。 －２０１５年１２月１日－ 　農水省はこのほど、２５年産備蓄米の政府買入金額を明らかにした。契約者ごとの数量は既に公表しているが、金額については後日となっていた。 －２０１５年１１月３０日－ 　岩手県はこのほど、水稲新品種・岩手１０７号の名称を「銀河のしずく」に決定した。一般公募により選考されたもので、「銀河」はキラキラ光る星空から、お米一粒一粒の輝きをイメージさせ、また、宮沢賢治の作品のタイトルにも使用されており、間接的に“岩手”もイメージすることができ、「しずく」はツヤ、白さ、美味しさを表現しているという。 －２０１５年１１月２７日－ 　政府は１１月２５日、総理官邸で第２回ＴＰＰ総合対策本部を開催、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」決めた。 －２０１５年１１月２６日－ 　青森県は１１月２４日、平成２７年度第３回あおもり米「青天の霹靂」ブランド化推進協議会を開催。集荷、販売状況等について報告するとともに、２８年産の作付方針を協議した。 －２０１５年１１月２５日－ 　農水省はこのほど、２６年産米の検査結果（２７年１０月末・速報値）を５５５万６千トン（前年産比１０１．５％）とまとめた。３月末現在より３９万５千トン積み上がった。生産量に対する受検率は６５．９％と、前年産より２．３ポイント上回る。 －２０１５年１１月２４日－ 　農水省はこのほど、今年７～９月に発生した農作物被害のうち、被害見込金額の総額が１０億円以上のものを公表。 －２０１５年１１月２０日－ 　大阪堂島商品取引所は「堂島トライアルプロジェクト３（ＤＴＰ３）」を実施する。 －２０１５年１１月１９日－ 　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２７年度第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。 －２０１５年１１月１８日－ 　アイリスオーヤマ（宮城県仙台市）はこのほど、精米事業のノウハウと調理家電の開発技術を活かし、“お米家電”事業に参入すると発表。今月２０日には第１弾として、３１銘柄の炊き分け機能を持った「銘柄炊きジャー炊飯器」（マイコン式）を発売する。初年度に５万台の販売を目指す。 －２０１５年１１月１７日－ 　ボーソー油脂はこのほど、平成２８年３月期第２四半期（２７年４月１日～９月３０日）の決算短信を公表した。 －２０１５年１１月１６日－ 　大手コンビニのローソンは１１月１７日、特殊農業法人「ローソンファーム新潟」で生産された米を使用した「ローソンファーム新潟のコシヒカリおにぎり（塩にぎり２個入・税込２４８円）を発売する。販売範囲は新潟県内全域（１３７店舗）および長野、東京、千葉の一部（約５８０店舗）が対象となる。 －２０１５年１１月１３日－ 　木徳神糧（株）は１１月１２日、平成２７年１２月期第３四半期（２７年１～９月）の連結業績を公表。売上高７４６億２９百万円（前年同期比７．６％減）、営業利益９億５７百万円（３０．０％増）、経常利益９億５５百万円（３０．１％増）、四半期純利益６億１８百万円（８１．３％増）。 －２０１５年１１月１２日－ 　埼玉県農林部はこのほど、平成２７年度食品のＤＮＡ鑑定調査（第２回）の結果を公表した。 －２０１５年１１月１１日－ 　農水省は１１月１０日、種苗法に基づき品種登録を公表した。 －２０１５年１１月１０日－ 　ユアサ・フナショク（株）は１１月９日、平成２８年３月期第２四半期（平成２７年４～９月）の連結決算短信を公表。 －２０１５年１１月９日－ 　ケツト科学研究所は秋田県種苗交換会（１０月２９日～１１月４日）において、来年頭に発売予定の成分分析計「ＡＮ－９２０」を初披露した。 －２０１５年１１月６日－ 　日本穀物検定協会は１１月５日、２７年産米の食味ランキング試験実施計画の公表と、官能試験用の基準米試食会を記者対象に行った。 －２０１５年１１月５日－ 　農水省はこのほど、ＭＡ一般輸入米入札の第２～３回契約者を公表した。第３回で落札した中国産うるち精米中粒種１万２，０００トンは、ノーブル・ジャパンがトン当たり１０万６，８０７円で契約。その他は以下の通り。 －２０１５年１１月４日－ 　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。 －２０１５年１１月２日－ 　神明は１０月３０日、阪急百貨店にお米販売店「米処四代目益屋」を出店させると発表した。玄米の対面販売方式で、購買者との会話を通じて好みに応じた商品提案を行う。 －２０１５年１０月３０日－ 　老舗子供服店のギンザのサヱグサ（東京都中央区）はこのほど、長野県のアンテナショップ・銀座NAGANOで同社プロデュースのお米「KOTAKI RICE」の販売イベントを行うなど、コメ販売事業を開始した。 －２０１５年１０月２９日－ 　神明は「あかふじ“パキッと割ったら１合分”シリーズ」の新商品３品を、１１月３日より順次販売していく。 －２０１５年１０月２８日－ 　農水省は１１月１８～２０日までの３日間、東京ビッグサイトで「アグリビジネス創出フェア」を開催する。全国の産学機関が持つ、農林水産分野などの最新の研究成果を展示やプレゼンテーションなどで紹介し、研究機関と事業者との連携を促すもの。 －２０１５年１０月２７日－ 　山形県は１０月２３日、水稲新品種「山形１１２号」導入検討委員会（委員長：宮城大学・大泉名誉教授）を開催した。 －２０１５年１０月２６日－ 　輸出戦略実行委員会はこのほど、２７年度輸出拡大方針に基づく取り組みの中間報告を行った。 －２０１５年１０月２３日－ 　サタケ（東広島市）は年内をめどに、機能性を表示した「無洗米ＧＡＢＡライス」の販売を開始する。 －２０１５年１０月２２日－ 　木徳神糧（東京）は１０月２１日、東京農業大学と包括連携協定を締結した。 －２０１５年１０月２１日－ 　福島県は１１月２９日、都内・ラフォーレミュージアム六本木において、県オリジナル品種「天のつぶ」の試食会を開催する。 －２０１５年１０月２０日－ 　木徳神糧は１０月１９日、ベトナムの有力米穀卸AN DINH TECHNOLOGY（アンディンテクノロジー）社への出資及び子会社化することを発表した。 －２０１５年１０月１９日－ 　幸南食糧（大阪）が支援する機能性健康米協会はこのほど、「金賞健康米研究報告会議」を開催した。　　近畿大学農学部と共同開発したもので、従来製法では除去されてきた胚芽周辺の栄養成分（ビタミンＥ）を可視化する製法が採用されている。ビタミンＥに含まれる“トコフェロール”は話題の栄養成分で、若返りの分野でクローズアップされることもあるという。　　今回は協会の関係者および有識者が集まり、学術・製造・販売の各視点からディスカッションが行われた。同協会では、「日本の主食であるお米で健康応援することは、今後の日本の医療費についても影響を与えることが出来るのではと考える」としている。 　 －２０１５年１０月１６日－ 　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は１０月１５日、ギネス世界記録の認定を目指す「最高価値のおコメ」企画の実施を発表した。 －２０１５年１０月１５日－ 　日本草地畜産種子協会は１１月６日、熊本県玉名市で「全国飼料用米生産利用技術シンポジウム」を開催する。 －２０１５年１０月１４日－ 　日本医師会・米穀機構は１０月２２日、都内の日本医師会館において「脂質の質を考慮した血管管理－健康寿命延伸のために」をテーマに、食育健康サミット２０１５を開催する。同サミットは、生活習慣病の予防・治療におけるご飯を主食とした日本型食生活の有用性等について、医師、栄養士等を対象に毎年開催しているもの。 －２０１５年１０月１３日－ 　ＪＡたじま（兵庫）では、豊岡市と協力して海外に無農薬・減農薬「コウノトリ育むお米」の販路拡大を目指す。 －２０１５年１０月９日－ 　農水省は１０月２１日、２７年度第２回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は前回と同じ３万トン（うち、砕精米枠は３，０００トン）。入港スケジュールは、船積期限２８年２月１５日、引渡期限同３月１５日。 －２０１５年１０月８日－ 　１０月７日、安倍首相は内閣改造を行い、第３次安倍改造内閣が発足。農林水産大臣には森山裕氏（７０歳、衆議院、鹿児島５区）が就任した。 －２０１５年１０月７日－ 　各農政局が公表した「作柄表示地帯別の作柄概況」（９月１５日現在）によると、計１２８地帯のうち▽１０６以上の「良」１地帯（０．７％）▽１０２～１０５の「やや良」３０地帯（２３．４％）▽１０１～９９の「平年並み」３９地帯（３０．４％）▽９８～９５の「やや不良」４７地帯（３６．７％）▽９４以下の「不良」１１地帯（８．５％）。 －２０１５年１０月６日－ 　山形県つや姫ブランド化戦略推進本部は１０月１０日、三越銀座地下３階のグルメパーク（東京都中央区）において、副知事によるつや姫のトップセールスを開催する。 －２０１５年１０月５日－ 　農水省は１０月２日、２７年産主食用米の作付面積（９月１５日現在）を１４０万６千ｈａとまとめた。生産数量目標を１万３千ｈａ下回り、目標配分を開始して以来、過剰作付けが初めて解消された。生産数量目標を下回ったのは３６都府県、自主的取組参考値まで下回ったのは２８道府県。 －２０１５年１０月２日－ 　大阪堂島商品取引は１０月１６日（金）、コメ先物取引の理解促進を目的に「コメ当業者向けセミナー」を開催する。コメ先物の取引経験のある当業者（生産・流通）が取引事例や実際の商売にどう活用できるか等について講演やディスカッションを行う。 －２０１５年１０月１日－ 　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は９月３０日、色彩選別機における数々の問題を一挙に解決した、「儲かる色彩選別機 ＸＣＡ ＴＹＰＥ３シリーズ」を発表した。 －２０１５年９月３０日－ 　法人向けオフィス用品通販事業などを手がける「アスクル」の個人向け日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」は１０月１４日から、自社ブランド「ろはこ米」の販売を開始することを発表した。同サイトではお米や雑穀なども扱っていたが、自社精米商品がラインナップに加わる。 －２０１５年９月２９日－ 　木徳神糧はタイ王国大使館において９月２５日、ヤマモリと共同運営で「２０１５タイ料理の夕べ」を開催した。 －２０１５年９月２８日－ 　北海道米販売拡大委員会・ホクレンは９月２４日、２７年産ゆめぴりかのＴＶＣＭを１０月２４日から東北・北陸を除くほぼ全国のエリアで放映することを公表した。出演者として、引き続きマツコ・デラックスさんを起用する。 －２０１５年９月２５日－ 　新潟県は９月２４日、都内で「新潟の新しい米名前発表会」を開催し、平成２９年にデビュー予定の新潟１０３号の名称を「新之助（しんのすけ）」に決定したと発表した。 －２０１５年９月２４日－ 　全農岐阜県本部は２７年産からコシヒカリの地区区分を一部変更し、「飛騨地区」を新たに設定する。固定需要があることや、穀検の２６年産食味ランキングで特Ａを取得して、人気が高まっているため。 －２０１５年９月１８日－ 　東京都米穀小売商業組合（東米商）は１０月１８日、組合員研修会を都内で開催する。 －２０１５年９月１７日－ 　農水省はこのほど、１０月以降の組織再編を公表した。コメ関連では、局長級として新設される政策統括官の下に、生産局農産部（部長ならびに農産企画課、穀物課、貿易業務課、地域作物課の一部）、経営局（経営政策課経営安定対策室）を移管する。水田・畑作農業政策を一元的に担う体制を整備することが狙い。 －２０１５年９月１６日－ 　農業生物資源研究所はこのほど、富山県農林水産総合技術センターと共同で、紫黒米品種のお米が黒くなる性質のメカニズムが「ｋａｌａ４」遺伝子の変異であることを特定したと発表した。 －２０１５年９月１５日－ 　新潟県は９月２４日、２９年度からの一般発売を予定している新品種（新潟１０３号）の名前発表会を東京銀座の時事通信ホールで開催（午後２時から２時４５分）する。 －２０１５年９月１４日－ 　気象庁は９月１０日、「エルニーニョ現象は続いており、今後、冬の間は続く可能性が高い」と公表した。監視海域における８月の海面水温は、１９９７年以来最大で、１９５０年以降で２番目の高温だった。 －２０１５年９月１１日－ 　農水省は９月１０日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。稲品種では、コシヒカリつくばＨＤ２号（住友化学株式会社）、マキタ女王（牧田克己氏、鳥取県）の２種が出願された。 －２０１５年９月１０日－ 　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会はこのほど、８月１３日付で法人登記を行い、一般社団法人化したことを公表した。 －２０１５年９月９日－ 　農水省は９月８日、輸入小麦の政府売渡価格（今年１０月～来年３月）を５銘柄平均で５．７％引き下げ、トン当たり税込５万６，６４０円（前期比３，４３０円安）とすることを決定した。 －２０１５年９月８日－ 　福岡県はこのほど、２７年産から銘柄設定した高温耐性品種「ちくし９０号」を「実り（みのり）つくし」と命名し、出願公表されたことを発表した。名前は、「高品質で美味しいお米をたくさん実らせる」との理由から小川県知事が名付けた。２８年から「ヒノヒカリ」に代えて本格普及を進めていく方針で、「収穫作業の競合がなくなるため、元気つくしの作付拡大にもつながる」（県水田農業振興課）という。 －２０１５年９月７日－ 　農水省はこのほど、２７年度第２回「水稲の作柄に関する委員会」の意見概況を公表。した。 －２０１５年９月４日－ 　都内・池袋サンシャインシティにおいて９月２～３日、北海道と南九州の食品を紹介する「食の大商談会」が開催された。主催は北洋銀行、帯広信用金庫、鹿児島アグリ＆フード金融協議会。米関係でも趣向を凝らした精米商品や包装米飯などが展示された。 －２０１５年９月３日－ 　ボーソー油脂（千葉県船橋市）は９月２９日、ＫＫＲホテル東京で「米油を使ったおもてなし料理＆スイーツメニュー発表会・試食会」を行う。和洋女子大学との産学連携による取り組みで、昨年に引き続き２回目の開催となる。 －２０１５年９月２日－ 　滋賀県は９月１日、近江米「みずかがみ」の新米出荷時期に合わせて、各種ＰＲ事業を実施すると発表した。９月５日から１０月３１日まで、関西地区の主要放送局（毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ）で１５秒のスポットＣＭを放映するほか、同映像をインターネット上でも配信する。 －２０１５年９月１日－ 　農水省はこのほど、２７年産政府備蓄米の第８回買入入札の契約者を公表。第８回は１０業者が２，５０４トン応札し、４業者が１，１８４トン（提示全量）を落札した。 －２０１５年８月３１日－ 　農水省は２８日、８月１５日現在における２７年産水稲の作柄概況を公表。東日本を中心とした早場地帯の作柄は、「平年並み」ないし「やや良」の見込み、西日本を中心とした遅場地帯は分げつが抑制された九州等で「やや不良」、その他はおおむね「平年並み」で推移しているとした。このまま推移すれば、全国ベースでは平年作以上が見込まれるが、調査日以降の台風や天候不順の影響が注目される。 －２０１５年８月２８日－ 　関東農政局は８月２６日、２８年産国内産農産物の銘柄設定、変更、廃止や区分変更の申請受付提出日を１０月１～３１日と公表した。 －２０１５年８月２７日－ 　自民党は８月２５日の農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会の合同会議で２８年度農林水産関係予算の概算要求案を了承した。 －２０１５年８月２６日－ 　全農は１０月から「全農　国産米使用　お米のミルク」を発売する。原料には国産米を１００％使用し、砂糖は使用せずお米が持つ自然の甘みを活かし、くせがなく飲みやすい喉ごしに仕上げたとしている。 －２０１５年８月２５日－ 　「全国つや姫フォーラム２０１５」が長崎県壱岐市内で開催された。生産地６県（宮城・山形・島根・大分・宮崎・長崎）が集まり、各県からブランド化に向けた取り組み事例が紹介された。２７年産では６県合計で約１万２，０００ｈａの作付が計画されている。概要は以下の通り。 －２０１５年８月２４日－ 　幸南食糧（大阪）はこのほど、「ライスビーズ製法」を採用した無洗米機が本格稼動したと発表した。 －２０１５年８月２１日－ 　新潟県はこのほど、県産コシヒカリを対象とした２７年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年５～７月に、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２６年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている米についてＤＮＡ分析を実施したもの。 －２０１５年８月２０日－ 　全集連の７月末現在における２６年産主食用うるち米の契約・販売状況（確定値）がまとまった。 －２０１５年８月１９日－ 　東北農政局はこのほど、地域で生産された米や地域の水を使った日本酒生産と、それを支える酒米生産の振興を図っていく取り組み「東北・日本酒テロワール・プロジェクト」の報告書をまとめ、公表した。 －２０１５年８月１８日－ 　農水省は８月１０日現在の国内産政府買入入札における有資格者名簿を更新。前回（４月９日現在）に比べミエライス（三重県）が資格を取得し、計１４５業者となった。 －２０１５年８月１２日－ 　宮城県農協中央会はこのほど、県内１４農協を、「北東部」、「中西部」、「中南部」の３農協に再編する方針を打ち出した。今年１１月に仙台市内で開催予定の「第３８回宮城県農協大会」へ合併構想案を提出し、２０１８年４月の合併実現を目指す方針。構想案は今月～来月に各農協で協議され、１０月上旬の中央理事会で決定する予定。 －２０１５年８月１１日－ 　大阪堂島商品取引所の岡本安明理事長は８月７日、コメ先物試験上場の再延長が農水省に認可されたことを受け、コメントを発表。 －２０１５年８月１０日－ 　（株）ヤマタネは８月７日、２８年３月期第１四半期（２７年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１２８億６５百万円（前年同期比１．２％減）、営業利益１２億０４百万円（同２３．６％増）、経常利益１１億円（同３５．４％増）、四半期純利益５億９２百万円（同４３．３％増）。 －２０１５年８月７日－ 　農水省は８月６日、気候変動による農林水産分野への影響に関する施策を推進する「農林水産省気候変動適応計画」を決定し、公表した。 －２０１５年８月６日－ 　ユアサ・フナショク（株）は８月５日、平成２８年３月期第１四半期（平成２７年４～６月）の連結決算短信を公表。 －２０１５年８月５日－ 　農水省はこのほど、２７年産政府備蓄米の第７回買入入札の契約者を公表。第７回は７業者が５１８トンを応札、全量が落札した。 －２０１５年８月４日－ 　農水省は８月７日、加工原料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、２５年産に切り替わった昨年９月から毎月実施されている。 －２０１５年８月３日－ 　ＪＡ全農おかやま・岡山県酒造組合・岡山県酒造好適米協議会は７月３０日、都内で第７回目となる「雄町サミット」を開催した。 －２０１５年７月３１日－ 　主食用米の需給改善に向けて大豆への転作が増えている。大豆市況の上昇も要因となっているもよう。 －２０１５年７月３０日－ 　東北農政局福島地域センターによると、福島県の２７年主食用米の作付面積は７月中旬時点で６万２，０００ｈａ程度（前年比３５０～４５０ｈａ減）の見込み。国が配分した深堀り面積の６万２，２２０ｈａはほぼ達成できる見通し。 －２０１５年７月２９日－ 　神明ホールディングの子会社「元気寿司」は８月７日、京都府において同社関西地区初出店となるオールオーダー型店舗「魚べい京都八幡店」をオープンする。 －２０１５年７月２８日－ 　ＪＲ西日本は７月２７日、地域農業の再生と活性化に向け、同社管内初となるグローバルＧＡＰ（国際認証規格）のコメ生産支援を開始し、昨年１０月に業務提携した神明ホールディングと連携して、イオングループの食品スーパーマーケット「光洋」（大阪府大阪市）で販売することを発表した。 －２０１５年７月２７日－ 　テーブルマークでは９月から、秋の家庭用食品として米飯商品を新発売する。 －２０１５年７月２４日－ 　パルシステム生活協同組合は７月３０日、東新宿本部において飼料用米の配合比率を３０％に引き上げた「日本のこめ豚」の発表と試食会を行う。配合比率を引き上げることで、さらなる遊休農地の活用と資源循環が実現するという。 －２０１５年７月２３日－ 　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月２１日、コメの先物取引の試験上場を２年間再延長する定款変更の認可申請を農水大臣に提出した。 －２０１５年７月２２日－ 　農水省は７月２１日、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２７年度買受資格審査について、８月３１日まで申請を受け付けると公表した。 －２０１５年７月２１日－ 　農水省は７月１７日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、金のいぶき（登録者：宮城県）が登録された。 －２０１５年７月１７日－ 　農水省は７月２２日、今年度第１回ＭＡ一般輸入米入札を実施する。契約予定数量は▽タイ産うるち精米長粒種７，０００トン▽同もち精米長粒種２，８７３トン－の計９，８７３トン。タイもち精米は今年１０月１５日着条件で、加工業界の需要などを基に設定されたものと見られる。 －２０１５年７月１６日－ 　輸出戦略実行委員会は８月６日まで、地方ブロック意見交換会を開催中。品目ごとの取り組み等を報告し、米関連の活動内容についても説明を行っている。 －２０１５年７月１５日－ 　山形つや姫ブランド化戦略推進本部は７月１３日、市内で生産・販売戦略合同部会を開催した。 －２０１５年７月１４日－ 　農水省は７月１０日、２７年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表。５者（うち１共同企業体）が入札に参加し、伊藤忠食糧、住友商事、丸紅の３者が落札した。 －２０１５年７月１３日－ 　和歌山・紀の里農協は今月から、管内で収穫した地場産ヒノヒカリを１００％使用した包装米飯「ごはん」（２００ｇ、税込み１２０円）の発売を開始した。 －２０１５年７月１０日－ 　サタケ（東広島市）はこのほど、「クリーン精米屋」（無人自動精米所）をＪＡ広島中央・農産物直売所に設置した。東広島市内には７店舗目の出店となり、月平均で５００人の利用者を見込んでいる。 －２０１５年７月９日－ 　山形県はこのほど、市内で「オールやまがた米づくり日本一運動本部会議」を開催し、関係者間で連携しながら飼料用米のさらなる推進を行っていくことを確認した。 －２０１５年７月８日－ 　総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）５月分によると、インターネットを利用した支出額は１世帯当たり平均８，０２９円、前月比７．１％減、前年比２０．５％増。 －２０１５年７月７日－ 　農水省は７月８日まで、中国への米輸出拡大に向けた精米工場の条件整備を進めるため、トラップ調査を実施する精米工場を募集している。 －２０１５年７月６日－ 　アイリスオーヤマ（仙台市）は７月８日、海外展開第１弾として「低温製法米」２０アイテム、１８トンをマレーシアに輸出する。 －２０１５年７月３日－ 　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は、８月７日に４年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引について、２年間の再延長を申請する方針を固めた。 －２０１５年７月２日－ 　大阪堂島商品取引所は７月１日、「堂島マンスリー速報（６月）」を公表した。それによると、東京コメの出来高は３万０，７９４枚（前月比１万６，８８２枚増）で、過去最高を記録。大阪コメは２万２，４１８（同２，４６１枚減）で、東西の出来高は合わせて５万３，２１２枚（同１万４，４２１枚増）となった。 －２０１５年７月１日－ 　農水省は６月２９日、２７年度予算に計上している「米穀周年供給・需要拡大支援事業」の追加募集を公告した。公募期間は６月２９日から８月２８日までの約２カ月間。同省では「天候変動などのリスクを回避するためにも是非検討して欲しい」としている。 －２０１５年６月３０日－ 　静岡県は６月２９日、「お米日本一コンテストｉｎしずおか２０１５」の開催概要を公表。ウェブサイトで７月６日から申込受付を開始し、書面での申込についても同月上旬から開催要領を順次送付する。 －２０１５年６月２９日－ 　サタケ（東広島市）はこのほど、中央アジアのトルクメニスタン政府より精米工場用機器および種子プラント用機器を受注した。現地企業を経由して受注したもので、契約総額は約１億１，５００万円。３月に機器を出荷しており、７月に精米工場が竣工する予定。 －２０１５年６月２６日－ 　農水省は６月２６日、第２回「食品事業者の５つの基本原則」に関する意見交換会を開催する。 －２０１５年６月２５日－ 　パルシステム生活協同組合連合会は６月２２日、ホテルメトロポリタン池袋において「第３３回通常総会」を開催した。２０１４年度（２０１４年４月～２０１５年３月）における供給高は１，４５９億６７百万円（前年比１０２．１％）で、部門別では米穀部門が前期比９０．２％、９億３３百万円減となり、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、市場価格の影響を受けて不振だった。 －２０１５年６月２４日－ 　農水省は６月２３日、向こう１カ月における２７年産病害虫発生予報（第３号）を発表した。 －２０１５年６月２３日－ 　各需要者団体からなる全国加工用米需要者団体協議会はこのほど、農水省に対して加工用米の取組計画書提出期限の延長などを要請した。 －２０１５年６月２２日－ 　宮城県大崎市では６月２２日、「大崎の米ささ結ブランドコンソーシアム」の設立総会を開催する。 －２０１５年６月１９日－ 　米国カリフォルニア州は４年連続の干ばつとなり、稲の作付に大きな影響が出ると見られている。 －２０１５年６月１８日－ 　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は同社の「金芽ロウカット玄米」の小売り販売を開始する。 －２０１５年６月１７日－ 　茨城県農林水産部販売流通課は７月１日から、県産米の購入に利用できる「茨城県産米プレミアム商品券」（プレミアム付お米券）を発行する。お米券は、額面５，０００円（５００円×１０枚）を３，５００円で、合計２万冊を販売する。 －２０１５年６月１６日－ 　岩手県は６月１２日、エスポワールいわてにおいて、「第１回いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部会議」を開催した。 －２０１５年６月１５日－ 　筑波大学の北村教授は６月１１日、東京ビッグサイトで開催された「美味技術学会シンポジウム」において、消費者が求めるこれからの美味技術の創生に向け、「コメプリン」及び新たな製法である「マイクロウエットミリング」を紹介した。 －２０１５年６月１２日－ 　神明ホールディングは６月１１日、元気寿司の普通株式の公開買付けが今月１０日を以って終了し、同月１７日付で元気寿司は同社の連結子会社となることを公表した。 －２０１５年６月１１日－ 　神明ホールディング（藤尾益雄社長）の平成２７年３月期決算（速報値ベース）は、売上高１，５６０億円（前期は１，４４１億８４百万円）、営業利益１７億円、当期純利益１４億円（前期は８億２２百万円）と増収増益。米穀取扱数量は４９万トン（同４９万６千トン）。決算数字については、神明の販売部門を子会社化するなど、グループ再編したため速報値。 －２０１５年６月１０日－ 　パルシステム生活協同組合連合会の「２０１５年産予約登録米」登録人数は、２０万１，４５３人（前年比９８．５％）と、２年連続して２０万人を突破した。 －２０１５年６月９日－ 　農水省は６月１８日、加工原料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、２５年産に切り替わった昨年９月から毎月実施されている。 －２０１５年６月８日－ 　ホクレンは６月４日、今月第２週から道内の吉野家（全２２店舗）において、新品種「そらゆき」を含む道産米１００％ブレンドの使用が順次開始されることを公表した。 －２０１５年６月５日－ 　農水省・消費者庁はこのほど、２６年度下半期（２６年１０月～２７年３月）のＪＡＳ法違反に係わる国の指導件数等を公表した。 －２０１５年６月４日－ 　農水省はこのほど、６次産業化・地産地消法に基づき総合化事業計画の認定（２７年度第１回）を行った。 －２０１５年６月３日－ 　気象庁がまとめた５月天候の特徴は、▽全国的に気温はかなり高く、北・東日本で記録的な高温▽北日本太平洋側と東日本日本海側では記録的な多照で、東日本太平洋側の降水量はかなり少なかった▽沖縄・奄美では梅雨入りが遅かった…の３点。 －２０１５年６月２日－ 　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は、同社が開発した「金芽ロウカット玄米」が、Amazon、Yahoo、楽天市場という大手３社のネット通販で、それぞれの部門別ランキング１位を獲得したと発表した。 －２０１５年６月１日－ 　農水省は５月２９日、「２７年産飼料用米の中間的な取組状況」を公表した。５月１５日時点で、各都道府県の農業再生協議会及び地域農業再生協議会から聞き取ったもので、取組面積は６．４万ｈａ、数量は３５万トンで、２６年産実績（取組計画認定）との比較では面積で３万ｈａ増、数量で１７万トン増と整理されている。 －２０１５年５月２９日－ 　サタケ（東広島市）は６月１日、マジックライスシリーズの新アイテム「わかめご飯」を発売する。希望小売価格（税抜）は個食タイプが３２０円、炊き出しタイプ（５０食分）が１万４千円。 －２０１５年５月２８日－ 　木徳神糧（東京）は、「（株）ＪＡ食糧さが」（佐賀県多久市）に資本参加し、九州地区への商品供給体制を強めていく方針。今年３月に２割を出資し、地元の佐賀さがびよりをはじめとして、各地の銘柄米を委託精米して納入する。 －２０１５年５月２７日－ 　全米販は５月２６日、コメ・ごはんをテーマにした消費者向けウェブマガジン「ごはん彩々（さいさい）」の創刊を発表した。和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを受け、コメ・ごはんの持つ魅力を消費者に理解してもらうことを目的としたサイトで、２０歳代後半～３０代の女性を主なターゲットとしている。 －２０１５年５月２６日－ 　幸南食糧（大阪）の大阪第２工場となる「関空工場」がこのほど、本格的な稼働体制をスタートさせた。同工場は和泉市テクノステージ内に３月に竣工している。敷地面積６，５００㎡、精米能力は２２０トン（１日）で、炊飯加工設備も備えている。 －２０１５年５月２５日－ 　元気寿司（栃木）はこのほど、平成２７年３月期決算説明会資料を公表した。今期の取り組み及び戦略として、神明ホールディングとの連携強化を掲げた。同社による連結子会社化を進めるとともに、元気寿司東京本部を設置して、シナジー効果のさらなる追及を目指すという。 －２０１５年５月２２日－ 　岩塚製菓はこのほど、もち米品種「ゆきみのり」の契約栽培拡大に伴い、新潟県・越後さんとう農協とゆきみのり研究会を設立したことを公表した。 －２０１５年５月２１日－ 　全国包装米飯協会は５月１９日、都内で第３７回定時総会を開催した。冒頭、佐藤会長（佐藤食品工業取締役会長）は、「協会設立当時は、ほとんどレトルト米飯の時代であったが、現在は無菌米飯にシフトしており、年々伸びている」と業界の現状を報告した。 －２０１５年５月２０日－ 　岩手県は５月１８日、盛岡市内において「いわての美味しいお米生産・販売戦略会議」を開催。開発中の岩手１０７号、１１８号のブランド化を目指し、県内外の生産、米卸、消費者団体で構成される「いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部」（仮称）を設置する方針が示された。 －２０１５年５月１９日－ 　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は、同社が新しく開発した「金芽ロウカット玄米」（特許出願中）を、東都生協（東京都世田谷区）が販売する、と公表した。 －２０１５年５月１８日－ 　（株）ヤマタネ（山﨑元裕代表取締役社長）は５月１５日、２７年３月期（２６年４月～２７年３月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高５１６億４０百万円（前期比６．０％減）、営業利益４５億６５百万円（１８．９％増）、経常利益３７億５１百万円（２７．３％増）、当期純利益２０億４２百万円（３４．４％増）。 －２０１５年５月１５日－ 　幸南食糧（大阪）はこのほど、越前たけふ農協（福井）と連携して、「おすし最適米（日本晴）」を香港へ向けて初出荷した。今年度で２００トン、今後５年間で約１，０００トンの出荷を目指す。香港そごうや、寿司店へ導入されるという。 －２０１５年５月１４日－ 　木徳神糧は５月１３日、平成２７年１２月期第１四半期決算（２７年１～３月）の連結業績を公表した。 －２０１５年５月１３日－ 　日通商事はこのほど、米穀保管用フレコン「ＢＯＸフレコン Ａ ＴＹＰＥ（保管）」の試作品を公開した。従来の不安定な丸型とは異なり、荷崩れの危険性を低減するため、高さの低い長方形角型となっている。形状が角型であるため、上下左右に積まれたフレコンの接地面積を増やし、安定した「はい山」が形成できる。 －２０１５年５月１２日－ 　農水省はこのほど、４月３０日現在の飼料用米マッチング状況を公表した。２７年産における畜産農家の新規需要量は２０３件（約４．５万トン）まで積みあがっており、「そのうち１万トン程度のマッチングが完了している」（畜産振興課）とのこと。 －２０１５年５月１１日－ 　サタケは全国醸造機器工業組合などが主催する「全国醸造機器用品展示会」を、５月２６～２７日の日程で広島本社において開催。「小ロット醸造精米機」、「光選別機ピカ選ＧＲＡＮＤ」、「ＤＮＡ検査装置」等の展示や実演を行う。 －２０１５年５月８日－ 　新潟県は５月１３日、泉田知事が２９年度に一般販売を予定している水稲晩生新品種の田植えを行うことを公表した。 －２０１５年５月７日－ 　鹿児島県東部では４月３０日、局地的に猛烈な大雨に見舞われた。鹿児島地方気象台は肝付町と大崎町、志布志市に土砂災害警戒情報を発表し、警戒を呼びかけた。 －２０１５年５月１日－ 　農水省は今年３月分（速報値）における２６年産主食用米の相対取引価格・数量を公表。全銘柄平均は税抜きベースで１万１，０５８円と今期の最安値を更新した。 －２０１５年４月３０日－ 　山形県・吉村県知事はこのほど行った知事記者会見において、県産初となる大吟醸向け酒造好適米「山形酒１０４号」の名称を「雪女神（ゆきめがみ）」に決定したことを発表した。 －２０１５年４月２８日－ 　農水省は４月１６日付けで「需要に応じた米生産の推進に関する要領」を一部改正した。飼料用米における全農スキームの導入に伴う「米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令」の改正などを行ったことに対応したもので、販売が可能となった買取販売事業者は帳簿の整備・横流れ防止措置などの実施が規定された。 －２０１５年４月２７日－ 　名古屋食糧（則竹功雄社長）は４月１日付けでグループ会社を吸収合併し、新体制に移行している。 －２０１５年４月２４日－ 　大手コンビニのローソンは４月２３日、国家戦略特別区域の規制緩和制度を活用した特例農業法人「株式会社ローソンファーム新潟」（新潟市江南区。後藤竜佑取締役社長）の設立を公表した。 －２０１５年４月２３日－ 　サタケ（東広島市）は５月１日、ギャバ生成機能を備えた家庭用精米機「マジックミル・ギヤバミル」を発売する。 －２０１５年４月２２日－ 　美味技術学会は６月１１日、FOOMA JAPAN 2015との併催でシンポジウム「消費者が求めるこれからの食、新たな美味技術の創生に向けて」を開催する。日本食品機械工業会との共催。 －２０１５年４月２１日－ 　農水省は５月２９日、２７年度政府米の販売等業務における民間競争入札を実施する。参加資格は日本で設立された法人で、米穀の販売実績が年４千トン以上（直近年又は直近３カ年平均）あり、全国における需要に応じた政府米を販売する拠点又は販売網を有することなど。 －２０１５年４月２０日－ 　パルシステム生協連合会（東京都新宿区）はこのほど、２７年産予約登録米の受付開始にあわせて、新たに「おまかせエコ・チャレンジ米」を加えたことを発表した。 －２０１５年４月１７日－ 　政府の産業競争力会議は４月１５日、実行実現点検会合（第１８回）を開催し、「米市場」と「農林水産物・食品輸出」について、関係者からヒアリングを行った。 －２０１５年４月１６日－ 　６次産業化を支援する官民ファンド農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）は４月１４日、サブファンドによる（株）新潟農商への出資に同意決定した。出資決定金額は１億円。 －２０１５年４月１５日－ 　公益社団法人・日本炊飯協会は、４月～９月までの期間で、「ごはんでサポートキャンペーン」の応募を受け付けている。 －２０１５年４月１４日－ 　大阪堂島商品取引所は、４月６日に行われた「コメ試験上場検証特別委員会」の議事概要を公表。 －２０１５年４月１３日－ 　東京地方裁判所は４月１０日、越後製菓（新潟県長岡市）がサトウ食品工業（同県新潟市）の製造販売する切込み入り切り餅に特許権を侵害されたとして、約１９億円の賠償請求を求めていた訴訟に関し特許権侵害を認め、サトウ食品工業に対して約７億８，３００万円の支払いを命じた。 －２０１５年４月１０日－ 　総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）によると、ネットショッピングの２月支出総額は７，３５４円、前月比１６．６％減、前年比２１．０％増。利用世帯割合は２６．８％、前月からほぼ横ばいだった。支出金額は引き続き前年を上回るものの、月ごとにバラつきがあるようだ。 －２０１５年４月９日－ 　大阪堂島商品取引所に設置されている「コメ試験上場検証特別委員会」では現在、コメの生産・流通等に関わりのある事業者や投資家などを対象に、コメ先物取引に関するアンケートを実施している。 －２０１５年４月８日－ 　４月７日に行われた参議院の農林水産委員会では、飼料用米の予算対応に議論が及んだ。民主党の郡司彰議員が「飼料用米への転換について、生産現場には予算的にいつまで続くのかという不安がある」と質問。 －２０１５年４月７日－ 　農水省はこのほど、ＭＡ一般米入札における第１０～１１回契約者を公表した。各回の産地種類別契約者・契約金額は以下の通り。 －２０１５年４月６日－ 　新潟県はこのほど、晩生新品種の候補を決定したと公表。「新潟１０３号」（系統名）で、大粒と、甘さと粘りが特徴。全体のバランスが優れ、コシヒカリとは異なるおいしいさを持つという。高温登熟耐性に優れ、成熟期はコシヒカリより１週間程度遅い。温暖化がさらに進んだ場合でも、新潟米が引き続きトップブランドとしての食味・品質を維持することが狙い。まだ名前は決まっていないが、品種の特徴を的確に表現し、語感や文字の意味も考慮しながら、話題性、斬新さなどを考えてつける予定。 －２０１５年４月３日－ 　農水省はこのほど、４月１日現在のＳＢＳにおける買受資格者名簿（卸など）を更新した。３年に１度の定期審査により、資格者数は１４１業者（２６年９月に比べ▲６６）に減少。２６年度の需要低調を受けた申請状況となった。 －２０１５年４月２日－ 　神明グループは４月１日付で組織再編を行った。神明精米の代表取締役社長には、藤尾益人氏（神明ＨＤ取締役・神明ロジスティックス監査役）が就任。コメックスから社名変更した神明デリカの代表取締役社長には、田中義昭氏（神明ＨＤ取締役・こうべファーム監査役・神明アグリイノベーション取締役）が就任。同社は炊飯加工調理食品の製造・販売を事業内容としており、株主構成は神明ＨＤ８５％、伊藤忠食糧１５％となっている。 －２０１５年４月１日－ 　サタケ（東広島市）は４月１日、判定時間を短縮した新型ＤＮＡ検査装置「ＧｅｎｅＩｙｚｅｒＴＭ１１」を発売。 －２０１５年３月３１日－ 　大阪堂島商品取引所は３月２７日、業務規程の一部変更が主務省である農水省から認可されたことを公表した。 －２０１５年３月３０日－ 　北海道の水もち検査は２月末で４万７千トン、前年産最終値より３千トン増。風の子もち１万８千トン、はくちょうもち１万５千トン、きたゆきもち１万トンなど。 －２０１５年３月２７日－ 　農水省は３月２６日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、とちぎの星（栃木県）、ぴかまる、えみのあき、ゆめふわり（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の４種が登録された。 －２０１５年３月２６日－ 　青森県はこのほど、低アミロース米「ふ系２２８号」、酒造好適米「華さやか」を第１種認定品種に指定した。作付地域、用途限定で県内での作付が推奨される。 －２０１５年３月２５日－ 　幸南食糧（大阪）はこのほど、ＮＰＯ法人・日本米飯管理士協会、一般社団法人・日本健康食育協会とともに、「機能性健康米協会」設立した。 －２０１５年３月２４日－ 　愛知県はこのほど、米粉麺・飼料用の新品種「愛知１２５号」を開発したことを発表した。生産者の経営安定のため、これらの用途に向いた品種の作付要望が高まっているが、製麺に適し、安定的に収量が多い品種がなかったため、１８年から開発に取り組んだ。 －２０１５年３月２３日－ 　福島県農業総合センターはこのほど、会津、阿武隈など中山間地向けのオリジナル品種「福島３０号」を開発したことを発表した。 －２０１５年３月２０日－ 　奈良県ではこのほど、県内だけで生産されている酒造好適米「露葉風」の４者会議を開催した。同会議は毎年開催されており、今年で３回目。露葉風の増産・安定供給、製品の販路拡大・ブランド化などについて協議を行うもので、県、奈良県農協、県酒造組合、生産者で構成される。 －２０１５年３月１９日－ 　九州農政局はこのほど、２７年産銘柄設定等の意見聴取会・議事概要を公表した。新規設定５件、廃止２件の申請に異論は出ず。農水省生産局長に申請されて、今月末にも正式決定し告示される見通し。 －２０１５年３月１８日－ 　くらコーポレーションはこのほど、無添くら寿司で販売されている人気商品「イベリコ豚丼」をリニューアルしたと発表。 －２０１５年３月１７日－ 　山形県は３月１３日、山形市内で平成２７年産つや姫生産者認定証交付式を開催した。同式はつや姫生産者の高品質、良食味生産に向けた意識の高揚などのために行われたもの。今回、認定証の交付を受けたのは、県内生産者４，７３７経営体（前年比１５３増）。 －２０１５年３月１６日－ 　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は３月１３日、国産米・米関連食品の統一ロゴマーク発表会を都内の時事通信ホールで開催した。海外マーケットで国産米の統一性を確保するために開発されたもので、稲穂、富士山、注連縄などをモチーフとしている。 －２０１５年３月１３日－ 　「東北に若者の雇用をつくる株式会社」（山形県東田川郡庄内町）が販売している、つや姫玄米コーヒーが人気を集めている。 －２０１５年３月１２日－ 　農水省は３月１１日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、コシヒカリかずさ９号（登録者：本田技研工業株式会社）が登録された。 －２０１５年３月１１日－ 　一般社団法人日本精米工業会は５月１５日、「新人向け基礎スキル勉強会」を開催する。今回が初めての企画で、非会員も参加可能。新入社員や新人オペレーターを対象に、業界用語や関係法令等の基礎知識をはじめ、食味評価の体験など、米穀業界で最低限知っておきたい知識・基礎スキルを学習する。 －２０１５年３月１０日－ 　神奈川県環境農政局はこのほど、ＪＡ全農育成の水稲良食味品種「はるみ」を平成２７年度から奨励品種に採用すると発表した。民間企業・団体が独自で育成した水稲品種としては、全国で初めての奨励品種となる。 －２０１５年３月９日－ 　富士経済はこのほど、米飯や麺、パンなど６４品目の加工食品市場を分析し、米飯類の２０１４年の市場規模は２,３１９億円、前年比１％増の見込みと発表した。 －２０１５年３月６日－ 　青森県によると、県オリジナル新品種「青天の霹靂」の２７年産作付希望面積は２月末時点で５５０ｈａ（数量換算３，０００トン弱）となっている。県は１，１００ｈａ分の種子を確保しており、ちょうど半分まで達した形。 －２０１５年３月５日－ 　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２７年２月結果を公表した。 －２０１５年３月４日－ 　幸南食糧（大阪）の川西修取締役会長はこのほど、加味よつば水田農業推進大会において「環境の変化に対する農業経営とは」をテーマに講演。 －２０１５年３月３日－ 　宮城みやこがねもちの２７年産用種子において、ひとめぼれの花粉が飛散し圃場での交雑が確認されたため、約２割が生産物審査で不合格となった。出穂期が温暖化により、近接したことが要因と見られている。２７年産の種子需要は７万６，９００キロで、１万５，７８０キロが不足。 －２０１５年３月２日－ 　ＪＡグループ愛知はトヨタ自動車と連携し、トヨタ開発の米生産農業法人向け農業ＩＴ管理ツール「豊作計画」を３月から組合員農家に導入する。ＪＡあいち海部、あいち豊田管内の農家４戸に先行導入し、２８年以降、県内全域に拡大する予定。 －２０１５年２月２７日－ 　農水省は２月２６日、輸入小麦の政府売渡価格（今年４月～９月）を５銘柄平均で３．０％引き上げ、トン当たり税込６万０，０７０円（前期比１，７４０円高）とすることを決定した。 －２０１５年２月２６日－ 　コウノトリ育むお米推進協議会（兵庫県豊岡市）はこのほど、総会と豊岡市コウノトリ基金への贈呈式を開催し、２７年産に向けた取り組みなどについて協議を行った。 －２０１５年２月２５日－ 　白鶴酒造（兵庫県神戸市）はこのほど、オリジナル酒造好適米「白鶴錦」の主食用米販売を開始した。酒米を食べてみたいという要望が多かったことから、商品化に至ったという。価格は４５０ｇ（真空パック加工）、税込み７８０円。同社酒造資料館や白鶴御影ＭＵＳＥの直営店、「いい白鶴ネットショップ」などで販売している。 －２０１５年２月２４日－ 　宮崎県はこのほど、酒米新品種「ちほのまい」を開発したと発表した。「吟のさと」を母、「はなかぐら」を父に交配して育成。 －２０１５年２月２３日－ 　農水省は２月２０日、２６年産米の検査実績（１月末速報値）を４８６万１千トン（前年産同期比１０１．５％）とまとめた。 －２０１５年２月２０日－ 　兵庫県ではこのほど、２６年補正予算案に約２８０万円を盛り込み、山田錦を中心とした酒米栽培の集落営農化を支援し、増産に向けて大規模化を推進していく。県内１６カ所に１ｈａ程度の実験圃場を設けて、大規模生産に取り組んでもらうという。 －２０１５年２月１９日－ 　低アミロース米の代表格・ミルキークイーンは、前年産を下回る出回量となる見通し。市中相場は、当該産地コシヒカリに対しておよそ１千円高が目安となってきたが、浮動玉が少ないため相対化しており、急ぎの買いは上値を拾わざるを得ないケースも。 －２０１５年２月１８日－ 　名古屋食糧は４月１日付けで、グループ会社の共和フードサービス、山水米本舗、共和食品、エイティエイト、エイティエイトジャパン、吟米本舗を吸収合併する。 －２０１５年２月１７日－ 　岩手県は２月１３日に開催した「いわての美味しいお米生産・販売戦略会議」において、開発中の岩手１１８号を核にした米の生産・販売戦略を決定した。２０１７年度に約１００ｈａの作付を予定。低アミロースでコシヒカリを上回る食味として、県産米のフラッグシップ米に位置づける。 －２０１５年２月１６日－ 　伊藤忠商事は被災地支援として、「３．１１食べて応援しよう！たかたのゆめプロジェクトｉｎ青山」を開催する。 －２０１５年２月１３日－ 　関東農政局はこのほど、２７年産銘柄設定等の意見聴取会・議事概要を公表した。新規設定５件、廃止３件、区分変更１件の申請に異論は出ず、農水省生産局長に申請される。３月末にも正式決定し、告示される見通し。 －２０１５年２月１２日－ 　農水省は２月１０日、２６年産飼肥料作物の作付面積を公表した。作付面積は１０１万９，０００ｈａ（前年産比１％増）。このうち、飼料用は９２万４，３００ｈａ（１％増）となった。 －２０１５年２月１０日－ 　農水省は２月６日、２６年度補正予算に計上している「稲作農業の体質強化緊急対策事業」の追加募集を行う。米価変動にも対応できるよう、稲作農業の体質強化に向けた生産コスト低減の取組等を支援するもので、当初は先月３０日が締め切りとされていたが、２月２７日（金）まで延長された形。 －２０１５年２月９日－ 　デリカスイト（岐阜）はこのほど、自社炊飯工場「おいしさセンター」（大垣市）の増築工事に着工する。 －２０１５年２月６日－ 　（株）ファンケルヘルスサイエンスは２月２０日から、加齢による脳老化に着目した機能性パックごはん「おとなの冴（さえ）ごはん」を数量限定で発売する。 －２０１５年２月５日－ 　ホクレンはこのほど、道産もち米１００％使用の「もち米（まい）シロップ」の販売を決定した。 －２０１５年２月４日－ 　農水省はこのほど、第６～８回一般ＭＡ米入札の契約者を明らかにした。８回で今年度初の落札となった豪州産うるち精米中粒種１万２千トンは伊藤忠商事が契約。金額はトン換算１１万７，７５０円だった。７回のタイ産もち精米長粒種３，２４７トンは丸紅で、８万４，８８８円。それ以外の契約状況は以下の通り。 －２０１５年２月３日－ 　一般社団法人日本飼料用米振興協会（旧「超多収穫米普及連絡会」）は３月２２日、東京大学農学１号館で「飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流会」を開催する。 －２０１５年２月２日－ 　アイリスオーヤマ（仙台市）は２月２日、１年間の賞味期限を実現した「生鮮米食べ比べギフトセット」を発売する。 －２０１５年１月３０日－ 　佐賀県はこのほど、県産米のステップアップ推進研修大会を開催。２７年産米の作付計画が示された。主食用米の面積については、２６年産から変動は見られなかったものの、需要が見込まれるさがびよりなどは増産方針。全国レベルでは非主食用への転換が求められているが、同県ではすでに２６年産で自主的取組参考値をも下回る作付となっている。 －２０１５年１月２９日－ 　福島県は１月２８日、県オリジナル品種「天のつぶ」のＴＶＣＭ発表会を都内で開催した。ＣＭキャラクターには人気グループＴＯＫＩＯの国分太一さんを起用。同日より関東エリアと福島県内でオンエアを開始している。 －２０１５年１月２８日－ 　農研機構は２月（１８、２０、２３、２５日）に、食品総合研究所（茨城県つくば市）で米ゲルの１日体験講習会を開催する。 －２０１５年１月２７日－ 　日本炊飯協会は１月２３日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルで「平成２７年度新年賀詞交歓会」を開催した。 －２０１５年１月２６日－ 　豊田通商（愛知県名古屋市）は１月２３日、新品種を軸に国内産コメ事業に参入すると発表した。 －２０１５年１月２３日－ 　鹿児島県はこのほど、水稲適品種選定協議会を開催し、適品種の選定１件及び廃止１件を決定した。 －２０１５年１月２２日－ 　農水省は、輸入米穀の特別売買契約（ＳＢＳ）に係わる主食用買受資格定期審査の申請を２月２０日まで受け付けている。３年ごとに実施しており、買受有効期間は２７年４月１日～３０年３月末日まで。 －２０１５年１月２１日－ 　農水省は２月３日、第６回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米枠３千トン）で、これまでと変わらず。入港スケジュールは、船積期限今年７月１５日まで、引渡期限同４月１日～８月３１日。 －２０１５年１月２０日－ 　全農と（株）クボタは１月１９日、国産米の輸出事業に共同で取り組むことに合意したことを発表した。シンガポール、香港を対象に、２８年度までに年間１万トン（純増約９千トン）の輸出販売を目指す。 －２０１５年１月１９日－ 　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２６年１２月結果を公表した。 －２０１５年１月１６日－ 　農水省は２６年度における輸出促進緊急対策事業の補正予算で５億６６百万円計上した。米関連では、米輸出特別支援事業で１億６６百万円。オールジャパンの体制でコメ・コメ加工品の輸出拡大に取り組む団体によるプロモーション戦略の策定、共通ロゴマークや広報資材の作成、プロモーション活動、海外マーケティング調査等の取組みを支援するもの。 －２０１５年１月１５日－ 　農水省は１月１４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、コシ泉水・さちいっぱい（登録者：国立大学法人鳥取大学、幸福米穀株式会社、国立大学法人静岡大学）の２種が登録された。 －２０１５年１月１４日－ 　農水省は１月２２日、加工原料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。 －２０１５年１月１３日－ 　福島県は、米価下落で農家の生産意欲が低下している現状を受け、２７年産種子購入費の３分の１を補助する方向で調整を進めている。県が種子購入を補助する事例は全国的にも珍しい。県奨励品種（うるち、酒、もち、飼料用）を対象に一律に補助する考えで、２月中旬の県議会で３億円超の予算案を提出する。 －２０１５年１月９日－ 　総務省統計局は今月から、ネットショッピングの消費実態を商品・サービス別に詳細調査する。現状では家計調査で総額のみをまとめていたが、全２２区分に細分化して調査を行う。 －２０１５年１月８日－ 　島根県農業技術センターはこのほど、きぬむすめの品種鑑定が容易にできるＤＮＡマーカーの作成に成功した。 －２０１５年１月７日－ 　西川農相は１月６日の会見で農協改革に言及、「地域農協が自由な発想で経済活動を進めてもらうことが大きな課題。中央会制度は自律的な新たな制度に移行すると、与党と政府で合意しており、強制権限を持たない新たな法人形態に移行する必要がある。この基本的な考え方で、抜本的な見直しを進め、これからの在り方を詰めていきたい」との考えを示した。 －２０１５年１月６日－ 　（株）神明ホールディング（神戸市）は１月５日、コメックス（株）（大阪市）の株式を取得し子会社化したと発表した。既存株主である伊藤忠食糧（東京）より、昨年１２月２６日に取得した。 －２０１４年１２月２６日－ 　山形県は１２月２４日、市内で「平成２６年度山形つや姫ブランド化戦略推進本部会議」を開催し、つや姫の生産方針について協議を行った。 －２０１４年１２月２５日－ 　農水省は１２月２４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、ふくのいち（袋井市、静岡県）が登録された。 －２０１４年１２月２４日－ 　イオンアグリ創造（株）（千葉）はこのほど、埼玉県羽生市においてコメ生産を開始すると発表した。１２月１９日に羽生市と「農業振興に関する協定を締結」したもので、来年４月下旬から生産を開始し９月下旬の収穫を見込む。 －２０１４年１２月２２日－ 　米穀機構は１２月１９日、「売り急ぎ防止支援事業」の実施を公表した。保有する資金を活用して、米穀の売り急ぎを防止することが狙い。２６年産米の年間を通じた安定販売を図るため、産地の長期計画的な販売を支援する。 －２０１４年１２月１９日－ 　東北、中国四国農政局はこのほど、登録検査機関の新岩手農協と土佐あき農協に対して、農産物検査法に基づく改善命令を行った。各農政局によると、 －２０１４年１２月１８日－ 　アイリスオーヤマ（仙台市）はこのほど、「復興応援コラボレーションギフト」を発売した。宮城県亘理町の（社）ＷＡＴＡＬＩＳ（ワタリス）との共同企画で、復興支援の象徴として位置づける巾着袋と「アイリスの生鮮米（ひとめぼれ）」を組み合わせたもの。 －２０１４年１２月１７日－ 　米穀機構は１２月１６日、量販店等のＰＯＳデータに基づく価格等の情報（２６年１１月分）を公表した。 －２０１４年１２月１６日－ 　サタケの木原和由専務取締役とサタケタイランド（ＳＴＨ）の田中章一社長はこのほど、ミャンマーの商業大臣を表敬訪問し、高品質米の生産に技術協力することを表明した。 －２０１４年１２月１５日－ 　農水省はこのほど、米国農務省が１０日付けで公表した２０１４／１５年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第８回）の概要をまとめた。 －２０１４年１２月１２日－ 　農水省は「米の安定取引研究会」（米流通に係る売り手と買い手で構成）を立ち上げ、初回会合を１２月１８日に開催することを公表した。米の安定取引の現状や拡大に向けて共通認識の醸成を図り、今後の方針をとりまとめるのが狙い。 －２０１４年１２月１１日－ 　２６年産酒造用米の１０月末における検査状況は、６万０，３４６トンで前年産同期比１１４．５％と順調に積み上がっている。今年から増産については生産数量目標の枠外で生産できるようになったことが要因とみられる。 －２０１４年１２月１０日－ 　青森県では、２７年産の飼料用米生産に向けて、多収性専用品種「みなゆたか」の種子３，０００ｈａ分の供給が可能となっている。２６年産の専用品種の作付は全体で９００ｈａ前後。２７年産の作付方針はまだ決まってないが、飼料用米の増産に向けた土台が整備されたかたち。 －２０１４年１２月９日－ 　伊藤忠食糧（東京）はこのほど、大阪第一食糧（大阪）を完全子会社化することを公表した。現在のところ４８．９２％を所有する筆頭株主だが、公開買付けにより発行株主全てを取得する。 －２０１４年１２月８日－ 　農水省は１２月５日、２６年産水陸稲の収穫量（確定値）を水稲８４３万５千トン、陸稲４千トンの計８４３万９千トン（前年産比１６万８千トン減）と公表した。 －２０１４年１２月５日－ 　農水省は１２月４日、２７年産政府備蓄米の買入予定数量と都道府県別優先枠を公表した。総枠は前年と同じ２５万トンで、優先枠も変わらず。 －２０１４年１２月４日－ 　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２６年１１月結果を公表した。ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，５８３円、前月比８９円安、前年同月比２３３円安。今年９月と比較すると２００円近く下降している。 －２０１４年１２月３日－ 　島根県東部農林振興センターではこのほど、多収栽培技術の実証を行ってきた飼料用米「みほひかり」の収量調査を実施。数量払いの交付金満額を受け取れる水準を達成した。 －２０１４年１２月２日－ 　農水省は１１月２８日、「当該用途限定米穀の販売先を通じて確実に当該事業者に販売されると認められる場合に限り、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けてその承認を受けたところに従って販売することができる」など、米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令を一部改正した。 －２０１４年１２月１日－ 　東京都米穀小売商業組合は１１月２７日、創立６０周年記念式典・祝賀会を都内ＫＫＲホテル東京において開催した。 －２０１４年１１月２８日－ 　２６年産の水稲収穫量は、主食用で前年産比３０万トン減、備蓄米・加工用米・新規需要米などすべて含んで１７万トン減の見通し。そのなかで、作付け・作柄変動などによって品種別に増減が見られる。 －２０１４年１１月２７日－ 　酒類総合研究所はこのほど、２６年産清酒原料米の溶解性予測について公表した。 －２０１４年１１月２６日－ 　一般社団法人日本精米工業会は１～２月にかけて、会員・非会員を対象に各種研究会を実施する。 －２０１４年１１月２５日－ 　ファンケルヘルスサイエンスは１２月１８日から、「発芽米金のいぶき」を通信販売、直営店舗および量販店などの一部店舗で新発売する。今春から数量限定で発売をしていたが、購入者からの評価が高く定番製品として扱うこととなった。１袋（１ｋｇ）１，０８０円、１袋（６０ｇ×３袋）４９０円。価格はすべて税込み。 －２０１４年１１月２１日－ 　農水省は１１月２０日、２５年産米の検査結果（２６年１０月末現在の速報値）を５４７万２，９４１トン（前年産比１０２．４％）と公表した。 －２０１４年１１月２０日－ 　安倍首相の衆議院解散表明を受け、自民党は選挙公約に盛り込む経済対策の具体化を急いでいる。 －２０１４年１１月１９日－ 　山形県はこのほど行われた米政策推進会議において、平成３０年産までに新品種「山形１１２号」の導入を目指す方針を決定した。早ければ来年にも品種登録を行う見通し。 －２０１４年１１月１８日－ 　伊藤忠商事（東京）が展開している「たかたのゆめプロジェクト」が、「フード・アクション・ニッポン・アワード２０１４」の販売促進・消費促進部門で入賞した。 －２０１４年１１月１７日－ 　農水省は１２月９日、「飼料用米マッチングイベント」を本館７階講堂で開催する。生産、流通、実需者等の相互理解を深め、今後の安定的な取引を推進することが狙い。 －２０１４年１１月１４日－ 　亀田製菓はこのほど、「ゆめごはん１／３５トレー」シリーズ３品が、消費者庁より健康増進法に基づく「特別用途食品 病者用食品 低たんぱく質食品」の表示許可を受けたと発表した。今回の表示許可により、同シリーズは計７種類が許可品目となった。 －２０１４年１１月１３日－ 　農水省はこのほど、６次産業化・地産地消法に基づき総合化事業計画の認定（２６年度第２回）を行い、米関係は１０件が認定された。 －２０１４年１１月１２日－ 　あおもり米新品種ブランド化推進協議会はこのほど、県オリジナル新品種「青天の霹靂」の生産販売対策について協議し、２７年産は津軽地域で約１，１００ｈａ以内の限定栽培を行うことを決定した。津軽中央（山間冷涼除く）、津軽西北の２地帯で、特に良食味生産が可能な水田・生産者に限る。 －２０１４年１１月１１日－ 　香川県はこのほど、丸亀町グリーンけやき広場（高松市丸亀町）で、県産米おいでまいの新米発表会を開催した。生産状況の報告や新米販売のほか、おにぎりの試食配布が行われた。 －２０１４年１１月１０日－ 　ホクレンは今秋から、ホクレンプレミアム北海道米「喜ななつぼし」を道内中心に発売。ホクレンパールライス独自の品質基準（１等米１００％、タンパク値６．８％以下、工場の徹底した品質管理）を満たした原料のみを用いた上位ブランド商品で、甘みと粘りのバランスに優れたあっさりとした味わいが魅力という。 －２０１４年１１月７日－ 　農水省はこのほど、２４年産政府備蓄米の契約金額を明らかにした。政府備蓄米の買入入札による契約者は既に公表しているが、金額については後日となっていた。 －２０１４年１１月６日－ 　農研機構東北農業研究センターと農林水産技術会議は１１月２６日、飼料用米に関する技術の普及を目的に、東北地域マッチングフォーラム「飼料用米給与が畜産物生産に与えるメリット」を開催する。生産者、農業団体、企業、普及関係者などが対象。 －２０１４年１１月５日－ 　農水省はこのほど、１０月１５日現在における２６年産加工用米の取組計画認定状況を公表。 －２０１４年１１月４日－ 　岩手県はこのほど、「いわての美味しいお米生産販売・推進協議会」を発足させた。 －２０１４年１０月３１日－ 　日本穀物検定協会は３０日、２６年産米の食味ランキング試験実施計画の公表と、官能試験用の基準米試食会を記者対象に行った。 －２０１４年１０月３０日－ 　（株）あっぷふぁーむソリューションズ（東京）はこのほど、「炊き立て品質・米風土パックごはん」の第一弾を発売した。 －２０１４年１０月２９日－ 　神明ホールディング（神戸市）はこのほど、コロワイドの連結子会社であるＳＰＣカッパが発表したカッパ・クリエイトＣＨＤに対しての株式を対象とする公開買付けに対し、保有する株式の全部を応募すると発表した。 －２０１４年１０月２８日－ 　ＪＡ青森中央会はこのほど、米価下落を背景に、２７年産の種子購入おいてキロ１５円、１袋（２０キロ）３００円の助成を行うことを発表した。全農青森県本部が実施するもので、県内の全８万袋を想定し、総額２，４７５万円としている。 －２０１４年１０月２７日－ 　青森県の西北地域県民局では今年度から、牛の飼料に飼料用米を使用した稲ソフトグレインサイレージ（ＳＧＳ）の技術普及拡大を進める「西北地域自給飼料増産型肉用牛繁殖経営確立事業」に取り組んでいる。同技術の推進によりコスト削減が期待されている。稲ＳＧＳは、もみを粉砕して柔らかくし、家畜が消化しやすいようにしてから、発酵させて給与するもの。 －２０１４年１０月２４日－ 　農研機構は１１月１９～２０日、茨城県つくば市で「平成２６年度自給飼料利用研究会」を開催する。 －２０１４年１０月２３日－ 　アイリスオーヤマ（宮城）はこのほど、５キロ袋の「低温製法米」５銘柄を量販店を中心に全国発売した。 －２０１４年１０月２２日－ 　神明ホールディング（神明ＨＤ）と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は１０月２１日、地域農業の再生と活性化に向けて業務提携したことを明らかにした。 －２０１４年１０月２１日－ 　伊丹産業は１０月１９日、有馬グランドホテルにおいて「第４０回イタミジャンピングセール」を開催した。 －２０１４年１０月２０日－ 　山形県ではこのほど、山田錦並みの醸造特性を有する大吟醸酒用の酒造好適米「山形酒１０４号」を育成した。 －２０１４年１０月１７日－ 　愛知の米穀卸（株）ハナノキの池山健次会長が著した「米とともに三千年」が中経マイウェイ新書から発刊された。平成２６年３月２５日から５月２３日まで５０回にわたって中部経済新聞最終面に掲載された「マイウェイ」を再構成したもの。 －２０１４年１０月１６日－ 　インターネット通販サイトＡｍａｚｏｎはこのほど、２６年産新米ストアをオープンした。今年産では全国各地から３８品種、約１００点と前年に比べて２倍。新米出荷エリア別や精米方法、レビューなどさまざまな条件からお米を選ぶことができる。 －２０１４年１０月１５日－ 　西川公也農相は１０月１４日、衆・参両院の農林水産委員会で、「現在は農政の変革期、攻めの農林水産業を実行する」と所信を表明。 －２０１４年１０月１４日－ 　岩塚製菓（新潟県長岡市）では今秋から、製造する「田舎のおかき」「味しらべ」など全商品の原料米を国産米１００％にしたことを発表。 －２０１４年１０月１０日－ 　全農・大貝米穀部長は１０月８日の「ふくしま米」懇談会において、米穀情勢を報告。９月末現在（速報値）における２６年産早期米の出荷状況について、実出荷ベースで３万４，６８２トン（前年比１１５％）と好調に推移していると報告した。 －２０１４年１０月９日－ 　のむら産業（東京都東久留米市）は１０月、東京ビッグサイトで開催された東京国際包装展において、自動計量包装機の新製品「インテリジェントパッカーネオス」を出展・発表した。 －２０１４年１０月８日－ 　大手量販店チェーンのイオン（千葉）では、２７年産米から埼玉県内において米の栽培事業に参入する。農地中間管理機構（農地バンク）を活用したもので、羽生市で１１ｈａの水田を借り「彩のかがやき」の栽培に取り組む。 －２０１４年１０月７日－ 　ＪＡ全農はこのほど、子会社であるＪＡ西日本くみあい飼料と全農サイロが、Ｊ‐オイルミルズとともに、岡山県内に食料コンビナートを構築することを、県ならびに倉敷市と合意したことを発表した。 －２０１４年１０月６日－ 　日本草地畜産種子協会はこのほど、平成２７年播種用飼料用稲種子の採種計画を公表した。生産計画量は３１２トンと前年に比べて４割増を見込んでいる。品種別では、夢あおば・たちすずか・タチアオバの増加が目立つ。 －２０１４年１０月３日－ 　農水省はこのほど、１０月１日現在の不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の有資格者１８５業者を公表した。 －２０１４年１０月２日－ 　農水省はこのほど、関係者に国内産の政府買入における売渡資格者の審査概要を提示した。 －２０１４年１０月１日－ 　幸南食糧（大阪府）はこのほど、JＡ越前たけふ（福井）と寿司最適米として「日本晴」を、２６年産から販売することに合意したことを明らかにした。海外流通を視野に入れた取り組みを行う計画。 －２０１４年９月３０日－ 　農水省は９月１５日現在における２６年産水稲の作柄概況を公表した。各農政局が公表した作柄表示地帯別の状況を見ると、計１２５地帯のうち、▽「良」１３地帯（１０％）▽「やや良」３６地帯（２９％）▽「平年並み」２６地帯（２１％）▽「やや不良」４６地帯（３７％）▽「不良」４地帯（３％）と、平年作以上が６割を占めた。 －２０１４年９月２９日－ 　農水省は９月２６日、２６年度の経営所得安定対策の加入申請状況（７月３１日現在）をまとめ、公表した。全体の申請件数は１０４万１，８８１件で、２５年度の支払実績との比較では３万０，２４２件の減少。前年度の減少数は約１万件で、申請件数ははさらに減少した形。 －２０１４年９月２６日－ 　アマゾンや楽天をはじめとした米のネット通販が拡大しているが、家電量販店のサイトでもコメ販売の動きが目立つ。 －２０１４年９月２５日－ 　農水省は９月２４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。 －２０１４年９月２４日－ 　農水省は９月２２日、２６年産米の検査実績（８月末）を公表した。３６道府県で実施され、検査累計は２３万３千トン。種類別では、水稲うるち２２万９千トン（前年同期比８６．３％）、水稲もち４千トン（１２０．３％）など。別途、飼料用米２千トン。 －２０１４年９月２２日－ 　ＡＩＨＯはフードシステムソリューション２０１４（９月１７～１９日、東京ビッグサイト）において、新製品のリフター付きガス式立体炊飯器（低輻射仕様）を展示した。 －２０１４年９月１９日－ 　農水省は９月１８日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。 －２０１４年９月１８日－ 　近畿地区の量販店によると、「最近の会議では精米販売について、少量タイプ商品がテーマとなる機会が多い」（担当バイヤー）とのこと。 －２０１４年９月１７日－ 　農水省は９月１２日、一般ＭＡ米の第２回入札を実施した。落札は米国・タイ産計４万２千トンで、グローバルテンダー（産地指定なし）によるうるち精米長粒種１万２千トンはタイ産となった。 －２０１４年９月１６日－ 　国産米使用推進団体協議会は９月１２日、東京駅前ビルにおいて「複数年産米コメ市場」についての説明会を開催した。説明会の参加登録者は９０名で、生産法人や農家など産地側の出席が多かった。 －２０１４年９月１２日－ 　パールライス滋賀と平和堂は９月１３日、近江米新品種「みずかがみ」の京阪神地域の平和堂店舗での販売開始にあたり、複合ショッピングセンター「アル・プラザ城陽（京都府城陽市）」で記念イベントを開催する。 －２０１４年９月１１日－ 　ＪＡ全農おかやまや県酒造好適米協議会、県酒造組合などからなる「雄町サミットｉｎおかやま実行委員会」は９月２３日、岡山コンベンションセンターでおかやま「雄町と地酒の祭典」を開催する。 －２０１４年９月１０日－ 　農研機構はこのほど、近畿中国四国地域向けの水稲新品種「恋の予感」の開発を発表した。同品種は食味や収量に優れる「きぬむすめ」と縞葉枯病に強い「中国１７８号」を交配し育成された中生品種。 －２０１４年９月９日－ 　農水省は９月２６日、加工原材料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。平成２４年度より国が買い入れる備蓄米の一部を試験的に精米形態で備蓄し、販売実証などを行っている。 －２０１４年９月８日－ 　農水省は９月５日、２６年度第２回水稲の作柄に関する委員会（４日開催）の意見概要を公表した。 －２０１４年９月５日－ 　西川公也農相は９月３日の就任会見で、ＴＰＰ交渉や農協改革、コメ政策について言及。 －２０１４年９月４日－ 　農業生物資源研究所はこのほど、愛媛大学との共同研究チームにおいて、イネに多くの有用機能を付与する遺伝子を発見したと発表した。 －２０１４年９月３日－ 　住友化学はこのほど、コメの生産・販売事業に参入すると発表した。植物ゲノムセンターから良食味と多収性のあるコメ品種（既登録品種を含む）や関連資産を取得。各地の農業生産法人などに生産委託して、収穫したコメを業務用向けに販売する。 －２０１４年９月２日－ 　静岡県では、大吟醸酒に適した新たな酒米の開発を行っている。開発を進めている新品種は「山田錦」を母、県産オリジナル好適米「誉富士」をかけ合わせて育成。誉富士に比べて収量が多く、従来の吟醸酒だけでなく大吟醸酒にも適していることなどが特徴。 －２０１４年９月１日－ 　新潟県は８月２７日、台風１１号の被害状況と今後の管理対策（臨時号）を通知した。 －２０１４年８月２９日－ 　農水省は８月１５日現在における２５年産水稲の作柄概況（早場１９道県の作柄概況、遅場２７都府県の生育良否）を公表した。 －２０１４年８月２８日－ 　群馬県中之条町では、中之条産米のブランド化を目指して、町内で生産されるコメの名称を募集し、収穫前に決定する。全国的に過剰環境下の中で、他産地とは違うコメのおいしさを届けるためにも、ブランド名を決めてＰＲしていくとしている。 －２０１４年８月２７日－ 　農水省は８月２６日、輸入小麦の政府売渡価格（今年１０月～来年３月）を５銘柄平均で０．４％引き下げ、トン当たり税込５万８，３３０円（▲２６０円）とすることを決定。 －２０１４年８月２６日－ 　アイリスオーヤマ（宮城県）は今秋から、外食企業向けの米販売を拡大していく。量販店、ホームセンターなどを対象とした家庭向け精米販売と並び、将来的に業務用向けと２本柱で米事業を展開していく計画。 －２０１４年８月２５日－ 　農水省は８月２１日、２６年産水稲作においてイネいもち病防除の徹底を呼びかけた。 －２０１４年８月２２日－ 　サトウ食品工業は８月２０日、民事再生手続き中のきむら食品の事業を譲り受ける新会社「宝町食品株式会社」を設立し、同社との間で事業譲渡契約を締結したと発表した。 －２０１４年８月２１日－ 　ＪＦＥスチールは８月１８日、直播稲作で使用する種子コーティング用プレミックス鉄粉「粉美人」を日本で初めて開発し、製造を開始したと発表した。 －２０１４年８月２０日－ 　全農は８月１８日、原発事故以降、止まっていた福島産米の輸出を再開することを発表。輸出先はシンガポールで、須賀川産のコシヒカリ３００キロ（５キロ×６０袋）が、２２日から日系食品スーパー「明治屋」で販売される。 －２０１４年８月１９日－ 　三重県警は８月１４日、三瀧商事（清算手続き中）の服部洋子元社長ら４名を、不正競争防止法違反（誤認惹起）の疑いで逮捕した。他３名は、北村文伸元取締役、北村専之元取締役、関係会社ジャパンゼネラル（８月１日に破産手続き終了）の服部俊明元社長。 －２０１４年８月１３日－ 　山形つや姫ブランド化戦略推進本部は８月１１日、２７年産つや姫の作付面積を７，４００ｈａ、生産量４万２，０００トンと２６年産に比べて約７００ｈａ増加させる方針を決定した。 －２０１４年８月１２日－ 　新潟県は８月８日、県産コシヒカリの２６年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。 －２０１４年８月１１日－ 　千葉県産米は、国の放射性物質検査対象品目から除かれているが、県は２６年産においても国のガイドラインに沿って放射性物質検査を行っている。 －２０１４年８月８日－ 　全米販は８月５日、消費者庁食品表示企画課に「食品表示基準（案）についての意見」を提出した。 －２０１４年８月７日－ 　国産米に中国産米を混入した疑いで福井県警等から捜査を受けた福井県の（株）ライズ（樋田信男相談役）は、▽指摘を受けた中国産コシヒカリ精米は２５年８月以降入荷実績がなく、現在は在来品種のみを取扱っている▽指摘された商品は中国産より原価が安い▽捜査機関が依頼した民間検査機関等へ独自に検査試料米の分析を依頼した結果、正確な結果が出ず、証拠が不確定である…ことを挙げ、事実無根と主張している。 －２０１４年８月６日－ 　山口・旭酒造は８月４日、同社が製造・販売する「獺祭」の原料米である山田錦の生産量増加と安定的な調達に向けた新たな取り組みを開始すると発表した。 －２０１４年８月５日－ 　農水省は８月１日、２６年度ＭＡ米一般輸入米の第１回入札を実施。 －２０１４年８月４日－ 　ホクレン農業総合研究所はこのほど、きらら３９７の後継品種とされる「空育１８０号」の食味試験を大手牛丼チェーン店の協力で実施。９項目で評価した結果、たれ通り、たれをかけた後の粒感などで高評価となり、「食感がしっかりしており、粘りが適度におさえられている。業務用としては好ましい」などの判定が出た。同研究所によるきらら３９７との比較分析では、パネルによる食味試験の結果、白さ、つや、香り、味、硬さ、粘りの項目で有意差はなく、業務用適性は遜色ないとまとめた。 －２０１４年８月１日－ 　農水省は７月３０日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽笑みの絆（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽「みずかがみ」（滋賀県）が登録された。 －２０１４年７月３１日－ 　舞台アグリイノベーション（宮城県仙台市）では、建設中だった亘理精米工場が完成し、７月１日から本格稼動している。年間精米能力は約１０万トンで、初年度２００億円の販売を見込んでいる。 －２０１４年７月３０日－ 　農水省は７月２９日、２５年度（２５年４月～２６年３月）における生産者の米穀在庫等調査結果を公表。 －２０１４年７月２９日－ 　日本フードサービス協会がまとめた６月の外食売上高（既存店ベース）は、前年同月比９８．２％と４カ月ぶりに前年を下回った。関東甲信地方を中心に記録的な大雨となり、また土曜日が昨年より１日少なかったことなどから客数が９５．３％に減少したことが要因。 －２０１４年７月２８日－ 　農水省は７月２５日、２６年産水稲の西南暖地における早期栽培米等の作柄概況（７月１５日現在）を公表した。 －２０１４年７月２５日－ 　農水省はこのほど、２６年産水稲の作柄表示地帯別１０a当たり平年収量を公表した。増加は北海道・千葉・新潟・福井の２０地帯、減少は長野・佐賀の５地帯。 －２０１４年７月２４日－ 　日本精米工業会はこのほど、Ｆマーク認知度等の消費者アンケート調査結果をまとめた（調査期間：今年２月１４日～３月４日）。 －２０１４年７月２３日－ 　日本チェーンストア協会（６０社・９，２２８店舗）がまとめた６月のスーパー概況によると、総販売額は１兆０，６０５億円（前年同月比９７．２％）と３カ月連続のマイナスとなった。 －２０１４年７月２２日－ 　ＪＡ全農はこのほど、「お米とダイエット・美容に関する意識調査」を実施。結果、体重を維持できている人は、お米の摂取頻度が高いほど多いことが分かった。 －２０１４年７月１８日－ 　青森県産業技術センターでは、県内酒造会社などと協力して県産酒造好適米の新品種「華さやか」（はなさやか。青系酒１８４号）を原料にした純米酒の販売に向けて取り組みを進めている。 －２０１４年７月１７日－ 　農水省はこのほど、米国農務省が７月１１日付けで公表した２０１４／１５年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第３回）の概要をまとめた。 －２０１４年７月１６日－ 　農水省は７月１５日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、掛け米「出羽きらり」が登録された。登録者は山形県。 －２０１４年７月１５日－ 　「新潟県新たな米産業創出技術研究会」は７月９日、市内で設立総会を開催。同会の発起人は、門脇基二副学長（新潟大学）、佐藤眞治教授（新潟薬科大学）、江川和徳会長（県食品技術研究会）、松井基晴所長（県農業総合研究所）。会員には、岩塚製菓、亀田製菓、佐藤食品工業、たいまつ食品、ブルボンなど法人・団体会員が３４機関。新潟大学の大坪研一氏など個人会員１７名。 －２０１４年７月１４日－ 　エルニーニョ現象の発生は、秋にずれ込む見通し。冷夏（不作）の可能性も低くなり、米穀市況にとっては弱材料となりそうだ。 －２０１４年７月１１日－ 　幸南食糧（大阪）ではこのほど、中島美雄商店、香川県農業協同組合との三位一体の取り組みとして、多収穫品種「Ｎ系６５」の試験栽培をスタートさせた。 －２０１４年７月１０日－ 　山梨県警甲府署によると７月８日、県職員を装う男が米穀店員を県庁舎に呼び出し、お米券２５０枚（１枚５００円、１２万５千円相当）を騙し取る事件が発生。詐欺事件として捜査を進めている。類似の詐欺手法には注意が必要。 －２０１４年７月９日－ 　生活クラブ連合会では、提携生産者による２６年産飼料用米の作付計画を２，４４０ｈａと、前年産をおよそ７００ｈａ上回る計画をまとめた。同時に畜産生産者の活用による連携が広がるようにしていく。 －２０１４年７月８日－ 　６次産業化を支援する官民ファンド農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）はこのほど、ＪＡグループと設立したサブファンドが（株）米心石川に２億６千万円を出資することに同意決定した。 －２０１４年７月７日－ 　農水省公表の２５年産産地別契約・販売状況（５月末）によると、道産米は集荷３９万１千トンに対して契約８９％・販売６０％。 －２０１４年７月４日－ 　秋田県は７月２日、県農業試験場で「平成２６年度農業試験場研究成果発表会」を開催。発表会では酒造用原料に適する水稲新品種「ぎんさん」が紹介された。 －２０１４年７月３日－ 　農水省は７月１日、２６年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表。６者（うち１共同企業体）が入札に参加し、三菱商事、日通グループ、住友商事の３者が落札した。 －２０１４年７月２日－ 　秋田県農林水産部によると、６月１５日現在における県内の飼料用米作付面積は、およそ１,０００ｈａと転作面積全体の２％にとどまっていることが各方面からの聞き取りによりわかった。２５年産の認定面積は７４８ｈａだったため、現時点で２５０ｈａほどの上積み。 －２０１４年７月１日－ 　ＪＣ総研がまとめた２０１４年の消費行動調査によると、米の購入先として「ネット、通販等」が若年層で大きく増加していることが明らかになった。 －２０１４年６月３０日－ 　全国米穀工業（協）は６月２６日、東京・剛堂会館で席上取引会を開催。情報交換会では、（株）カーギルジャパンの穀物グループ統括部長・佐藤広宣氏が「先物取引を利用したコメ取引～東京コメ先物と新米先渡し取引“ヘッジ”するとはどういうことか～」と題して講演を行った。 －２０１４年６月２７日－ 　米穀機構はこのほど、６月２４日現在における農地中間管理事業の実施状況（第２報）を公表した。米穀卸売業者による農地の借り受け申込みは、引き続き兵庫県の１１業者のみ。 －２０１４年６月２６日－ 　農水省は、輸出拡大に向けた「輸出戦略実行委員会」をこのほど設置し、第１回会合を６月２６日に開催する。 －２０１４年６月２５日－ 　サタケ（東広島市）は７月１日より、パックご飯「ＧＡＢＡ楽メシ」を新発売する。原料米にＧＡＢＡライスを使用しており、「カレーピラフ」、「炊き込みご飯」、「ちらし寿司」の３品目をラインナップする。 －２０１４年６月２４日－ 　（株）あっぷふぁーむソリューションズ（東京都渋谷区）は６月２０日、代官山Ｔ－ＳＩＴＥにおいて「米風土ブランドプロジェクト」記者発表会を開催した。米・食味分析鑑定コンクール世界大会で計測された食味値と栽培方法を基準に、生産者の米に対して価格格差を設けた新しいブランドを展開するという。消費者にとり産地や品種のほかに新しい基準を設けることで、商品を選択する際の安心感や選ぶ楽しさといった付加価値を持たせることが狙い。 －２０１４年６月２３日－ 　米穀機構は、米と健康に関する医学・栄養学的研究調査結果を紹介しており、６月１９日には「都市部地域住民を対象とするご飯摂取量とメタボリックシンドローム罹病との関係に関する追跡研究（中間報告）」（国立循環器病研究センター 小久保喜弘医長）と「女子大学生のごはん摂取に関する食生態学的研究」（奈良女子大学 西尾素子特任講師）等を公表した。 －２０１４年６月２０日－ 　矢野経済研究所はこのほど、惣菜（中食）市場に関する調査結果を公表した。同調査によると、２０１２年度の惣菜市場規模は８兆２,２７８億円（前年比１００．６％）で堅調に推移しているとまとめた。 －２０１４年６月１９日－ 　（株）はくばくは６月１８日、山梨県米穀（株）の事業を７月１日付けで譲り受けることを株主総会で正式に決定した。対象は米穀販売等の全事業とし、名称を同日付けで「株式会社はくばく甲西工場」に変更する。従業員は全員再雇用する。 －２０１４年６月１８日－ 　佐賀県ではこのほど、県農業試験研究センターが開発した紫黒米「佐賀４０号」が品種登録（既報５月１６日付）された。県内唐津市の宮島醤油が酢の原料に同品種を使用するなど、健康食品等への活用など新たな需要開拓が期待されている。 －２０１４年６月１７日－ 　ＪＡ全中の専務理事・冨士重夫氏は６月１３日、農政ジャーナリストの会主催の研究会で『ＪＡグループの営農・経済革新プランについて』と題し、講演。今年４月にまとめた同プランを説明しつつ、自民党や規制改革会議の農協改革案への対応方針などを述べた。 －２０１４年６月１６日－ 　三重県はこのほど、（株）ミエライス、（株）サタケとの連携で、みえのゆめの低リン米を開発した。県産資源で商品開発を行う「みえフードイノベーション」の「医療食プロジェクト」として取り組んだもの。 －２０１４年６月１３日－ 　神明（神戸市）の平成２６年３月期決算（単体）は、売上高１，４４１億８４百万円（前期比３．２％減）、経常利益１２億３３百万円（同５３．４％減）、当期純利益８億２２百万円（同４１．７％減）、米穀販売数量（玄米換算）は４９万６，０００トン（同１．２％減）となっている。 －２０１４年６月１２日－ 　農水省は６月１０日、エルニーニョ現象が発生する可能性が高いと発表した気象庁予報に伴い、農作物の生育への影響が想定されることから、被害防止に向けた注意喚起を地方農政局等を通じて各都府県に対して通知した。 －２０１４年６月１１日－ 　山形県畜産課が昨年末に行った県内畜産関係者に対する需要調査によると、３，０００ｈａ程度の見込みがあることが明らかになった（２５年産認定面積１，７００ｈａ）。同課では取り組みの普及推進に向けて、フレコンバックや稲作・畜産農家のマッチング協議会設立などに対して支援を行っていく。 －２０１４年６月１０日－ 　(株)ミツハシ（三橋美幸代表取締役会長兼ＣＥＯ）は本社を移転し、６月２３日（月）から営業を開始する。 －２０１４年６月９日－ 　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２６年５月結果を公表した。 －２０１４年６月６日－ 　神明（神戸市）は今期以降から炊飯事業を拡大していく方針。当面はグループであるカッパ・クリエイトホールディングスの炊飯設備を活用して、広範囲での事業展開を進めていく計画。カッパＨＤの炊飯部門は現在のところ約１３０億円規模で、白飯など販売していく。 －２０１４年６月５日－ 　全集連は６月４日、都内のホテルで第６１回通常総会を開催し、平成２５年度事業報告及び同２６年度事業計画など提出議案どおり承認した。 －２０１４年６月４日－ 　サタケ（東広島市）は６月１０日、多用途フルカラー光選別機２機種を新発売する。 －２０１４年６月３日－ 　農水省は６月２日、飼料用米に関する「農産物規格規程の一部改正案についての意見・情報の募集」結果について、関係する意見を公表した。 －２０１４年６月２日－ 　東洋ライス(株)（雜賀慶二社長）は５月２９日、『金芽米による日本のコメ農業の活性化戦略』の成果報告会を行った。 －２０１４年５月３０日－ 　（株）プレナスは５月２９日、「やよい軒」オーストラリア１号店となるシドニー店を６月５日にオープンすることを発表した。昨年３月、子会社PLENUS　AusT　PTY.　LTD.（プレナス・オーストラリア社）を設立し、準備を進めてきた。今後、海外展開においては、「YAYOI」のブランド名で展開する。 －２０１４年５月２９日－ 　宮城県では、今年産から飼料用米向け多収性専用品種「東北２１１号」の種子増産に取り組み、２７年産から徐々に作付を広げていく方針。今春には知事特認品種として承認を受けるなど、飼料用米向け基幹品種として拡大の準備が着々と進められている。 －２０１４年５月２８日－ 　ＪＡおきなわによると、２６年産ひとめぼれの収穫が八重山地区でこのほど開始した。 －２０１４年５月２７日－ 　協同組合日本飼料工業会は５月２３日、都内で会見を行い「飼料用米に関する日本飼料工業会のメッセージ」を発表した。 －２０１４年５月２６日－ 　クボタは６月２日から、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した営農・サービス支援システム「クボタスマートアグリシステム」のサービスを開始する。 －２０１４年５月２３日－ 　自民党は５月２１日、新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ（森山裕座長）と、農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ（西川公也座長）の合同会議を開催、規制改革会議農業ＷＧの『農業改革に関する意見』について議論した。 －２０１４年５月２２日－ 　佐賀県では、昨年「佐賀県酒米検討会」を発足、今年から山田錦を中心に酒造好適米の増産に向けて具体的な施策を実施する。県段階では種子確保、生産や収量を安定させるための栽培事例集を作成し、地域段階では新しい生産者確保や技術普及など行う。 －２０１４年５月２１日－ 　ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１４（６月１０～１３日、東京ビッグサイト）では、炊飯機器、選別機、製粉機など、米穀関係のメーカーも出展を行う。 －２０１４年５月２０日－ 　一般社団法人日本精米工業会は７月、会員・非会員を対象に各種研修会を開催する。 －２０１４年５月１９日－ 　木徳神糧はこのほど、平成２６年１２月期第１四半期（１月～３月）報告書を公表した。 －２０１４年５月１６日－ 　政府の規制改革会議の農業ワーキング・グループは５月１４日、「農業改革に関する意見」をまとめた。農業の成長産業化を実現するための提言で、農業委員会等・農業生産法人・農業協同組合の見直しがその柱。 －２０１４年５月１５日－ 　ＪＡさがでは、今年度中を目途にさがびよりを中心とした県産米の香港への輸出を目指している。現在香港には佐賀牛が輸出されており、県産米の輸出を含めて県生産物全体の展開を図っていくのが狙い。 －２０１４年５月１４日－ 　気象庁は５月１２日、エルニーニョ監視速報を公表。４月はエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続いているが、「夏には５年ぶりにエルニーニョ現象が発生し、秋にかけて続く可能性が高い」とした。 －２０１４年５月１３日－ 　新潟県はこのほど、県産コシヒカリのＤＮＡ検査結果（２５年度第４回）を公表した。 －２０１４年５月１２日－ 　新潟県は５月１３日、米粉競争力強化検討会（第１回）を開催。米粉のさらなる需要拡大に向けて、米粉関連企業の参加を得て、製造コスト低減などについて検討する。 －２０１４年５月９日－ 　兵庫県加西市では、酒造好適米「山田錦」に対して独自支援を行う。生産数量目標の枠内外問わず、市内で生産される全てを対象に２，５００円（１０а）の助成を行い、増産を支援する。２６年産作付見込みは３２０ｈａと、前年産から約３０ｈａ増加。 －２０１４年５月８日－ 　香川県はこのほど「おいでまい委員会総会」を開催し、今年度の事業計画などについて協議。県を代表する食材になることを目指し、引き続き県内中心にＰＲしていくことを確認した。 －２０１４年５月７日－ 　農水省は５月２日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽沢潤（堀内邦彦氏・板倉景介氏、宮城県登米市）▽一番星、ふくまる（茨城県）の３品種が登録された。 －２０１４年５月２日－ 　日本公庫はこのほど、２５年度の融資実績を公表。稲作への融資は２４８億円、前年比２３．４％増となった。農林水産事業全体では３，３１８億円、前年比４．１％増。 －２０１４年５月１日－ 　ホクレンはこのほど、道内のホクレン商品取扱店において、「金芽米ななつぼし無洗米」を販売。東洋ライスが開発した精米方法で製造したもので、お米のうまみが多い亜糊粉層を残す製法となっている。 －２０１４年４月３０日－ 　日本フードサービス協会がまとめた３月の外食売上高（既存店ベース）は、前年同月比１０１．７％と前年実績超えを取り戻した。 －２０１４年４月２８日－ 　気象庁は４月２５日、５～７月の３カ月予報を公表。夏にはエルニーニョ現象が発生する可能性が高く、南アジアは対流活動（積乱雲の発生）が平年に比べて不活発な状態となる見込み。この影響で偏西風は平年より南を流れ、北日本では寒気の影響を受けやすいと見ており、水稲の生育への影響が懸念される。 －２０１４年４月２５日－ 　食協（広島市）はこのほど、深川精米工場（安佐北区）の玄米加工設備の能力を増強した。主に「簡単に炊けるプチッと玄米」の生産向けで、月間１トンから５トンに増やした。 －２０１４年４月２４日－ 　農研機構はこのほど、国産初のリゾット米「和み（なごみ）リゾット」を開発した。 －２０１４年４月２３日－ 　農水省は２６年度においても、中国への米輸出に向けた精米工場の指定に必要なトラップ調査の支援を実施することにしており、植物防疫所の指定を受けることを希望している精米工場業者及び２４年度に国の支援によりトラップ調査を実施した精米工場業者を対象に募集を行っている。 －２０１４年４月２２日－ 　農水省は２１日、３月末における２５年産米の検査結果（速報値）を５０５万３千トン（前年産同期比１０２．１％）とまとめ、公表した。３月単月で１３万４千トン積み上がった。 －２０１４年４月２１日－ 　宮崎経済連によると、早期米の田植えはほぼ１００％に達し、終了を迎えた（１７日聞き取り）。生育については低温も見られず、活着も順調とのこと。 －２０１４年４月１８日－ 　農水省は４月１７日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では「亀の蔵」が登録された。登録者は独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構。ソフトタイプ米菓の製造に適した低アミロース米。 －２０１４年４月１７日－ 　農水省はこのほど、３月２８日に公表した２５年産米の産地別契約・販売状況（２月末現在・速報）のうち、徳島産米の集荷データを９．１千トンから１４．３千トンに修正した。 －２０１４年４月１６日－ 　商品開発・供給機構のシジシージャパン（東京）では、年間６１２トンの予定で加盟チェーンに米国カリフォルニア産コシヒカリを供給している。 －２０１４年４月１５日－ 　農水省は４月１１日、２６年度政府米の販売等業務における民間委託について、５月３０日に入札を実施すると公表した。 －２０１４年４月１４日－ 　農水省はこのほど、「需要に応じた米生産の推進に関する要領」の制定に伴い、加工用米における取組計画の申請様式（書類）を見直し、公表した。 －２０１４年４月１１日－ 　気象庁は４月１０日、エルニーニョ監視速報を公表。「夏には５年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性が高い」とした。 －２０１４年４月１０日－ 　アマゾンジャパンは４月８日、酒類の直販を開始した。従来は、サイト上に出店している企業が商品を取り扱っていたが、自社で販売することにより、会員特典や、当日配送などのサービスが利用可能となる。 －２０１４年４月９日－ 　農水省調べによると、２０１３年の輸出数量は３，１２１トン、前年比４２％増。主要国はいずれも前年を上回ったほか、新たにモンゴル・インドネシアが上位１１位内にランクインした。 －２０１４年４月８日－ 　大阪堂島商品取引所は４月７日、今月発会する２６年１０月限の出し値を公表。いずれも同日前場１節の９月限の約定値段と同値となる。 －２０１４年４月７日－ 　農研機構・九州沖縄農業研究センターは４月３日、多収で病気に強い西日本向き低アミロース米「ぴかまる」の開発を発表した。 －２０１４年４月４日－ 　日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、農産物などの海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」で、２５年度に全国３１農業者の支援を実施したことを公表。 －２０１４年４月３日－ 　農水省はこのほど、２５年度の農林水産省農作物農林認定品種を決定した。稲部門では、水稲の「きたふくもち」「みずほの輝き」「モグモグあおば」の３品種が選ばれた。 －２０１４年４月２日－ 　日本政策金融公庫はこのほど、国産飼料用米で育てた畜産物について、消費者の８６．８％が購入意欲を持っていることをアンケート調査で明らかにした。 －２０１４年４月１日－ 　農水省は４月１１日、加工原材料向けに２４年産備蓄用精米入札を実施する。 －２０１４年３月３１日－ 　高知県はこのほど、高温耐性品種「にこまる」を２６年産から県の奨励品種にすることを決めた。夏期の高温による影響の改善や作付拡大などを図る。 －２０１４年３月２８日－ 　加工用米取引センターでは２６年度加工用米取引について、基準価格は置場設定であることを追加公表した。 －２０１４年３月２７日－ 　農水省は３月２５日、省内において今月２８日まで開催している、大学ブランド食品を紹介する特別展示「大学は美味しい！！」の特別講演を開催。新潟大学副学長の門脇基二教授が「米のイノベーション：付加価値の向上を目指して」と題して講演を行った。 －２０１４年３月２６日－ 　木徳神糧は東京ビッグサイトで４月２～４日に開催される「第１７回ファベックス」に、ゴールデンフェニックスのタイ香り米ジャスミンライスを出展する。 －２０１４年３月２５日－ 　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた２月のコンビニエンスストア統計（加盟１０チェーン・既存店ベース）によると、売上高６，４３５億円（前年同月比１．０％増）と３カ月ぶりのプラスとなった。 －２０１４年３月２４日－ 　矢野経済研究所はこのほど、２０１３年度の米飯市場規模を２兆２，４６５億円、前年比０．３％増の見込みとまとめた。 －２０１４年３月２０日－ 　日本政策金融公庫は３月１８日、２５年度下半期消費者動向調査（２６年１月実施）の結果を公表。 －２０１４年３月１９日－ 　農水省は３月２０日、今年度第１５回ＭＡ一般入札を実施する。 －２０１４年３月１８日－ 　３月１４日、消費者委員会食品表示部会による「第３回生鮮食品・業務用食品の表示に関する調査会」が行われた。 －２０１４年３月１７日－ 　農水省は３月１４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、べにひめ、ヒノヒカリ関東ＢＬ２号、コシヒカリ近中四ＳＢＬ１号、夢の舞（登録者：独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の４品種が登録された。 －２０１４年３月１４日－ 　（株）神明（藤尾益雄社長／神戸市）は４月１日付で、販売会社としての神明を独立させる形でホールディングス化する。 －２０１４年３月１３日－ 　農水省は３月１２日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、たちはるか、たちあやか、はいごころ（登録者：独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の３品種が登録された。 －２０１４年３月１２日－ 　島根県ではこのほど、松江市内のホテルにおいて「島根県１１ＪＡ合併予備契約調印式」を実施した。 －２０１４年３月１１日－ 　農水省は３月１０日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽やまだわら（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人国際農林水産業研究センター）▽楽風舞（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽おてんとそだち（宮崎県）▽こはるもち（愛知県）▽東北１９４号、さち未来（宮城県）の６品種が登録された。 －２０１４年３月１０日－ －２０１４年３月７日－ 　農水省は３月６日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽コシヒカリ関東ＢＬ１号、ヒノヒカリ関東ＢＬ１号（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽コシヒカリ新潟ＢＬ１３号（新潟県）▽彩のきずな（埼玉県）の４品種が登録された。 －２０１４年３月６日－ 　宮城県大崎市はこのほど、市内で栽培される東北１９４号の愛称を「ささ結（むすび）」に決定したと発表。市が昨年１１月１日～２９日に市民から募集し、応募総数４２５件の中から選ばれた。２６年度は県と連携しながら試験栽培し、２７年度は市内で約４０ｈａの作付を予定する。 －２０１４年３月５日－ 　農水省はこのほど、今年度ＭＡ一般輸入米入札の第９～１０回契約業者を明らかにした。３者が応札した今年度初のミャンマー産うるち精米長粒種６千トン（第９回）は、三井物産がトン換算５万２，４９９円で契約。その他の契約は以下の通り。 －２０１４年３月４日－ 　鳥取県では、飼料用米の生産拡大が予想されることから、出口対策のひとつとして乳牛と和牛への給餌実証実験を行う。今まで飼料用米の利用実績のなかった乳牛と和牛の配合飼料をトウモロコシ等から２５年産飼料用米に代替して半年間の実証実験を行い、肉質への効果などを検証する。また、２６年産で収穫された飼料用米を豚やブロイラーにも与え、実証実験を行っていく予定。 －２０１４年３月３日－ 　ホクレンのＴＶＣＭを手掛けるアートディレクター・佐藤卓氏らは２月２８日～６月１５日まで、21_21 DESIGN SIGHT（東京ミッドタウン）において展覧会「コメ展」を開催。 －２０１４年２月２８日－ 　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２５年度第３回ＤＮＡ検査結果をまとめた。 －２０１４年２月２７日－ 　北陸では２月２７日、「北陸地域飼料用米生産利用推進会議」が設置され、第１回会議を開催する。管内の飼料用米の生産・流通・需要等の関係者による情報交換の場としての位置づけで、飼料用米の増産を図る上での課題や行動方針の情報共有、優良事例の普及等を行う。 －２０１４年２月２６日－ 　北海道、集荷団体、関係団体などは２月２４日、道内における飼料用米の生産・利用拡大を目指す「北海道飼料用米生産・利用推進協議会（仮称）」を設立した。生産、需要サイドのマッチングや、需給バランスを取れる体制作りを進めるため、情報共有や連携の推進を行うというもの。 －２０１４年２月２５日－ 　伊藤忠商事（東京）は２月２４日、子会社である伊藤忠食糧による大阪第一食糧（大阪）の株式公開買い付けが終了したと発表した。 －２０１４年２月２４日－ 　卸筋によると、関西～中四国地区における量販店の３月セール企画は、１０キロ２，７８０円が中心となっていく見通し。期日、数量限定では２，６８０円も予定されているという。駆け込み需要の反動で消費が冷え込むと予想される４月以降も、この価格が定着するとの見方も出ている。 －２０１４年２月２１日－ 　鹿児島では、穀検の２５年産食味ランキングで特Ａを取得した「あきほなみ」が注目されている。 －２０１４年２月２０日－ 　林芳正農相は２月１９日の衆議院農林水産委員会で「本年は攻めの農林水産業の実行元年であり、あらゆる施策を総動員し、強い農林水産業を作り上げていく」と所信を表明した。 －２０１４年２月１９日－ 　木徳神糧（東京／平山惇社長）は２月１８日、平成２５年１２月期（２５年１月～１２月）の連結業績を公表した。 －２０１４年２月１８日－ 　アイリスオーヤマは３月１０日より、コンビニエンスストア向けに「アイリスの生鮮米３合パック（４５０ｇ）」を発売する。 －２０１４年２月１７日－ 　２月１３日に行われた今年度第５回ＳＢＳは、契約予定数量３万トンのうち１万１，４７３トンが落札した。一般米の落札は契約枠の２６％に当たる６，４７３トンで低調。申込みは前回までに比べ約半分に縮小し、成約率は８５％だった。 －２０１４年２月１４日－ 　（株）ミツハシライスは、デリカテッセン・トレードショー２０１４において、冷凍おこわ「わびすけ庵」を展示した。 －２０１４年２月１３日－ 　愛知県はこのほど、醸造用品種「夢吟香（ゆめぎんが）」を奨励品種に正式採用した。２４年産から県の銘柄に設定されており、酒造メーカーにおいて実用レベルで試用したのち、さらなる普及を目指すべく今回採用されるに至ったもの。 －２０１４年２月１２日－ 　サタケ（東広島市）は３月４日～７日に開催の「ＦＯＯＤＥＸ・ＪＡＰＡＮ２０１４（国際食品・飲料展）」に出展する。 －２０１４年２月１０日－ 　北海道はこのほど、空育酒１７７号（きたしずく）、空育１８０号を道農作物優良品種に認定登録した。 －２０１４年２月７日－ 　ＪＡ全農しがは、２月から３月末まで「近江米みずかがみもう一袋おかわりキャンペーン」を実施している。 －２０１４年２月６日－ 　ホクレン、北海道米販売拡大委員会は２月５日、「ななつぼし」新ＣＭ発表会を都内ホテルで開催。今回のＣＭではタレントのマツコ・デラックスさんを起用し、発表会でもゲストとして参加したほか、高橋はるみ知事も出席した。 －２０１４年２月５日－ 　農水省がこのほど公表した食糧需給リポート１月分（米国農務省の情報等に基づきまとめたもの）によると、２０１３／１４年度における世界全体のコメ生産量は４７億１２百万精米トン、前年比０．４％増の見込み。 －２０１４年２月４日－ 　（株）はくばくは３月１日から、もち麦を使用したレトルトパック「そのまま使えるもち麦」を発売する。 －２０１４年２月３日－ 　農業環境技術研究所はこのほど、水稲新品種「コシヒカリ環（かん）１号」を開発、品種登録の出願をしたと発表した。同品種は、カドミウムを土壌からほとんど吸収しないため、人が摂取するカドミウム量をさらに減少させることが期待されている。 －２０１４年１月３１日－ 　山形県酒田市・庄内バイオ研究センターはこのほど、もち米新品種「酒田糯１４号」を開発した。酒田糯１４号は食味に優れ、えだ豆に似た香りを持つのが特徴。同センターが開発した「酒田女鶴」と香りが特徴の「紅香」を交配し、付加価値の高いもち米を目指し育成が進められていた。２６年産では種子を確保して、２７年産から生産者を募り生産をしていく予定。 －２０１４年１月３０日－ 　１月２８日に加工原材料用向けに行われた２４年産政府備蓄精米（無洗米）販売入札は不落が発生し、来月１２日に１３５トンで再度行われることになった。 －２０１４年１月２９日－ 　山形県が実施した平成２４年産「つや姫」消費者アンケート調査の結果がまとまった。同調査によると、つや姫を食べた感想として全体の８８％がおいしいと評価。さらに８５．４％が今後購入したいと答えている。 －２０１４年１月２８日－ 　福島県は１月２６日、イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）のイベント会場において「おいしい！安全！ふくしま米」トップセールスを実施。佐藤雄平県知事、ＪＡグループ福島の庄條徳一会長をはじめ、ゲストとしてタレントの安めぐみさんが出席した。 －２０１４年１月２７日－ 　道産米の２６年産新銘柄候補は、耐冷性が強い高アミロース米で米粉等の加工に適した「北瑞穂」、吟風・彗星とは別の味わいと評価され、新たな需要の堀り越しが期待される酒造好適米「きたしずく」、耐冷性に強く、硬化性の高いもち米「きたふくもち（上育４６４号）」の３銘柄。 －２０１４年１月２４日－ 　農水省は１月２２日、今年度第５回ＳＢＳを２月１３日に実施するとアナウンスした。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米は５，０００トン）で、前回と同じ。 －２０１４年１月２３日－ 　佐賀県酒造組合によると、トビイロウンカや高温障害の影響等により２５年県産酒米が不足しており、県内酒造業者は他県産米を調達するなどの対応をとっているという。 －２０１４年１月２２日－ 　オーストラリア農業資源経済局（ABARES）の作物レポートによると、２０１３－１４年のコメ生産は９０万７千トンとなる見込み。 －２０１４年１月２１日－ 　福岡九州クボタは１月１７日、自社拠点に設置しているコイン精米機内部に残った米を一般消費者や飲食店等に販売していたとして、ホームページにお詫びを掲載した。 －２０１４年１月２０日－ 　(株)ローソンの代表取締役ＣＥＯ・新浪剛史氏は１６日、農政ジャーナリストの会の研究会で「日本農業再生への提言」と題し講演。産業競争力会議の民間議員の立場から、農地集約政策や生産調整について、以下の通り、考え方を述べた。 －２０１４年１月１７日－ 　日本精米工業会は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が予想されることから、精米製造・販売業者向けに「保管にご注意マーク」（ステッカー）を販売する。 －２０１４年１月１６日－ 　埼玉県は１月１４日、平成２５年度第３回食品のＤＮＡ鑑定調査結果を公表した。検査を行ったのは精米４件、その他９件（牛肉、ポークソーセージ、マグロ等）で計１３件のアイテムはいずれも表示と内容物が一致した。精米は第１、２回の調査分８件を含め累計１２件で異品種の混入は見られなかった。 －２０１４年１月１５日－ 　農水省は１月９日から、飼料用向けＭＡ米の特別販売に係わる２６年度資格申請の受付を開始した。 －２０１４年１月１４日－ 　農水省は１月１０日、２６年産国内産米穀の政府買入（第１回）の入札公告を行った。実施日は今月２８日（火）。買入予定数量は、都道府県優先枠１９万５，６１０トン、一般枠５万４，３９０トンの計２５万トン。 －２０１４年１月１０日－ 　（株）ケツト科学研究所はこのほど、赤外線水分計「ＦＤ－６６０」を発売した。公定標準の「乾燥減量法」と類似した加熱乾燥・質量測定方式を採用しており、種類・性状を問わずほとんどの試料の水分を測定できる。 －２０１４年１月９日－ 　山形県はこのほど、県産ブランド米「つや姫」の台湾での商標登録が完了したことを公表した。 －２０１４年１月８日－ 　農水省はこのほど、今年度ＭＡ一般輸入米入札の第５～６回契約業者を明らかにした。６者が応札した沖縄向けのタイ産もち精米長粒種２００トン（第５回）は、伊藤忠商事がトン換算７万２，０００円で契約。その他の契約は以下の通り。 －２０１４年１月７日－ 　日本政策金融公庫はこのほど、「外食に関する消費者意識と飲食店の経営実態調査」（今年９月実施）を公表。 －２０１３年１２月２６日－ 　香川県では、１１月から本格販売が始まった県産新ブランド米「おいでまい」の販売が好調に推移しており、従来の県産米とは異なる食感に、消費者の反応も上々だという。 －２０１３年１２月２５日－ 　農水省は１２月２４日、２６年産の作付に関する方針を公表した。福島県における避難指示区域の３区分（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）が整理されたことや、２５年産の検査結果がまとまったことから、居住制限区域における試験栽培が認められた。 －２０１３年１２月２４日－ 　大手量販店の西友ではこのほど、「消費税増税前のまとめ買い意向調査」の結果をまとめ公表した。調査は全国の２０代以上の主婦１，０００人を対象に、１１月５日～６日にインターネットで実施した。 －２０１３年１２月２０日－ 　（株）クボタは来年６月から、センサー付きコンバインと携帯端末を使って食味・収量を管理する「クボタスマートアグリシステム（ＫＳＡＳ）」のサービスを開始する。 －２０１３年１２月１９日－ 　静岡製機（株）はこのほど、フルオート色彩選別機「イージー　ＳＣＳ－３２ＥＨ」を発売した。 －２０１３年１２月１８日－ 　農林水産技術会議事務局はこのほど、２０１３年の農林水産研究成果１０大トピックスを選定した。米関係では「新規食品素材米ゲル」「コメの粒数を左右する遺伝子（ＴＡＷＡＷＡ１）の発見」「米粉パンに適した水稲新品種ゆめふわりの育成」「コメ・コムギ ３ヶ月前に豊凶予測」の４つが選ばれた。 －２０１３年１２月１７日－ 　福島県南相馬市ではこのほど、２６年産の作付を一部地域で再開することを決定した。１２月１３日に開催した市地域農業再生協議会の総会において賛成多数で決まったもので、対象面積３，２００ｈａのうち５００ｈａ以上の作付を目指す。市独自の奨励金を圃場ごとに支給することも決定している。 －２０１３年１２月１６日－ 　政府は１２月１２日、２５年度補正予算案を決定。農林水産関係では総額４，３１０億円を計上した。うち水田フル活用実績緊急対策では２８２億円を確保し、低コスト生産に向けた高効率機械の導入や施設の機能向上、飼料用米等を利用・保管する機械等の導入を支援する。 －２０１３年１２月１３日－ 　関東地区と新潟、長野の生協で組織するコープネット事業連合は、このほど東京大手町のＪＡビルにおいて「コープネットエリアＪＡ連絡会」を開催。加盟する８都県ＪＡ県本部、ＪＡ全農本所など、約４０人が参加して農畜産物の消費拡大等について意見交換が行われた。 －２０１３年１２月１２日－ 　農水省が貿易統計からまとめた商業用の１０月コメ輸出数量は３３０トン。１～１０月累計では２，３１９トン、前年同期比６３２トン増と、前年を上回るペースが続いている。 －２０１３年１２月１１日－ 　農水省は２５年産水稲被害のうち、とくに影響が大きかった西日本地域におけるトビイロウンカの被害発生状況について、被害応急調査を１１県で実施。 －２０１３年１２月１０日－ 　北海道の（株）ショクレンは、今年度から台湾・ロシア・イギリスの３国へ輸出している。年間の総輸出量は、既に輸出している香港・シンガポールと合わせて１５０トン、前年比１．５倍を計画。いずれの国も商社を経由して販売しており、台湾・ロシア向けは今年の夏～秋に、イギリス向けは１１月末に開始した。 －２０１３年１２月９日－ 　山形県はこのほど、コメ政策の見直しに関しての会合を開催。飼料用米の生産について県内で２，５００ｈａプラスαの作付が可能であるとのシミュレーションを示した。 －２０１３年１２月６日－ 　国分（東京）と豊田通商（愛知）はこのほど、食品流通分野の事業拡大等を目的に業務提携を締結したと発表した。同時に豊田通商の子会社である中部食糧の株式６７％を、国分が譲渡を受ける形でグループ会社化（子会社化）する。 －２０１３年１２月５日－ 　新潟県は１２月２日、今年８～１０月に実施した県産コシヒカリの２５年度第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。 －２０１３年１２月４日－ 　全農山形県本部によると、つや姫の集荷は先月２７日現在で１万７，０００トン。今年産は昨年よりも流通が早かったことから、前年の１万３，０００トン（１０月末）を上回る集荷状況で、最終的に２万トン以上の集荷を想定している。出荷は３，３００トンと前年対比１３０％で進んでいる。 －２０１３年１２月３日－ 　１１月２９日付で、カッパ・クリエイトホールディングスの代表取締役会長兼社長に就任した神明の藤尾益雄社長は、「筆頭株主である元気寿司との統合後は、主に海外への店舗展開を積極的に進めていく」との考えを示している。 －２０１３年１２月２日－ 　生産調整の見直しは、主食用米から飼料用米に切り替えることができるかが最大のポイント。産地の反応はさまざまで、当面の２６年産も主食枠の２６万トン削減分を吸収できるか不透明。各地の声を拾った。 －２０１３年１１月２９日－ 　（株）ケツト科学研究所（東京都）は１１月２７日、電動式籾すり器「ＴＲ－２５０」を発売した。 －２０１３年１１月２８日－ 　伊藤忠商事が販促を支援する「陸前高田産・たかたのゆめ」は、銀座三越店、新宿高島屋店など首都圏３店舗で販売している。「現在まで一定の動きを示しており、知名度が広がってきた」（広報部）としている。 －２０１３年１１月２７日－ 　北海道農政事務所と東北・北陸・東海各農政局はこのほど、２６年産国内産農産物銘柄設定等の申請受付結果と意見聴取会の開催日程を公表した。米は以下の通り（カッコ内は意見聴取会）。 －２０１３年１１月２６日－ 　近畿、中四国、九州農政局管内における２６年産国内農産物の銘柄設定等の申請要望（米）は以下の通り。カッコ内は意見聴取会の日程。 －２０１３年１１月２５日－ 　千葉県は１１月２１日、県内の一部地域で「ふさおとめ」と「コシヒカリ」の種子混種事故が発生し、流通区分した上で生産者に補償対応していることを明らかにした。４ＪＡ（成田市、いんば、木更津市、きみつ）管内の水田で、被害農家は約１７０戸、面積約２２０ｈａ、生産量は約１，３００トン。 －２０１３年１１月２２日－ 　農水省は１１月２０日、今年度第３回ＳＢＳを来月４日に実施するとアナウンスした。契約予定数量は２万５，０００トン（うち砕精米の上限は２，５００トン）で、過去２回と変わらず。船積期限は来年２月１５日、同６月１５日（国庫債務負担）、引渡期限は同３月１４日、４月１日～７月３１日（同）。 －２０１３年１１月２１日－ 　関東農政局は、２６年産国内産農産物銘柄の設定等申請に係る意見募集を１１月２５日まで受け付けている。米については茨城、埼玉、栃木、長野県から新規設定４件、廃止３件の申請があった。意見を踏まえ、学識経験者、県、生産者団体、実需者団体、登録検査機関等の関係機関で構成される意見聴取会を開催する。 －２０１３年１１月２０日－ 　亀田製菓（新潟市）が公表した２０１４年３月期第２四半期決算説明資料によると、菓子製造販売の部門別売上高は▽国内米菓・スナック＝３６８億３４百万円（前年比９％増）▽国内新規事業＝２０億７８百万円（１２９．５％増）▽海外子会社＝２０億６７百万円（５２０．５％増）。このうち、国内新規事業は尾西食品の買収などにより売上が増加。 －２０１３年１１月１９日－ 　全米販はこのほど、「全国共通おこめ券」が１１月１５日に発行３０周年を迎えるに当たり、記念キャンペーン「おこめ券にまつわるエピソード募集」を実施した。６月、７月、８月にもアンケート付きおこめ券が当たる抽選キャンペーンを実施してきたが、それらに続く第４弾の企画として行ったもの。 －２０１３年１１月１８日－ 　全農島根県本部では２５年産米において、「きぬむすめ」の販売促進対策を積極的に行っていく方針。 －２０１３年１１月１５日－ 　木徳神糧は、平成２５年１２月期第３四半期（２５年１月～９月）の報告書を公表した。主力である米穀事業の売上高は７０８億６９百万円（前年同期比９．１％増）、営業利益４億４１百万円（同６０．９％減）。既報の通り、「２４年産米在庫の過剰感を解消すべく販売単価を下げて販売強化を図ったため、収益を大きく圧迫した」とのこと。米関連商品では「付加価値の高いたんぱく質調整米の販売は引き続き好調で、コンビニ向けの米粉販売も堅調に推移した」としている。 －２０１３年１１月１４日－ 　愛知県農業総合試験場はこのほど、いもち病に強い極早生の良食味米「中部１３４号」を開発したことを公表。 －２０１３年１１月１３日－ 　木徳神糧は１１月１２日、平成２５年１２月期第３四半期（２５年１月～９月）の連結業績を公表した。 －２０１３年１１月１２日－ 　全国穀類工業協同組合はこのほど、三瀧商事の一件を受け、農水省に再発防止策などをまとめた改善報告書を提出した。 －２０１３年１１月１１日－ 　農水省は２５年産主食用うるち米の相対取引数量（９月末累計、速報値）を１５万７千トンとまとめた。前年産同期比５２％、前々年産比６０％。古米の在庫増を背景に出遅れ傾向。 －２０１３年１１月８日－ 　ミツハシは１１月１５日から、ママ世代に向けたお米「ミツボシライス」をインターネット限定で販売する。 －２０１３年１１月７日－ 　農研機構中央農業総合研究センターはこのほど、「ゆきみのり」を開発したことを公表。米菓用に適した多収の水稲もち品種で、多収の「北陸糯１７５号」を母、「奥羽糯３７３号」を父に交配し育成。「ヒメノモチ」と比較して、▽出穂期は同程度で成熟期はやや遅い（育成地の新潟県上越市では早生）▽耐倒伏性は同程度でいもち病にやや強い▽収量性は標肥栽培で１３％、多肥栽培で８％多収。 －２０１３年１１月６日－ 　無菌パックご飯の販売が伸びる中、原料でゆめぴりかを扱う商品も次々と発売されている。ホクレンによると、ゆめぴりかの持つ粘りと甘み、見た目のつややかさ、冷めても味の劣化が少ないといった特徴がパックごはんに適しているという。 －２０１３年１１月５日－ 　２５年産水稲の作柄表示地帯別の作況指数（１０月１５日現在）は、前回（９月１５日現在）から上方修正１４地帯、下方修正５０地帯、変わらず６１地帯となっている。 －２０１３年１１月１日－ 　（株）神明は１０月３１日、回転寿司事業のカッパ・クリエイトホールディングス（株）の株式４６０万株を（株）ジェム・エンタープライズから取得することで合意し、譲渡契約を締結したことを発表した。 －２０１３年１０月３１日－ 　ブルボン（新潟県）は２９日、２６年３月期第２四半期の決算短信を公表した。連結の業績は、売上高４７５億２３百万円（前年比１．９％増）、営業利益１５百万円（９２．４％減）、経常利益２億９８百万円（１００％増）、四半期純利益１億６６百万円（前期は８５百万円の営業損失）。 －２０１３年１０月３０日－ 　農水省は１０月２３日付けで「米穀の需給調整実施要領」の一部を改正し、加工用米と新規需要米を使用する需要者・加工農業者に対し、これまでの使用状況等の報告に加え、新たに受払状況や使用製品の製造・出荷状況の追加報告を義務付けた。各四半期の最終月の翌月末までに地域センター長に報告する。 －２０１３年１０月２９日－ 　熊本県はこのほど、県産米に独自の品質基準である熊本県推奨うまい米基準（県推奨基準）を設定すると公表した。基準を満たした県産米には人気キャラクター「くまもん」の推奨マークを表示する。１１月上旬以降、推奨マーク付きの新米が店頭に並ぶという。 －２０１３年１０月２８日－ 　幸南食糧（株）（大阪・松原市）はこのほど、「１日工場長になろう！親子工場見学ｉｎおくさま印」を開催した。ＮＰＯ法人日本米飯管理士協会との共催で、（株）マザープラスが募集した親子２０名が参加した。 －２０１３年１０月２５日－ 　穀検は１０月２４日、２５年産「米の食味ランキング」試験の実施計画と基準米披露・試食会を記者対象に行った。 －２０１３年１０月２４日－ 　コシヒカリの新米検査は、９月末で９３万１千トンまで積み上がり、前年産同期比３％増（３万１千トン増）のペースで進捗している。うち関東産が３０万トン、７％増（２万トン増）と順調で、茨城、栃木産は９～１０％増となっている。北陸産は３１万トンでほぼ前年並みだが、県別では富山増、石川・福井減の傾向。西日本では、中国産がやや出遅れ気味。 －２０１３年１０月２３日－ 　島根県・ＪＡ隠岐はこのほど、隠岐の島町で生産している「島の香り 隠岐藻塩米 特選コシヒカリ」を従来の販売先である中京圏に加え、首都圏での販売も始めた。２５年産では約３０トンの出荷を予定。末端価格は３，５００円前後（５ｋｇ）。 －２０１３年１０月２２日－ 　伊丹産業は１０月２０日、有馬グランドホテルにおいて「第３９回伊丹ジャンピングセール」を開催した。 －２０１３年１０月２１日－ 　全農宮城県本部は１０月２６日、東京スカイツリータウン（スカイアリーナ４Ｆ）において「２０１３年宮城の新米東京ＰＲキャラバン」を実施する。 －２０１３年１０月１８日－ 　農研機構はこのほど、飼料用米の生産に適した早生の多収品種「いわいだわら」を開発したと発表。 －２０１３年１０月１７日－ 　大手量販店イトーヨーカドーでは全国規模で、復興支援企画「東北かけはしプロジェクト第７弾」を実施している。協賛・参加１８８社、展開商品数約１，４００アイテムと規模を拡大し、東北各県の新米も品揃えされ“試食・メニュー提案”等のイベントも予定される。 －２０１３年１０月１６日－ 　三瀧商事（株）と（株)ミタキライス（いずれも服部洋子代表取締役）は１０月１１日、解散・清算することを明らかにした。 －２０１３年１０月１５日－ 　アイリスオーヤマ（株）は１０月１０日、宮城県内で新米の販売をスタートした。ホームセンターのダイシン全１５店舗で展開し、新潟コシヒカリ、秋田あきたこまち、宮城ひとめぼれ、北海道ゆめぴりか、山形つや姫の５銘柄を取り揃えた。 －２０１３年１０月１０日－ 　農水省は１０月２５日、東京国際展示場で行われるアグリビジネス創出フェア内において、業務用米マッチングイベントを開催する。同フェアは平成１６年から毎年開催され今年で１０周年を迎えるが、こうした取り組みが行われるのは初めて。 －２０１３年１０月９日－ 　農水省は１０月８日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。 －２０１３年１０月８日－ 　神明は１０月１２日から、イオングループ店舗において出資先の農業生産法人こうべファームで生産した米を発売する。商品は、「こうべファームコシヒカリ」、「こうべファームキヌヒカリ」の２品目で、いずれも２５年産米の５キロ袋。 －２０１３年１０月７日－ 　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２５年９月結果を公表した。 －２０１３年１０月４日－ 　ＪＡ全農にいがたは１０月３日、東京・ベルサール九段で「新潟米 新ＣＭ 発表会」を行った。 －２０１３年１０月３日－ 　三重県は１０月１日、イオングループ店舗で「国産米」と表示した弁当・おにぎり類の一部において、中国産米が混入していた精米が卸業者から納入されていたことを受け、近日中にＪＡＳ法・米トレーサビリティ法等に基づく特別監査を実施することを決めた。 －２０１３年１０月２日－ 　吉野家ホールディングスはこのほど、神奈川に続いて福島県内でも米の生産事業をスタートさせる。１０月１日付で農業生産法人「吉野家ファーム福島（白河市）」を設立して、玉ねぎなど野菜とともに米の栽培にも取り組む。地元農家と共同出資の形で、吉野家の出資比率は４９％。 －２０１３年１０月１日－ 　農水省は２５年産水稲の９月１５日現在における主食用米の予想収穫量を約８２５万トン、計画比約３４万トン増とまとめた。前年産実績より約４万トン増産が見込まれている。 －２０１３年９月３０日－ 　カレーハウスを展開する壱番屋はこのほど、平成２６年５月期第１四半期（２５年６月～２５年８月）の連結業績を公表した。 －２０１３年９月２７日－ 　岡安商事(株)は１０月１８日（金）、コメ先物セミナーを開催する。大阪堂島商品取引所の協賛で、全米販の木村良理事長が挨拶に立つほか、堂島商取の白坂部長がコメ先物の現状を報告。 －２０１３年９月２６日－ 　ヨドバシカメラはこのほど、ネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」において新米の予約販売を開始した。１０産地１４銘柄を取り扱い、今後も順次追加する。配達料は無料、指定日配達が可能で、１０％のポイント還元もつく。 －２０１３年９月２５日－ 　アイリスオーヤマ（株）（宮城県仙台市）の子会社・舞台アグリイノベーション（株）はこのほど、ゆめぴりかの販売に着手することを決定。農協を通さずに生産者、卸から仕入れる形をとり、１０月半ばから全国でテスト販売を行う。 －２０１３年９月２４日－ 　農研機構東北農業研究センターはこのほど、「えみのあき」と「ゆめふわり」を開発した。 －２０１３年９月２０日－ 　北海道米販売拡大委員会・ホクレンは９月２１日から、２５年産ゆめぴりかの認証マーク訴求と消費拡大を目的としたＣＭを道内各テレビ局で放映する予定。２０１１、１２年に東京・大阪・名古屋で放映されたＴＶＣＭシリーズの第３弾で、道内ではシリーズ初放映となる。 －２０１３年９月１９日－ 　木徳神糧（東京）では宮城県農業高等学校に対し、極早生品種の「五百川」の栽培指導を行っている。 －２０１３年９月１８日－ 　国産米使用推進団体協議会は先に「マーケティング志向での米生産」の要望を行ったが、このほど農林水産省から２６年度概算要求に盛り込んだとの回答があったという。 －２０１３年９月１７日－ 　日本政策金融公庫はこのほど、２５年度上半期食品産業動向調査（２５年７月実施）について、前回調査から回復に転じたとまとめた。 －２０１３年９月１３日－ 　伊藤忠商事は１０月に収穫予定の「たかたのゆめ」について、グループの伊藤忠食糧とともに販売支援に取り組む。当面は５トン分を百貨店で販売する他、将来的にはファミリーマートでの取扱いも目指している。 －２０１３年９月１２日－ 　製粉機械メーカー・西村機械製作所は、９月２５日～２７日に開催される「フードシステムソリューション２０１３」に出展する。 －２０１３年９月１１日－ 　日本政策金融公庫はこのほど、２５年度上半期消費者動向調査（２５年７月実施）の結果を公表。国産品に対する意識調査で、米については「割高でも国産を選ぶ」と回答した割合は７７．５％、２０年５月の調査開始以降で最も高い数値となった。 －２０１３年９月１０日－ 　アイリスオーヤマ（仙台市）が出資する舞台アグリイノベーションは先頃、亘理町町長を始め事業関係者を招いて地鎮祭を行った。 －２０１３年９月９日－ 　農水省は９月６日、第２回水稲の作柄に関する委員会（４日開催）の意見概要を公表。 －２０１３年９月６日－ 　ＪＡグループ秋田・ＪＡ全農あきたは９月５日、東京・汐留のコンラッド東京で、ＪＡグループ秋田・ＪＡ全農あきた「あきたこまち デビュー３０周年」新ＣＭ発表会を行った。 －２０１３年９月５日－ 　インターネット通販大手のアマゾンはこのほど、「２０１３年度新米ストア」をオープンした。特栽米、有機米、無洗米の取扱いを増加させ、全国４７都道府県から５０品目以上が品揃えされる。 －２０１３年９月４日－ 　農水省は８月１５日現在における２５年産水稲の作柄概況（早場１９道県の作柄概況、遅場２７都府県の生育良否）を公表した。 －２０１３年９月３日－ 　全農福島県本部は９月２６～２７日、県農業総合センターにおいて、米卸、量販店、外食・中食業者等を対象に平成２５年産米「極上のふくしまの米」産地視察説明会を開催する。 －２０１３年９月２日－ 　アイリスオーヤマ（仙台市）が出資する舞台アグリイノベーション㈱は２９日、宮城県亘理町と立地協定を締結し精米工場を建設すると発表した。９月１日から建設工事を開始し、２０１４年４月の操業開始が予定される。初年度売上は、当初計画の４倍にあたる２００億円を見込む。 －２０１３年８月３０日－ 　東洋ライス(株)（雜賀慶二社長）は、同社が独自の精米技術で開発した金芽米の自然免疫力アップのメカニズムや詳細な研究結果について、研究者がわかりやすく紹介するセミナーを全国の主要地域で行うことを決めた。 －２０１３年８月２９日－ 　農水省は８月２８日、輸入麦の政府売渡価格を今年１０月～来年３月まで５銘柄平均で４．７％引き上げ、トン当たり５万７，２６０円（２，２７０円上げ）とすることを決定。２３年度並みの価格水準となった。 －２０１３年８月２８日－ 　全農宮城県本部は８月２６日、来年８月を完成予定として仙台市宮城野区に炊飯工場を新設すると発表した。工場用地は同県本部の倉庫跡地を活用し、鉄骨平屋で床面積約１，３００平方メートルの建物を建設する。 －２０１３年８月２７日－ 　帝国データバンクが公表した「全国スーパーストア７７０社の経営実態調査」によると、総売上高が増加する一方、地域別業績では多くの企業が減収となっている。特に、大手やドラッグストアの影響を受ける中小スーパーの苦しい状況が目立つ結果となった。 －２０１３年８月２６日－ 　福島県で８月２２日、２５年産米の放射性物質の全袋検査がスタートした。二本松市とＪＡみちのく安達が早場米の五百川１２２袋（３０キロ）を検査し、いずれも測定下限値未満で、出荷可能となっている。 －２０１３年８月２３日－ 　白鶴酒造、大関に続いて宝酒造、沢の鶴も清酒の出荷価格を今年１０月１日から上げ改定すると公表した。沢の鶴は１～８％（平均約４％）、その他２～７％上げ。 －２０１３年８月２２日－ 　東西の大手米卸への聞き取りによると、８月下旬段階においても２４年産の在庫が重く、９月上旬～中旬にかけて特売を増加させる計画を示す。一方、宮崎、鹿児島コシなど新米販売については、価格水準が好感され動きは良いとしている。 －２０１３年８月２１日－ 　新潟県主催でパン製造業者対象の「米粉パン講習会」が８月３０日（金）に、こっけん料理研究所で開催される。 －２０１３年８月２０日－ 　ＪＡたじま（兵庫）ではこのほど、生産者組織「ＪＡたじま神鍋米生産部会」を発足させた。▽おいしい米作りの推進▽消費者から信頼される産地の確立▽農家の経営安定と、地域の営農振興…が目的とされる。 －２０１３年８月１９日－ 　木徳神糧（株）はこのほど、たんぱく質調整米「真粒米（まつぶ米）」を新発売した。価格は３キロ４，７５０円。兵庫県内の長田産業（株）（小麦澱粉・小麦蛋白の製造販売）と組み、専用のテストプラントを設置して製造している。 －２０１３年８月１３日－ 　農水省は８月１２日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。 －２０１３年８月１２日－ 　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの平成２５年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。５０点中３点（６．０％）に、その他品種の混入が確認された。 －２０１３年８月９日－ 　農水省は８月８日、平成２４年度の食料自給率（概算値）について、カロリーベースで３９％（前年度と変わらず）、生産額ベースで６８％（同１ポイント上昇）と公表した。 －２０１３年８月８日－ 　福岡を基盤とするトライアルカンパニーは８月７日、岩手県内への初進出として盛岡青山店をオープンさせた。東北地区では福島７店舗、宮城１店舗に続くもので、今後も店舗網の拡大を計画している。 －２０１３年８月７日－ 　農研機構は８月５日、イネの根を土壌深くまで伸ばす「ＤＲＯ１遺伝子」を世界で初めて発見したことを明らかにした。 －２０１３年８月６日－ 　大手総合商社である丸紅はこのほど、「コーポレートマニュアル２０１３」を公表した。 －２０１３年８月５日－ 　（株）ヤマタネは８月２日、２６年３月期第１四半期（２５年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１４６億６１百万円（前年同期比２．９％増）、営業利益９億１６百万円（同１１．０％増）、経常利益７億１３百万円（同２５．８％増）、四半期純利益３億３４百万円（同５０４．６％増）。 －２０１３年８月２日－ 　パルシステム生活協同組合連合会では、２０１３年の予約登録米の登録者数が１９万名に達したと発表した。田植え時期に産地と１年間の契約を結び、秋の新米出回りから４週に１回のペースで宅配される仕組み。２００５年のスタートから順調に登録者数が増加し、前年比１０６．６％の１９万５，１７１名となった。 －２０１３年８月１日－ 　農水省が調査・公表した２４年産主食うるち米の６月相対取引価格は、全銘柄加重平均１万５，５１７円（１等、運賃込み、消費税抜き。以下同）、前月比１４２円安となった。 －２０１３年７月３１日－ 　滋賀県はこのほど、近江米の新品種である「みずかがみ」の米袋デザインを決定したと発表した。「“ゆたかな水”ということから青を基調とし、一つ一つの花の模様がお米の粒で出来ていて“かがやく実り”を表現している。 －２０１３年７月３０日－ 　７月２６日の食糧部会では大阪堂島商品取引所の米の「試験上場の延長申請」について、申請内容、試験上場の状況など事実関係を農水省が報告。申請内容を精査し、現行の認可期間中(８月７日まで)に判断を行う予定にあることを説明した。 －２０１３年７月２９日－ 　ホクレンによると、回転寿司チェーン・くら寿司は全国の３２１店舗（６月末現在）全てで、北海道産ふっくりんこを使用したブレンド米を採用している。 －２０１３年７月２６日－ 　ホクレンは今年度から、インドネシア向けの試験輸出を開始。初年度はななつぼし３００キロを現地企業にサンプル提供し、商品開発を進める。首都ジャカルタの富裕層や現地の日本人、日本食レストランをターゲットとし、精米、おにぎり、加工品など様々な商品形態を想定している。 －２０１３年７月２５日－ 　農水省は７月２６日、２５年度第１回ＭＡ一般入札を実施する。契約予定はタイ産精米長粒種のうるち米６，０００トン、もち米３，２９８トンの合計９，２９８トン。前年度より２カ月早いスタートとなった。 －２０１３年７月２４日－ 　農水省は７月２２日、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２５年度資格審査について、８月２３日まで買受資格の申請を受け付けると公表した。定期審査で、買受資格の有効期間は審査結果通知日から３年間。今年３月現在の有資格者は２０４業者。 －２０１３年７月２３日－ 　農業環境技術研究所と海洋研究開発機構はこのほど、３カ月先の短期気候予測（季節予測）による穀物の世界的豊凶を予測する手法を開発したと発表。 －２０１３年７月２２日－ 　米穀機構は７月１９日、量販店等のＰＯＳデータに基づく価格等の情報（２５年６月分）を公表した。 －２０１３年７月１９日－ 　福岡県内の量販店など末端販売においては、先週末から主力銘柄であるヒノヒカリセール価格がさらに下がっている。複数の全国チェーン店頭では福岡、佐賀を始め、５キロ１，５８０円企画が実施されている。 －２０１３年７月１８日－ 　大手量販店の西友は７月１８日、全面的にリニューアルした「おにぎり」を店頭発売する。６８円、９８円、１２８円の３つの価格帯で展開し、サケ、明太子などベーシックな具材にシーズン毎に切り替える商品もラインナップする。販売対象店舗は関東、長野エリアの２０３店舗で、他エリアについては８月下旬からの発売が予定されている。 －２０１３年７月１７日－ 　カレーハウスを展開する壱番屋（愛知）はこのほど、平成２５年５月期（２４年６月～２５年５月）の決算説明会資料を公表した。 －２０１３年７月１６日－ 　うどん・そばチェーンを展開するグルメ杵屋（大阪）は、外国産米と国産米とのブレンド米販売事業をスタートさせた。グループ会社である日本食糧卸の精米工場において、生産及び納入業務が行われている。 －２０１３年７月１２日－ 　カレーハウスを展開する壱番屋（愛知）はこのほど、平成２５年５月期（２４年６月～２５年５月）の連結業績を公表した。 －２０１３年７月１１日－ 　静岡製機（株）はこのほど、直販農家・米穀店向けの小型色彩選別機「イージー（ＳＣＳー７）」を発売した。 －２０１３年７月１０日－ 　サタケ（東広島市）は７月８日、インドネシアで家電製品の生産販売や物流、食品生産等の事業を展開するゴーベル・グループと合弁で、精米機・光選別機の販売等を行う現地法人「サタケ・ゴーベル・インドネシア」を設立すると発表した。 －２０１３年７月９日－ 　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月８日、農林水産大臣にコメ試験上場の延長にかかる認可申請書を提出した。 －２０１３年７月８日－ 　農水省調査によると、２４年産主食用うるち米の相対取引数量は５月単月で８万９千トンが積み上がった。５月末累計で約２３９万７千トン、前年産同期比９８％、前々年産比１０３％となっている。 －２０１３年７月５日－ 　ライスフレンド（大阪）ではこのほど、アンテナショップ「おこめの美米庵」豊中岡町店をオープンさせた。 －２０１３年７月４日－ 　大阪のコメ卸・大阪ライス（株）（吹田市千里、代表清水康文氏）は６月５日に大阪地裁へ自己破産を申請していたが、６月１９日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。負債は約３億９千万円とみられている。 －２０１３年７月３日－ 　（株）東北むらせは７月１日、福島工場（会津若松市）において最新モデルの精米機と色彩選別機を導入するための工事に着手した。老朽化に対応するとともに、電力消費減、品質向上、米のロス削減等を図る。 －２０１３年７月２日－ 　大阪第一食糧（大阪市）は先に開催された定時株主総会・取締役会において、社外取締役を含み新役員が選任された。新たな役員体制は以下の通り。 －２０１３年７月１日－ 　農水省はこのほど、２５年産水稲の作柄表示地帯別１０ａ当たり平年収量を決定し、公表した。 －２０１３年６月２８日－ 　神明（神戸市・藤尾益雄社長）は今月から、大阪堂島商品取引所のコメ先物取引に参入した。先週中に登録を済ませ、６月２６日に初の札入れを行っている。 －２０１３年６月２７日－ 　日本フードサービス協会がまとめた５月の外食動向（既存店ベース）によると、全体売上高は前年同月比１０３．３％と２カ月ぶりにプラスに転じた。「北日本と沖縄・奄美を除きおおむね晴れの日が多く、ＧＷや母の日以後も客足は好調で、全体客数は１０３．０％となった。すべての業態で前年を上回ったのは１３カ月ぶり」という。 －２０１３年６月２６日－ 　気象庁は６月２５日、７～９月の３カ月予報を公表した。 －２０１３年６月２５日－ 　静岡県はこのほど、１１月に開催する「お米日本一コンテストｉｎしずおか２０１３」の募集を開始した。全国の生産者から２５年産米を募り、おいしい、売れる米づくりを推奨するというもので、今年で１０回目を迎える。 －２０１３年６月２４日－ 　三重県では６月２３日から、マックスバリュ中部、ぎゅーとら各店舗において、県オリジナル米「結びの神」の１ｋｇスパウトパウチ（キャップ付き小型袋）の販売がスタートする。 －２０１３年６月２１日－ 　ホクレンはこのほど、平成２４年度事業実績と２５年度事業計画をまとめた。２４年度実績は、取扱高１兆４，５１０億円（前年比２０５億円増）、事業総利益２６８億２４百万円（同２億１７百万円減）、経常利益５７億８６百万円（同９億２１百万円増）。そのうち米穀部門の取扱高は１，１３２億０８百万円（前年比１７３億円増、うるち米は１５８億円増）。 －２０１３年６月２０日－ 　食の安全・安心財団（付属機関・外食産業総合調査研究センター）はこのほど、平成２４年（暦年）の外食市場規模を２３兆２，３８６億円、前年比１．５％増加と推計した。 －２０１３年６月１９日－ 　国産米使用推進団体協議会（日本炊飯協会・日本べんとう振興協会・日本惣菜協会・日本弁当サービス協会・加工用米取引センター）は先週、農水省の佐藤生産局長に対して、農水省や全農が主体となり国産米の使用推進に取り組むよう要望書を提出。業界が直面する厳しい環境とこれまでの活動内容を説明した。 －２０１３年６月１８日－ 　サタケ（東広島市）はこのほど、ベトナムの精米・稲種子・農薬生産販売会社の最大手であるＡＧＰＰＳ社と技術協力の覚書を締結した。 －２０１３年６月１７日－ 　美味技術学会は６月１３日、FOOMA JAPAN 2013において「日本発農産物の海外展開－美味技術に求められるもの－」を開催。会場には業界関連の担当者が多数つめかけた。 －２０１３年６月１４日－ 　全農宮城県本部は、２５年産つや姫の取扱いについて、約１万トンの販売計画を立てている。首都圏を始め、広域での販売を考えている。 －２０１３年６月１３日－ 　サトウ食品工業（新潟県）は４月１１日、２５年４月期の決算短信を公表した。業績は、売上高２６７億４４百万円（前年比０．８％増）、営業利益３億８７百万円（４２．２％減）、経常利益４億５０百万円（５５．９％減）、当期純利益１億７９百万円（７０９．２％増）。 －２０１３年６月１２日－ 　農水省はこのほど、２５年産稲わら（２５年収集）を飼料として流通・利用する場合の考え方を東北・関東農政局に通知した。 －２０１３年６月１１日－ 　熊本県は、１３年度の一般会計補正予算案に７００万円を盛り込み、東京など首都圏での「森のくまさん」販売促進事業に乗り出す。 －２０１３年６月１０日－ 　雑穀メーカーの（株）ライスアイランドは７月１日～９月３０日にかけて、「おいしい十六穀」を対象に「ＲＩＤオリーブオイル　ポーションタイプ」の添付キャンペーンを全国で実施する。 －２０１３年６月７日－ 　政府は６月５日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開催、今月中旬に取りまとめる予定の成長戦略の素案を示した。 －２０１３年６月６日－ 　東洋ライス(株)（雜賀慶二社長）は６月４日、都内で「金芽米の新機能」に関するセミナーを開催した。 －２０１３年６月５日－ 　気象庁はこのほど、春（３～５月）の天候特徴として、（１）全国的に気温の変動が大きかった（２）西日本太平洋側では春の降水量が記録的に少なく、東日本太平洋側と西日本では春の日照時間が記録的に多かった（３）北日本日本海側では、春の日照時間がかなり少なかった…とまとめた。 －２０１３年６月４日－ 　農水省がこのほど公表した食糧需給リポート５月分（米国農務省の情報等に基づきまとめたもの）によると、米国の２０１３／１４年度のコメ生産量は、作付面積が減少することから前年比４．７％減の６００万精米トンとなる見込み。 －２０１３年６月３日－ 　兵庫県農林水産技術総合センターはこのほど、温暖化による品質低下を抑制するため、「山田錦最適作期決定システム」を開発した。 －２０１３年５月３１日－ 　農水省はこのほど、５月１７日に実施した「米取引に関する有識者懇談会」（第１１回）の概要を公表した。 －２０１３年５月３０日－ 　全米販は６月３日から、「おこめ券３０周年記念キャンペーン」を実施する。同組合が発行する「全国共通おこめ券」は今年で３０周年目を迎えることとなり、累計発行枚数は３月末時点で４億２，７００万枚に達した。 －２０１３年５月２９日－ 　警視庁生活経済課と目白警察署の共同捜査本部は５月２８日、（株）山口精米店（東京都豊島区雑司が谷）の社長と従業員の２名を不正競争防止法違反（誤認惹起）で書類送検した。 －２０１３年５月２８日－ 　選別機メーカー・安西製作所は、６月１１日～１４日開催のFOOMA JAPAN 2013において、新型シュート式フルカラー選別機「レオソーター」など６機種を展示する。 －２０１３年５月２７日－ 　全農岩手県本部（米穀部・畜産酪農部）はこのほど、コープネット事業連合の「飼料用米の田植え交流会」を実施した。同連合の職員、会員生協を対象に、飼料用米専用品種「つぶゆたか」の田植えを行った。 －２０１３年５月２４日－ 　亀田製菓（新潟県）はこのほど、２０１３年３月期の決算説明資料を公表した。それによると、コスト削減の取り組みの中で原料米については「品質と価格を考慮して、輸入米の使用を増加した」としている。 －２０１３年５月２３日－ 　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２４年度第４回ＤＮＡ検査結果をまとめた。今年１～３月、首都圏・関西圏で販売されていた５６点（スーパーマーケット３８点、ディスカウント１２点、百貨店６点）とインターネット５点の計６１点を購入し、分析したもの。 －２０１３年５月２２日－ 　（株）サタケと（株）きちりは５月２０日、「おむすびのＧＡＢＡ秋葉原店」の内覧会・記者発表会を行った。 －２０１３年５月２１日－ 　製粉機械メーカー・西村機械製作所は、６月１１日～１４日に開催される「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１３（国際食品工業展）」に出展する。 －２０１３年５月２０日－ 　木徳神糧はこのほど、平成２５年１２月期第１四半期（２５年１月～３月）報告書を公表した。 －２０１３年５月１７日－ 　農水省は４月３０日付けで、農産物検査に関する基本要領を一部改正している。 －２０１３年５月１６日－ 　精米工はこのほど、第２２回お米に対する消費者の意識調査アンケート結果をまとめた。 －２０１３年５月１５日－ 　大阪堂島商品取引所に設置されたコメ試験上場検証特別委員会は５月１４日、同委員会の議論の参考とするためのアンケートを開始した。 －２０１３年５月１４日－ 　全中は５月１０日、２６年度以降の新農政に関する提言（案）をまとめ、公表した。高付加価値化・需要拡大・コスト低減による「農業者の所得増大」と、農地の集積・担い手育成等による「食料自給率・自給力の向上」を最重要目標とする提言で、“大規模・大量生産によるコスト削減と価格競争を目指す取り組みは限界”という問題意識のもと、国産農産物の知的財産を含む付加価値を創出する政策、農産物デフレから脱却するための販売価格引き上げなど価格転嫁をすすめる政策．．などへの転換を求めている。 －２０１３年５月１３日－ 　量販店向けの商品開発・供給機構シジシージャパン（東京）では、来年２月から米国カリフォルニア州産コシヒカリの取扱いをスタートさせる。加盟５４社が参加して「外国産米プロジェクト」を立ち上げ、このほど現地視察を行い約６００トンの販売計画（見通し）を固めた。カリフォリニア州サクラメントで収穫予定のコシヒカリを、ＳＢＳ入札を活用して調達する予定。 －２０１３年５月１０日－ 　牛めし・定食チェーンを展開する松屋フーズはこのほど、平成２５年３月期（２４年４月～２５年３月）の連結業績を公表した。 －２０１３年５月９日－ 　国産米使用推進団体協議会はこのほど、林芳正農林水産大臣に「ニーズに合った国産米の増産のお願い」とする要望書を改めて提出した。 －２０１３年５月８日－ 　ＵＳＡライス連合会は７月３０日、シェフを対象にした「カルローズ料理コンテスト」を実施する。６月２８日までカルローズの特長を生かしたオリジナルのレシピを募集しており、書類審査で８点を選出し、最終実技審査で最優秀賞１名、優秀賞２名を決める。 －２０１３年５月７日－ 　農水省はこのほど、２４年度ＭＡ一般輸入米入札の第１１～１４回契約者を明らかにした。 －２０１３年５月２日－ 　美味食学会は６月１３日、日本食品機械工業会との共催で「日本発農産物の海外展開－美味技術に求められるもの－」を開催する。FOOMA JAPAN 2013との併催。 －２０１３年５月１日－ 　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査（２５年４月結果）を公表した。ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，９３４円。今回の調査から対象銘柄を従来のほしのゆめから変更。「近年はななつぼしの作付面積が最も多く、道内食率も最も高いため」（消費者安全課）としている。ほしのゆめとの参考比較では前月比０．４％高、前年比６．２％高。 －２０１３年４月３０日－ 　消費者庁は２５日、冷凍食品の販売価格を安く見せるために実在しないメーカー希望小売価格を併記することについて、景品表示法（有利誤認）に違反する恐れがあるとし、スーパーやドラッグストア等の小売業者１２社に行政指導したことを公表。 －２０１３年４月２６日－ 　自民党は４月２５日、参院選の公約に盛り込む「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」をまとめた。 －２０１３年４月２５日－ 　生活用品製造卸のアイリスオーヤマ（株）（宮城県仙台市）は４月２４日、米穀事業への参入を発表。今月末に農業生産法人（株）舞台ファーム（仙台市）との共同出資で「舞台アグリイノベーション（株）」を設立する。 －２０１３年４月２４日－ 　大阪府警は４月２２日、表示と異なる品種を混入して販売した疑いで、米穀販売会社・ライスネットワーク（東大阪市）の代表取締役八木尚之容疑者ら４名を不正競争防止法違反（品質等の誤認惹起）容疑で逮捕した。３月４日に家宅捜索が行われ、今回の逮捕に至ったかたち。 －２０１３年４月２３日－ 　鹿児島コシヒカリの生育は、南さつま市金峰町・種子島とも寒波などにより被害を受けたところが一部あるものの回復傾向で、全般的にはほぼ順調に推移しているようだ。 －２０１３年４月２２日－ 　農水省は４月１８日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、富山赤７８号（登録者：富山県）が登録された。赤むすび（富山赤７１号）の品種群として富山県で銘柄として追加設定されている。要旨は以下の通り。 －２０１３年４月１９日－ 　農水省は４月１７日、東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況（２５年３月１１日現在）を公表した。 －２０１３年４月１８日－ 　ホクレンは９月までの期間限定で、「頑張れファイターズ！！無洗米ほしのゆめ／ななつぼし」（５ｋｇ）を５００ｇ増量で販売する。価格は据え置きで、参考小売価格２，４５０（税込）。 －２０１３年４月１７日－ 　吉野家ホールディングスはこのほど、平成２５年２月期（２４年３月～２５年２月）の連結業績を公表した。 －２０１３年４月１６日－ 　静岡製機（株）はこのほど、玄米低温貯蔵庫「さいこ」の新モデル、ＧＥシリーズを発売。 －２０１３年４月１５日－ 　コメ先物は新穀対象の大阪コメ１０月限の発会に伴い、久しぶりに出来高が膨らんだ。４月１１日の大阪の出来高は１，２６４枚で、うち１０月限が９５３枚。一方、東京コメの出来高も市場移管後は低迷していたが、１１日は大阪の影響もあり６２３枚となった。 －２０１３年４月１２日－ 　全国米穀工業（協）は４月１１日、都内で東日本情報交換・席上取引会を開催した。 －２０１３年４月１１日－ 　大分・ＪＡおおいたの早場地帯である佐伯事業部管内で、コシヒカリの田植えが始まった。「４月１日頃からスタートーし、ピークは１３日から２１日かけてが見込まれる」（関係者）とされ、平年ペースとなっている。今年は２～３月と暖かく、苗の生育が良好で、水関係を含め懸念される点はないようだ。作付面積は横ばいの見通し。 －２０１３年４月１０日－ 　農水省は４月９日、２５年度政府米の販売等業務における民間委託について、５月２８日に入札を実施すると公表した。 －２０１３年４月９日－ 　（株）タイワ精機は、６月に無残米精米機「コメック・ネオ CA-100」、７月に業務用小米選別機「コピック RS-3」、８月に業務用精米機「あさかぜ AF-20M」の３製品をそれぞれ発売する。いずれも従来製品から馬力を高めた上位機種で、よりスピーディな処理が可能となる。 －２０１３年４月８日－ 　日本生活協同組合連合会（日生協）ではこのたび、「２０１２年度生協の飼料用米利用状況」をまとめ公表した。 －２０１３年４月５日－ 　大手食品会社や量販店への聞き取りによると、無菌米飯商品の動きが好調で、１月以降も前年実績を大きく上回っているとのこと。（１）震災を契機として生まれた新規客が定着し、その後も購買頻度を高めている（２）自宅で炊飯をしない若年層など、新たな顧客が誕生している（３）従来に比べて価格が下がった…等が理由として挙げられる。加えて、ネット販売で大量購入する行動もあるという。 －２０１３年４月４日－ 　牛丼チェーンのすき家を展開するゼンショーでは、５日～１２日の期間、「春の感謝祭」として並盛２５０円（通常２８０円）企画を実施する。全国店舗（現在１，９１３店舗）を対象とするもので、「国産コシヒカリ１００％のお米を使った牛丼を、５日午前９時より並盛２５０円で提供する」としている。 －２０１３年４月３日－ 　農水省はこのほど、４月１日現在の米麦輸入業者の有資格者名簿を公表した。今年度は３年に１回の全社による更新時期。 －２０１３年４月２日－ 　農水省はこのほど、２４年度ＭＡ一般輸入米入札の第９～１０回契約業者を明らかにした。第９回で落札したミャンマー産うるち精米長粒種は４５年振りの輸入で、契約商社は三井物産。契約金額はトン換算４万２，７４３円。各回の契約概要は以下の通り。 －２０１３年４月１日－ 　日本炊飯協会、日本惣菜協会、日本べんとう振興協会、日本弁当サービス協会、加工用米取引センターの４団体１社は３月２８日、参議院会館において「国産米使用推進団体協議会（呼称・国産米推進協）の設立総会を開催。会長には日本炊飯協会の福田耕作最高顧問が就任した。４月４日には、農林水産省に挨拶に行くとしている。 －２０１３年３月２９日－ 　農水省は３月２７日、ＭＡ一般輸入米の第１４回入札を実施、前回の不落分５，０１７トン全量が落札した。 －２０１３年３月２８日－ 　山形つや姫ブランド化戦略推進本部はこのほど、ブランド化を進めている「つや姫」の新テレビＣＭ「阿川さんおすすめのつや姫」篇の放映を開始。新ＣＭは、作家の阿川佐和子さんがつや姫のおいしさを消費者に向けて語りかける内容となっている。 －２０１３年３月２７日－ 　米穀機構の消費動向調査結果（２５年２月分）によると、購入時の重視点（複数回答）は「品種」が前年同月比５．７ポイント増で５４．９％となり、「産地」「食味」も引き続き微増した。また、「品種」と「産地」の順位が入れ替わっており、穀検の食味ランキングで話題になるなど特定銘柄への関心が高まっている可能性が考えられる。 －２０１３年３月２６日－ 　気象庁は３月２５日、４月から６月までの３カ月予報を公表した。近年の温暖化傾向で北半球中緯度対流圏の気温が高いことや、ユーラシア中緯度～日本で偏西風がやや北寄りになるとして、３カ月平均ではほぼ全国的にやや高温傾向を見込んでいる。 －２０１３年３月２５日－ 　２４年産熊本森のくまさんは、穀検の食味ランキングで最高点となり話題が沸騰、取り扱う米穀業者が増えたことで市中でも高値取引が見られた。 －２０１３年３月２２日－ 　農水省が示した２５年産の作付制限の方針において、福島県では「作付制限区域」「作付再開準備区域」「全量生産出荷管理区域」の３区域が指定されている。 －２０１３年３月２１日－ 　日本政策金融公庫はこのほど、２４年度下半期消費者動向調査結果（２５年１月実施）を公表。 －２０１３年３月１９日－ 　農水省は水稲の作柄に関する委員会の意見を踏まえ、２５年産水稲の全国の１０ａ当たり平年収量を５３０ｋｇに決定した。 －２０１３年３月１８日－ 　農水省は３月１５日、水稲の作柄に関する委員会（平成２４年度第３回）を開催。２４年産の作柄を総括し、２５年産の水稲１０ａ当たり平年収量について議論した。全国の平年収量案は５３０ｋｇに据え置き。後日、正式決定する。 －２０１３年３月１５日－ 　キリンビバレッジはこのほど、｢震災後の水分補給とストックに対する意識調査｣の結果を公表した。 －２０１３年３月１４日－ 　鹿児島・種子島コシヒカリの田植えが始まった。「今年は１０日から始まり、１５日以降に本格化する見通し。昨年は１０日頃に田植えをしていたところが結構あり、それに比べると遅い感じ」（南種子の地元筋）としている。 －２０１３年３月１３日－ 　消費者庁はこのほど、消費者を対象とした風評被害に関する意識調査の結果を公表。福島県産の農畜産物・加工食品など購入をためらう人は全体の２割を占めることが分かった。 －２０１３年３月１２日－ 　日本炊飯協会、日本惣菜協会、日本べんとう振興協会、日本弁当サービス協会、加工用米取引センターの４団体１社は３月１９日、実務者が集まり「国産米需要者団体協議会（仮称）」について協議を行う。 －２０１３年３月１１日－ 　ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１３（幕張メッセ、３月５～８日）で、（株）ケツト科学研究所が、もち玄米用の胴割れを目視で確認できる胴割粒透視器・ＴＸ－３００を展示。 －２０１３年３月８日－ 　（株）はくばくはこのほど、子供向けＴＶアニメ「はなかっぱ」とのタイアップキャンペーン「ぱくぱく食べてにっこり開花」を実施。 －２０１３年３月７日－ 　サタケ（東広島市）は３月１日より、小型昇降機「美白米アッパー」の発売を開始している。 －２０１３年３月６日－ 　北海道における２５年産米の銘柄設定の意見聴取会概要は以下の通り。 －２０１３年３月５日－ 　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２４年度第３回ＤＮＡ結果を公表した。平成２４年１０月から同２５年１月の期間、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２４年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている米を購入し、ＤＮＡ分析を実施したもの。購入先は、小売店５５点（スーパーマーケット３７点、ディスカウントストア１２点、百貨店６点）、インターネット５点の計６０点。 －２０１３年３月４日－ 　豪州ABARES（２０１３年２月）によると、米の２０１２／１３年度生産量は１０８万２千トン（籾ベース）で、前年度（９４万１千トン）を上回る見込み。 －２０１３年３月１日－ 　農水省はこのほど、２４年度前期（４～９月）に買い入れた輸入米麦について、「食品衛生法に基づく残留農薬基準等を超過するものはなかった」との分析結果を公表した。 －２０１３年２月２８日－ 　山形つや姫ブランド化戦略推進本部はこのほど、２５年度事業における生産・販売・コミュニケーション戦略を決めた。 －２０１３年２月２７日－ 　米穀機構の消費動向調査結果（２５年１月分）によると、購入時の重視点（複数回答）では「食味」が前年同月比３．９ポイント増で５１．０％となったほか、「産地」「品種」も微増傾向。ゆめぴりか・つや姫などの登場で産地銘柄や味への関心が高まっていることが考えられる。 －２０１３年２月２６日－ 　気象庁は２月２５日、今夏の天候を予想する「暖候期予報（６～８月）」と直近の「全般３カ月予報（３～５月）」を公表。 －２０１３年２月２５日－ 　北陸農政局管内における２５年産米の銘柄設定等の意見聴取会概要は以下の通り。いずれも産地品種銘柄として申請する方向で意見集約された。富山県は申請なし。 －２０１３年２月２２日－ 　全農岩手県本部はこのほど、盛岡市内のホテルにおいて「いわて純情米・恋するおコメ新米キャンペーン」の抽選会を実施した。キャンペーンは岩手米の購入者を対象に昨年１０月～１２月に行ったもので、全国から９万２，８４３通の応募があった。 －２０１３年２月２１日－ 　首都圏の米卸による「ふくしま米元気プロジェクト」、ＪＡグループ福島、全農福島は２月２０日、東京・秋葉原駅において福島産米のＰＲイベントを開催。同プロジェクトの木村良会長は、「絶対の安全を確保するために、１，０００万袋以上の全袋検査が行われた。安心して皆様にお勧めしたい」と挨拶した。 －２０１３年２月２０日－ 　宮城県では２月１８日、栗原市（旧沢辺村）で生産された米について、安全性が確認できたとして出荷自粛を解除した。先月に基準を超える放射性物質が検出され、これまで出荷自粛されていた。 －２０１３年２月１９日－ 　全農福島と首都圏卸による「ふくしま米元気プロジェクト」は２月２０日、東京・ＪＲ秋葉原駅で福島産米のＰＲイベントを開催する。 －２０１３年２月１８日－ 　（株）ダイエーは３月８日から、自社専用に新設した米飯工場を本格稼動する。同社はこの数年、デリカ売場の拡充や中食関連の売場集約を推進してきたが、今後も中食市場の成長が期待できることから、米飯工場の新設を決めた。 －２０１３年２月１５日－ 　新潟県警は２月１３日、異品種を混入して新潟コシヒカリと偽り販売した不正競争防止法違反の疑いで、大阪の米卸「大阪ライス」（吹田市）の代表取締役・清水康文容疑者ら３名を逮捕した。 －２０１３年２月１４日－ 　日本政策金融公庫は、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会、第６回「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１３」を２月２１～２２日に開催する。 －２０１３年２月１３日－ 　（株）サタケ（東広島市）は今春を目処として、東京本社１階に「おむすびのＧＡＢＡ」をオープンさせる。ＧＡＢＡライスを使ったおむすびや各種サイドメニューを、テイクアウトとイートインで販売する予定。 －２０１３年２月１２日－ 　福島県は２月２８日、２３年産の特別隔離対策の受付を終了する。ＪＡグループらによる隔離協会（一般社団法人米穀特別隔離対策推進協会）は昨年３月から、２３年産で１００bq/kgを超えた１万７，０００トンをすでに市場から隔離し、出荷代金相当額を生産者に支払っている。 －２０１３年２月８日－ 　シダックスは２月２８日までの期間で、「食べて応援しよう！おいしい米粉メニューフェア」を実施している。 －２０１３年２月７日－ 　ＪＡグループは２月１９日～２０日にかけて、「第７回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」を東京国際フォーラムで開催する。 －２０１３年２月６日－ 　コウノトリを育むお米推進協議会（会長・兵庫県のＪＡたじま金子洋一組合長）は、１月３１日に開催した総会において２４年産米の販売計画等を確認した。 －２０１３年２月５日－ 　農水省は２月１日、政府買入における有資格者の追加業者を公表した。 －２０１３年２月４日－ 　農水省まとめによると、２３年度の有機米格付けは国内１万０，０１５トン（前年比９１．０％）、外国２万６，３２９トン（同１８０．９％）となっている。 －２０１３年２月１日－ 　２５年産政府備蓄米買入の第１回入札は、ほぼ想定内の結果となった。前年産初回より約１．６倍の応札があり、参加見送りした産地を含めて次回は１０万トン台の応札が見込めそうだ。 －２０１３年１月３１日－ 　１月２９日、政府の２５年度予算案が閣議決定され、農林水産関係は総額で２兆２，９７６億円となった。政権交代後の概算要求見直し時に戸別所得補償制度は経営所得安定対策に名称を変えたが、制度と予算の大枠は維持された。 －２０１３年１月３０日－ 　日本フードサービス協会がまとめた１２月の外食動向（既存店ベース）によると、全体売上高は前年同月比９９．０％となった。 －２０１３年１月２９日－ 　米穀機構の消費動向調査結果（２４年１２月分）によると、入手・購入経路別の人数割合は、「スーパーマーケット」が４１．２％で前年同月比４．０ポイント減となった。卸からは、「末端価格の上昇で、売上数量に影響が出ていると考えられる」「前月から依然として厳しい状況が続いている」などの状況が聞かれる。 －２０１３年１月２８日－ 　ＪＡ福島中央会は県商工会議所連合会との共催で、３月３１日まで「２０１３ふくしまの米支援キャンペーン」を実施中。商工会議所会員向けに、オンラインショップおよびＦＡＸで県産米を販売している。「福島商工会議所様からご支援を頂けることとなり、季節柄、米が商品としてふさわしいということで、今回の実施に至った」（農業振興課）。 －２０１３年１月２５日－ 　農水省は国内産米の政府買入における１月２３日現在の有資格者名簿を公表した。 －２０１３年１月２４日－ 　ホクレンの１２月調査によると、ゆめぴりかの道外（東京・愛知・大阪）における名称認知率は平均８２．７％、前年同期比３０．６ポイント増と大きく上昇した。昨年１０月から放送されたＴＶＣＭ等が奏功したかたち。地域別では、東京８６．０％、愛知８２．４％、大阪７９．６％。「前年は東京で６割、愛知・大阪で４割台と地域差があったが、今年はその差がなくなり、全体的に上昇している」（米穀総合課）。 －２０１３年１月２３日－ 　わらべや日洋では１２月を稼働予定として、香川県内に新たに米飯商品の製造工場を建設する。グループのわらべや関西が展開するもので、敷地面積２万２，７１５㎡、製造品目は弁当、おにぎり、麺類となっている。 －２０１３年１月２２日－ 　北海道食糧事業協同組合（北糧連）グループは、２月２８日まで「北海道米キャンペーン」を実施している。 －２０１３年１月２１日－ 　大手量販店の西友は１月１９日、関東地区と静岡県内の１５４店舗においてオーストラリア産米を発売する。店頭価格は５キロ１，５９９円。 －２０１３年１月１８日－ 　パルシステム生活協同組合連合会（総事業高１，９３８億７３百万円／会員数１３４．５万人）は１月１６日、ヤクルトホールにおいて「公開確認会・農法研究会」を開催した。同連合会の産直産地生産者と消費者である組合員が集まり、新たな農法の研究や情報共有を行うもの。米穀関係の報告は以下の通り。 －２０１３年１月１７日－ 　沖縄県石垣市で、２５年産超早場米の田植えが始まった。 －２０１３年１月１６日－ 　農水省は１月１０日から、飼料用向けＭＡ米の特別販売に係わる２５年度資格申請の受付を開始した。 －２０１３年１月１５日－ 　農水相は１月１１日、２５年度予算の概算要求を見直し、「農林水産予算入替要求の骨子」として公表した。民主党政権時代の戸別所得補償制度は、「経営所得安定対策」に名称が変更されたが、生産現場が混乱しないようにとの配慮から現行制度の大枠は維持された。 －２０１３年１月１１日－ 　宮城県は１月１０日、栗原市（旧沢辺村）産の自家消費米から、基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。 －２０１３年１月１０日－ 　農水省海外食料需給レポート昨年１２月号によると、中国東北地域の２０１２年産米は水分含量が比較的多いという。昨年はジャポニカ米の生育期に十分な降水量があったことで品質にプラスの効果があった半面、収穫時期も雨が続いたことから水分含量が概して多く、（中国国内の）買い入れる側にとってあまり好ましくない状況とされる。 －２０１３年１月９日－ 　１月８日、東京食糧懇話会・神奈川県主食卸商組合・関東食糧懇話会の３団体共催による平成２５年新春賀詞交歓会が東京・明治記念館で開催された。米穀・運輸・倉庫・製粉関係者や行政関係者などが集まり、業界の発展を祈念した。 －２０１３年１月８日－ 　農水省はこのほど、今年度ＭＡ一般輸入米入札の第５回契約業者を明らかにした。 －２０１２年１２月２７日－ 　日本フードサービス協会がまとめた１１月の外食動向（既存店ベース）は、全体売上高が前年同月比１００．５％となった。 －２０１２年１２月２６日－ 　山形つや姫ブランド化戦略推進本部によると、つや姫の購入者によるアンケートで「今後も購入したい」との回答は「ぜひ購入したい」を含め８７％と、リピートの高い結果となった。 －２０１２年１２月２５日－ 　亀田製菓（新潟市）は１２月２０日、取締役会において尾西食品（東京）の株式を取得し、子会社化することを決議した。尾西食品は長期保存食を製造販売しており、２４年９月期の売上高は３０億８３百万円。 －２０１２年１２月２１日－ 　東北・九州農政局は１２月１９日、それぞれ管内の登録検査機関である東西しらかわ農協（福島）と唐津農協（佐賀）に対して、農産物検査法に違反したとして改善命令を行った。 －２０１２年１２月２０日－ 　北海道はこのほど、第１回北海道農業再生協議会を開催し、２５年産の市町村別生産数量目標を配分した。 －２０１２年１２月１９日－ 　農研機構はこのほど、ソフト米菓に適した低アミロース品種「亀の蔵」、米粉麺などに適した高アミロース品種「北瑞穂（きたみずほ）」を育成した。 －２０１２年１２月１８日－ 　１２月１６日の衆院選で民主党が惨敗、自民党が圧勝したことで、農政も転換を余儀なくされる。今回の衆院選の政権公約では、「戸別所得補償」から「農地を農地として維持する支援策」への振替拡充を行うとして、戸別所得補償制度の見直しが明言されており、年明けからの２５年度予算編成とともに、「多面的機能直接支払法案」の成立も緊急の課題となる見込み。 －２０１２年１２月１７日－ 　農水省は来年１月から精米備蓄実証事業を開始する。東日本大震災を踏まえ、災害時に対応した備蓄を検討するのが狙い。震災発生後に、被災地から応急食料としての精米供給要請があったことや、大消費地の首都圏で一時的に米の品薄状態が発生したことを受け、需要増加・精米供給能力の低下に対応する体制確保が必要とされていた。 －２０１２年１２月１４日－ 　福島県は１２月２４日、東京国際フォーラムにおいて、「げんき咲かそう！ふくしま大交流フェア」を開催する。今年３月に開催された第１回に続き、２回目の開催となる。 －２０１２年１２月１３日－ 　大阪第一食糧（大阪）ではこのほど、看板ブランド商品「タワラ印ハイゴールド２１（無洗米）」の原料玄米を公表した。 －２０１２年１２月１２日－ 　サトウ食品工業（株）はこのほど、２５年４月期第２四半期の決算短信を公表した。業績は、売上高９７億４４百万円（前年比４．５％増）、営業損失４億５４百万円（前年は２億７３百万円の損失）、経常損失３億８２百万円（９８百万円の利益）、四半期純損失２億５５百万円（３９百万円の利益）。 －２０１２年１２月１１日－ 　関西商品取引所（岡本安明理事長）は１２７日、臨時総会を開き、取引所の名称を「大阪堂島商品取引所」に変更することを正式に決めた。 －２０１２年１２月１０日－ 　ＪＡ秋田おばこは１２月月１４日、おばこライスターミナル（大仙市）において、２４年産の輸出用米の初出荷セレモニーを開催する。 －２０１２年１２月７日－ 　滋賀県では平成２５年度から、近江米の新品種「みずかがみ」（滋賀７３号）の本格的な生産・販売を行っていく予定。２４年産では約１０ｈａの試験販売を行い、▽イオンなど量販店等における試食イベント▽コープしがなど、企業や団体を訪問しての試食会▽県内の飲食店とコラボレーションして、様々なランチメニューを提供－等の各種ＰＲを実施している。 －２０１２年１２月６日－ 　関西地区の米卸によると、先月後半から外食チェーンでご飯の量を減らす動きが目立ってきたという。 －２０１２年１２月５日－ 　農水省はこのほど、２３年農業総産出額（全国）を８兆２，４６３億円（前年比１．５％増）とまとめた。野菜や果実が価格低下で減少したが、米の産出額が価格の上昇で増加したことが要因。米の算出額は１兆８，４９７億円（同１９．２％増）。部門別で米の構成比は２２．４％と前年より３．３ポイント上昇した。 －２０１２年１２月４日－ 　福島県はこのほど、福島市（旧福島市）、二本松市（旧渋川村）、本宮市（旧白岩村）、福島市（旧立子山村）の米から１１０～２３０bq/kgが検出されたことを公表した。これらの米は隔離・保管され、流通しない。 －２０１２年１２月３日－ 　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の１１月結果を公表した。 －２０１２年１１月３０日－ 　関西商品取引所、(株)東京穀物商品取引所、日本商品先物振興協会は１２月１２日、都内で「コメ特別講演会」を開催する。 －２０１２年１１月２９日－ 　パルシステム生活協同組合連合会はこのほど、「主婦の買い物に関する調査」の結果をまとめ公表した。 －２０１２年１１月２８日－ 　農研機構はこのほど、業務用向けの多収品種「夢の舞」と、おこわ・つき餅向けの「みやびもち」を開発したことを公表した。 －２０１２年１１月２７日－ 　福島県はこのほど、福島市（旧下川崎村）で生産された２袋から１７０、１８０ bq/kgが検出されたことを公表。これらの米は隔離・保管され、流通しない。 －２０１２年１１月２６日－ 　ＪＡ全農山形は１１月２１日、女子バレーボールのＶ・プレミアムリーグで活躍するパイオニアレッドウィングスとスポンサー契約したことを発表した。 －２０１２年１１月２２日－ 　２４年産うるち米の検査は１０月末で３７５万トン、２３年産同期比２６万トン増、２２年産同１８万トン増と順調に推移している。 －２０１２年１１月２１日－ 　ＪＡ全中・ＪＡ全農は１１月２０日、「豊作にもかかわらず米価が高いのはＪＡ全農の概算金引き上げに要因がある」とする一部報道について、主産地の猛暑被害など今後の需給と価格が不透明ななかで取引先や消費者に誤った情報を与えることになりかねないとして、反論した。 －２０１２年１１月２０日－ 　米穀卸である（株）栃木ライス（香川県観音寺市坂本町、代表清算人津村精一氏）は１１月５日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。信用調査会社の調べで判明したもので、負債は約１億６千万円が見込まれている。 －２０１２年１１月１９日－ 　牛めし・定食チェーンの松屋フーズ（東京）では、使用中の豪州産米について予定分を消化した後に国産米１００％に戻す方針。従来は国産米１００％だったが、価格や品質を理由に今年２月下旬から豪州産米を導入していた。 －２０１２年１１月１６日－ 　長崎県によると、２４年産にこまるの作付見込みは２，２００ｈａ（２３年産実績２，０２０ｈａ）と当初の予想を下回っている。２７年産米で４，０００ｈａの計画を立てており、「順調に伸びるかなと見ていたが、足踏みしたような格好」（県）と受け止めている。 －２０１２年１１月１５日－ 　１１月１４日の食糧部会において、農水省は２４年産の放射性物質検査の進捗状況について報告した。 －２０１２年１１月１４日－ 　ゼンショーホールディングスはこのほど、平成２５年３月期第２四半期（２４年４月～９月）の連結業績を公表した。 －２０１２年１１月１３日－ 　サタケ（東広島市）はこのほど、業務用５インチ籾摺機「ネオライスマスター」をマイナーチェンジし販売を開始した。 －２０１２年１１月１２日－ 　木徳神糧（株）はこのほど、平成２４年１２月期第３四半期（２４年１月～９月）の連結業績を公表した。 －２０１２年１１月９日－ 　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が１１月７日に開かれ、農林水産関係予算について議論が行われた。 －２０１２年１１月８日－ 　福島県は１１月６日、福島市（旧水原村）で生産されたコシヒカリ１７袋から、基準値を超える１１０～１２０bq/kgが検出されたことを公表した。 －２０１２年１１月７日－ 　亀田製菓（新潟県）はこのほど、２５年３月期第２四半期の決算短信を公表した。連結業績は、売上高３７０億３７百万円（前年比１．２％減）、営業利益２億０４百万円（８１．６％減）、経常利益５億７５百万円（６０％減）、四半期純利益３億４７百万円（６５．９％減）。 －２０１２年１１月６日－ 　福島県はこのほど、郡山市旧富久山町の農家１戸が生産した８袋から１２０bq/kg、大玉村旧玉井村の農家１戸が生産した６袋から２７０～２８０bq/kgが検出されたことを公表した。 －２０１２年１１月５日－ 　（株）ヤマタネは１１月２日、２５年３月期第２四半期（２４年４～９月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高２７１億８１百万円（前期比６．２％増）、営業利益１９億１３百万円（３．７％増）、経常利益１３億３２百万円（３．３％増）、四半期純利益２億５９百万円（４９．７％減）。 －２０１２年１１月２日－ 　各農政局が公表した２４年産水稲の作柄表示地帯別の作柄概況（１０月１５日現在）によると、前回（９月１５日現在）の作況指数からの変動は、上方修正２５地帯、下方修正２４地帯、変わらず８７地帯となっている。 －２０１２年１１月１日－ 　農水省が公表した２４年産米の９月相対取引価格調査結果によると、全銘柄平均は消費税抜きで１万５，８５７円（包装代、運賃込み）、２３年産同期比１，３８５円高、２２年産同比３，４３８円高、２１年産同比１，４１０円高となった。 －２０１２年１０月３１日－ 　全農岐阜県本部はこのほど、同会が製造した精米商品の一部から、製造工程で使用しているベルトの破片（合成樹脂）の混入が発見されたため、精米１万袋を自主回収することを公表した。 －２０１２年１０月３０日－ 　北陸農政局は平成２５年産国内産農産物の銘柄設定・変更・廃止及び区分の変更の申請を１１月１日（木）～３０日（金）まで受け付ける。申請内容については、県、生産者団体及び関係機関等から意見を聴取する。他農政局も別途期間を設定し受け付ける。 －２０１２年１０月２９日－ 　亀田製菓（新潟県）は１０月２６日、アルファ化米などを製造・販売する尾西食品（東京都）の全株式を取得し、両社間で子会社化することについて基本合意書を締結したと発表した。 －２０１２年１０月２６日－ 　基準値を超える１１０bq/kgが１袋から検出された福島県須賀川市の旧西袋村の米穀は、国から出荷制限が指示される見通し。 －２０１２年１０月２５日－ 　福島県は１０月２４日、須賀川市の旧西袋村で生産されたコシヒカリ１袋から、基準値を超える１１０ bq/kg が検出されたことを公表。２１日に県の全袋検査で１０４ bq/kg が検出され、２４日にゲルマニウム半導体検出器で詳細検査を行った結果、今回の値が検出された。 －２０１２年１０月２４日－ 　農水省は１０月２３日、種苗法に基づく品種登録を行い、官報公示した。 －２０１２年１０月２３日－ 　２３・２４年産で作付を自粛していた福島県の川内村は、来年産から作付を再開する。旧緊急時避難準備区域の水田２１８カ所の土壌調査を行った結果、７８％で１，０００bq/kg以下となり、１１月末までに除染が完了する見込みとなっていることから、再開を決めた。 －２０１２年１０月２２日－ 　福島県は１０月１８日、２４年産のモニタリング検査で、いわき市の旧川部村から基準値上限の１００bq/kgが検出されたことを公表。 －２０１２年１０月１９日－ 　サタケ（広島）は１１月１日、山本製作所（山形）と共同開発の遠赤外線乾燥機（穀物乾燥機）を新発売する。同時にマイナーチェンジ機種が追加される。 －２０１２年１０月１８日－ 　農水省は１０月１７日、２４年度の戸別所得補償制度の加入申請状況をまとめ、公表した。 －２０１２年１０月１７日－ 　岩手中央農業改良普及センターがまとめた２４年産水稲の刈取り状況（１４日現在）は、県全体で９６％の水田で刈取りが終了した。地帯別では、北上川上流９５％、北上川下流９６％、東部９６％、北部９４％。 －２０１２年１０月１６日－ 　（株）プレナスはこのほど、平成２５年２月期第２四半期（２４年３月～８月）の連結業績を公表した。売上高６９４億２０百万円（前年同期比１３．５％増）、営業利益２７億５０百万円（同２．９％増）、経常利益２９億９１百万円（同２．３％増）、四半期純利益１６億２３百万円（同１９２．３％増）。 －２０１２年１０月１５日－ 　農水省は２４年産加工用米の取組数量を１８万トン（見込み）とまとめた。２３年産米に比べ３万トンの増加。加工用米は民間同士の契約に基づき取り組まれており、今後とも清酒用などの高価格帯、米菓・焼酎用などの低価格帯ともに民間取引の下で安定的に供給されていくことが基本と位置付けている。 －２０１２年１０月１２日－ 　北海道のＪＡきたそらちは１０月１０日、アイドルグループ「乃木坂４６」メンバー・深川麻衣さんとのコラボレーションによる「ふかがわまい・ふっくりんこ」を道内のホクレン取扱店で発売した。 －２０１２年１０月１１日－ 　埼玉彩のかがやきは高温障害により品質が低下、出回りの早いものほど規格外の発生率が高くなっている。「ハシリは規格外が７割出るなど、早植えのものに高温障害による白未熟が出ている。現状は半分を下回る発生に下がり、最終的には全体の２割程度が規格外になるのではないか」（県東の某地区）と見ている。 －２０１２年１０月１０日－ 　吉野家ホールディングスは牛丼の吉野家において９月から、米国産カルローズの使用をスタートさせている。１０月５日に明らかにされたもので、国産米に１０％程度をブレンドして使われている。対象店舗は現在のところ、関東、近畿、四国、沖縄地区の合計１２６店舗。 －２０１２年１０月９日－ 　山形地裁で１０月４日、つや姫の種子を県の許可を得ずに販売したとして種苗法違反などで逮捕された愛知県知多市の石井規裕被告の判決があり、懲役１年６月、執行猶予３年と罰金５０万円が言い渡された。 －２０１２年１０月５日－ 　農水省はこのほど、２６年１１月３０日までを有効期間とする、国内産米の政府買入における売渡者の資格審査の受付けを開始した。　２４年１月の基本要領改正に伴い、定期審査は３年に１度実施することになっており、２４年１月当時、資格を有していた者は２６年１１月３０日まで有効。 －２０１２年１０月４日－ 　全農の川崎史郎参事は北海道米意見交換会において、全国の集荷状況を報告。９月２０日現在で前年同期比１２７％と前年を大きく上回っているとした。 －２０１２年１０月３日－ 　農水省は１０月２８日まで「輸入米麦の品質管理見直し（案）」について意見・情報の募集を行っている。品質管理による安全性と効率性の面から、より適切に行うことが出来るようにするもの。 －２０１２年１０月２日－ 　日本穀物検定協会は１０月１日、お米アドバイザーの第１回合格者１００名を認定し、記者公表した。受験者総数は１１２名で、合格率８９％。山本徹会長は、「米消費拡大に寄与したい」として１，０００名の育成を目指している。 －２０１２年１０月１日－ 　第１回ＳＢＳの申込みは、契約予定数量２万５，０００トンの３．６倍が入った。農水省では、次回の対応ついて「国内産の作柄が分かってくるにつれて、需給動向に変化が出てくる。相手国の輸出力など、総合的に勘案して決めることになる」と説明している。 －２０１２年９月２８日－ 　日本精米工業会は９月２６日、国産米と中国米のブレンド比率を変えた場合の食味試験結果を公表。 －２０１２年９月２７日－ 　吉野家ホールディングスは９月２５日、業績予想を下方修正した。平成２５年第２四半期の連結累計期間（３月１日～８月３１日）は、既存店売上高の伸び悩みと新規出店計画間の見直しの影響により、売上高は当初予想を下回る見込みとなった。 －２０１２年９月２６日－ 　農水省は２４年産加工用米の不足分に対する備蓄米の販売において、買受を希望する営業者の資格審査を行う。 －２０１２年９月２５日－ 　加工用米取引センターは９月２４日、２４年産主食用米の新たな買い注文をホームページに掲載した。 －２０１２年９月２４日－ 　農研機構は９月２０日、新潟大学、（独）理化学研究所との共同研究で、登熟期の高温による米の品質低下の仕組みを遺伝子レベルで解明したことを発表。 －２０１２年９月２１日－ 　農水省は９月２０日、２４年産米の検査実績（８月末）を公表した。検査は３５府県で実施されており、検査累計は２２万８千トン。種類別では、水稲うるち２２万３千トン（前年同期比１３４％）、水稲もち４万６千トン（１６８％）、醸造用トン３千トン（１４２％）。 －２０１２年９月２０日－ 　食品検査サービスのビジョンバイオ（株）はこのほど、ゲルマニウム半導体検出器による放射性セシウムの測定の検査料金を１検体あたり４，０００円下げ、１万５，０００円（税別）に改定した。検査日数は従来どおり４～５営業日で対応する。 －２０１２年９月１９日－ 　木徳神糧（平山惇社長／東京）はこのほど、タイ国商務省から「２０１２年度・タイランド・ベスト・フレンド賞」を受賞した。タイ国産品の輸出促進を目的に外国企業を表彰するもので、２０１０年に続いて２回目の受賞となる。 －２０１２年９月１８日－ 　福島県は９月１３日、２４年産早期出荷米の放射性物質調査が終了し、いずれも出荷可能となったことを公表した。 －２０１２年９月１４日－ 　大手コンビニのセブン－イレブン・ジャパンは、２０１３年春を目処として四国地方への出店を決定した。香川、徳島、高知、愛媛の四国４県すべてに、２０１９年２月末までに約５２０店の出店が予定される。 －２０１２年９月１３日－ 　全農島根県本部では９月１２日、ＪＡくにびきカントリーエレベーター前にて「平成２４年産島根米“つや姫”販売記念式典」を開催した。当日は県、ＪＡくにびき等の関係者が出席し、県外（関西地区）への初出荷式が行われた。 －２０１２年９月１２日－ 　岡山県倉敷市は９月１０日、市内の玉島食糧企業組合（浅原英夫代表理事）に対し、同社が販売する袋詰米穀の不正表示について、ＪＡＳ法に基づく改善指示を行った。 －２０１２年９月１１日－ 　農水省が公表した７月の精米価格は、全ＰＯＳ取引平均５ｋｇ換算２，０３７円（消費税込み）、前月比０．８％高、前年同期比１７．１％高。 －２０１２年９月１０日－ 　農水省は９月６日、平成２５年度農林水産予算概算要求の概要をまとめた。一般会計総額は２兆３，１６６億円（前年度当初比６・６％増）で、このうち政府の「日本再生戦略」に伴う特別重点・重点要求関係では、６次産業化２００億円、新規就農の支援等５７５億円、農産物の輸出促進等２３３億円など、計２，４２７億円が盛り込まれた。 －２０１２年９月７日－ 　農水省は９月４日、２４年度第１回の「水稲の作柄に関する委員会」（座長は公益財団法人中央果実協会・染英昭副理事長。学識経験者７名で構成）を開催。２４年産水稲の８月１５日現在における作柄概況と次回調査の留意事項を議論した。 －２０１２年９月６日－ 　滋賀県の除草剤散布による稲枯れ問題について近江鉄道は、線路から１００メートル以内の作物について補償（買い上げ）する方針を示した。９月３日～４日に行われたＪＡへの説明会で明らかにしたもので、買い取り金額等は今後、交渉していく。 －２０１２年９月５日－ 　気象庁は、今夏（６～８月）の天候について、（１）北日本から西日本では暑夏（２）西日本は多雨（３）沖縄・奄美は、多雨・少照－とまとめた。一時的に低温の時期や豪雨があったものの、水稲作柄にとってはおおむね天候に恵まれたようだ。 －２０１２年９月４日－ 　滋賀県内では琵琶湖南地区の５ＪＡ管内において、除草剤散布の影響で水田の稲が枯れる被害が出ている。先月３０日に近江鉄道（株）が明らかにしたもので、沿線の３市２町（東近江市、彦根市、近江八幡市、多賀町、日野町）の水田約２００カ所で被害が出ているとのこと。 －２０１２年９月３日－ 　大手コンビニの（株）ローソンは９月３日、ネットショッピングモール内に「ローソン・お米と水の専門店」をオープンさせる。 －２０１２年８月３１日－ 　千葉県が実施している２４年産の放射性物質検査は、８月２９日に千葉市・柏市・我孫子市・佐倉市・四街道市・栄町が不検出となり、出荷自粛が解除された。 －２０１２年８月３０日－ 　日本穀物検定協会は８月２８日、米・野菜・果物等の産地認証事業を開始したことを記者発表で明らかにした。産地で栽培された農産物と、店舗に並ぶ商品（または加工場の原材料）の同一性を理化学分析で確認するというもの。偽装表示の問題が発生したことから、生産者からの要望があったという。 －２０１２年８月２９日－ 　滋賀県では９月１７日までの期間、「近江米新品種の名称・キャッチフレーズ」を募集している。 －２０１２年８月２８日－ 　福島の二本松市で８月２５日、２４年産の早場米 五百川の放射性物質全袋検査が行われ、全て検出下限値未満だった（検出下限値は１０～１１bq/kg）。 －２０１２年８月２７日－ 　山形つや姫ブランド化戦略推進本部はこのほど、２５年産つや姫の生産取組について２４年産米（６，５００ｈａ、３万２，５００トン）と同程度にすることを決めた。 －２０１２年８月２４日－ 　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を公表。稲品種では「げんきまる」（出願者：宮城県）が登録された。 －２０１２年８月２３日－ 　郡司彰農水大臣は８月２１日の会見で、来年度予算の概算要求に関し、戸別所得補償は削減の分野に入ってないとの認識のもと、昨年と同額を求める考えを明らかにした。 －２０１２年８月２２日－ 　農水省は８月２１日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。 －２０１２年８月２１日－ 　定食チェーンを展開する（株）フジオフードシステム（大阪）はこのほど、平成２４年１２月期第２四半期（２４年１月～６月）の連結業績を公表した。 －２０１２年８月２０日－ 　ホクレン農業総合研究所では、「冷や飯」に科学的なアプローチをする取り組みを進めている。 －２０１２年８月１７日－ 　木徳神糧（株）（東京・江戸川区）はこのほど、平成２４年１２月期第２四半期（２４年１月～６月）の連結業績を公表した。 －２０１２年８月１３日－ 　宮城県では２４年産米の放射性物質検査方法について、国の方針より厳格化した基準で検査する。検査地点を昨年に比べ９倍の３，４８９カ所に増やし、約３，９００のサンプル採取を想定している。 －２０１２年８月１０日－ 　農水省は８月９日、２４年度病害虫発生予報（第６号）を発表。向こう1か月の水稲の病害虫の発生については、斑点米カメムシ類の発生が多くなると予想されるとして、防除を呼びかけた。 －２０１２年８月９日－ 　福島のＪＡみちのく安達は８月７日、放射性物質の全袋検査に向けて検査機器の実証実験を行った。今月下旬から始まる早場米の出荷に備え、検査の流れを確認するというもので、ＪＡ職員、製造元の島津製作所、システム担当の日本ＩＢＭの関係者など１２０名が出席。 －２０１２年８月８日－ 　本社が実施した２４年７月下旬における精米小売価格定点調査（首都圏量販店２２店舗。５キロ精米袋商品対象）によると、２３年産は前年同期と比較して２６０～２９０円高の水準。 －２０１２年８月７日－ 　福島県は８月３日、２４年産の全袋検査で発生する追加経費を補助するため、総額約６０億円の補正予算を組むことを佐藤雄平知事の専決処分により決定した。市町村やＪＡによる地域協議会が全袋検査を行う際には、運搬費、人件費、保管場所の賃貸費、米袋に貼るラベル代などの追加経費が掛かる。 －２０１２年８月６日－ 　農水省は８月２日、２４年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表した。 －２０１２年８月３日－ 　ＪＡ全農おかやま・岡山県酒造組合・岡山県酒造好適米協議会は８月１日、「雄町サミット」を都内ホテルで開催。今年で４回目を迎える。 －２０１２年８月２日－ 　２４年産備蓄米買入れの落札加重平均は１万３，４０６円（包装代、消費税込み）となっていたことが明らかになった。農水省が食糧部会提出の資料で公表したもの。 －２０１２年８月１日－ 　製粉大手の日清フーズ（株）と日本製粉（株）はこのほど、家庭用小麦粉の製品価格を８月２０日出荷分から２～５％値下げすることを発表。 －２０１２年７月３１日－ 貿易統計によると、外国産玄米の６月分通関数量（枠外税率キロ３４１円を除く）は、速報値で豪州２，０８６トン、中国２，１０３トン。 －２０１２年７月３０日－ 　農水省は７月２７日、２４年産水稲の西南暖地における早期栽培米等の作柄概況（７月１５日現在）を公表した。 －２０１２年７月２７日－ 　（株）ミツハシはこのほど、２４年１２月１日より米久デリカフーズ（株） 清水工場（静岡県静岡市）の事業を継承することを発表した。これにより、新規事業として冷凍米飯の製造に着手するという。 －２０１２年７月２６日－ 　九州地区の卸業界では、タイト感がやや薄まりつつある。「先週末から、政府備蓄米の入庫がスタート。２３年産相場は相変わらず高いままだが、在庫状況はやや改善している」（福岡Ａ卸）という。 －２０１２年７月２５日－ 　（株）東京商工リサーチがまとめたところによると、平成２４年上半期（１月～６月）における飲食業倒産は４１８件（前年同期比０．２％増）となり、現在の業種分類で比較可能な平成元年以降、上半期としては平成２３年（４１７件）を抜き過去最多を記録した。 －２０１２年７月２４日－ 　農水省は７月２３日、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の資格審査について、８月３１日まで買受資格の申請を受け付けると公表した。 －２０１２年７月２３日－ 　米の主な購入先（上位３位までの複数回答合計）として３位の「ネット／通販等」。１度でもネット販売等を使った人に購入先を聞いた結果、２位以下を引き離して「楽天市場」が６６．８％でトップとなった。 －２０１２年７月２０日－ 　山形県は８月３日まで、つや姫を使った加工製品の紹介コーナーへ協賛する事業者を募集している。つや姫の継続的なＰＲを行うため、専用ホ－ムページ上の紹介コーナー「味姉妹」において１カ月単位で製品を紹介し、双方の認知度と販売拡大を図る。 －２０１２年７月１９日－ 　農水省はこのほど、米穀業界団体に対して、使用済み米袋について検査証明等の表示が抹消されたもののみ譲渡・販売することを会員等に周知徹底するよう要請した。 －２０１２年７月１８日－ 　全国の酒屋をはじめとする酒類小売業者で構成される各都道府県の小売酒販組合連合会を会員とする全国小売酒販組合中央会は７月１３日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 －２０１２年７月１７日－ 　山形県警は７月１２日、つや姫の種子を県の許諾を得ずに販売したとして、愛知県知多市の石井規裕容疑者を逮捕した。 －２０１２年７月１３日－ 　（株）リンガーハットはこのほど、２５年２月期第１四半期決算（連結）を公表した。売上高８５億１８百万円（前年同期比０．４％減）、営業利益２億４１百万円（同３３．７％減）、経常利益２億１１百万円（同３６．６％減）、四半期純利益１億５８百万円（前年同期四半期純損失３億２７百万円）と、減収増益。 －２０１２年７月１２日－ 　気象庁はこのほど、「夏の間にエルニーニョ現象が発生する可能性が高い」との見通しを公表した。 －２０１２年７月１１日－ 　トーヨーライス(株)（東京都中央区、雜賀慶二社長）は１０日、平成２３年度（２３年４月～２４年３月）の業績をまとめ、全体の取扱数量は前年対比１７％増の１万１，６５０トンと報告した。 －２０１２年７月１０日－ 　ユーコープ事業連合（神奈川、静岡、山梨の６会員生協が加盟）の、２０１２年３月における米穀供給数量は２万２，４４９トン（前期は２万３，０２４トン）となっている。 －２０１２年７月９日－ 　わらべや日洋はこのほど、平成２５年２月期第１四半期（２４年３月～５月）の連結業績を公表した。 －２０１２年７月６日－ 　農水省は７月４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽はたはったん（財団法人自然農法国際研究開発センター）▽ともほなみ（愛知県、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の２品種が登録された。 －２０１２年７月５日－ 　農水省は７月４日、（株）東邦フードサービス（東京都渋谷区）に対しＪＡＳ法に基づく改善を指示した。 －２０１２年７月４日－ 　農研機構は７月２日、酒造掛米水稲新品種「京の輝き」を、京都府と共同開発したことを発表した。 －２０１２年７月３日－ 　トーヨーライス(株)（東京都中央区、雜賀慶二社長）はこのほど、「金芽米」が「丸の内タニタ食堂」と、同食堂が三越銀座店などで発売する特製ランチボックスに採用されることになった、と発表した。 －２０１２年７月２日－ 　落札した１９年産政府備蓄米の使い道については、業務向けが主体で寿司シャリ、チャーハン向け等が多く聞かれる。また一部地区においてはブレンド米の材料として、２０％～３０％を配合して商品化を行うとの話が聞かれる。 －２０１２年６月２９日－ 　農林水産省は６月２８日、平成２３年度の戸別所得補償制度の支払実績（４月末時点）を公表した。 －２０１２年６月２８日－ 　福井県のＪＡ越前たけふはこのほど、台湾北部の農業協同組合である桃園県農会と、輸出入の強化に向けた協定を締結。台湾で調印式が行われ、同ＪＡの冨田組合長と桃園県農会の遊象紀理事長が協定書に署名を行った。 －２０１２年６月２７日－ 　福島県は、２４年産の全袋検査に向けて検査機器１５０台を導入する予定だったが、地域の要望に合わせて台数を追加することをこのほど決めた。 －２０１２年６月２６日－ 　香川県の新品種・おいでまいの普及を目指して６月２０日、県庁で関係者３５名による「おいでまい委員会」（事務局は県）の設立総会が開かれた。 －２０１２年６月２５日－ 　静岡県主催で１１月に開催される「お米日本一コンテストｉｎしずおか２０１２」が、出品者の募集を開始した。このコンテストは、全国の生産者から２４年産米を募り、「安全・安心」と「おいしさ」を基準に日本一おいしい米を選出するというもので、今年で第９回目となる。 －２０１２年６月２２日－ 　穀検は６月２１日、「食糧倉庫管理システム事業」の受付けを開始した。有害生物防除や保管管理対策等を客観的に評価し、安心・安全で高品質な保管を事業者自らが確認・是正する体制の強化を支援する管理システム。「現場での指導や人材教育を重視した」（伊藤元久理事長）のが特徴。同会会長が委嘱した審査員３８名（穀検２３名、衛生関係企業４社１５名）が審査業務を行う。対象は食糧倉庫や農業倉庫など７千棟（推計）。 －２０１２年６月２１日－ 　農水省はこのほど、２２年度の国内産農産物における農薬の使用状況調査の結果を公表。 －２０１２年６月２０日－ 　農水省は６月１９日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。 －２０１２年６月１９日－ 　（株）サタケ（東広島市）はこのほど、白米・玄米専用の「高速ブレンド計量機（ＢＨＷ１５Ａ）を新発売した。 －２０１２年６月１８日－ 　政府米入札における落札玉の販売手法が話題。必要としている実需者に速やかに渡るようにするため、原則、精米売渡しが条件として、誓約書も求めたことから「玄米販売は禁止」と受け取ったところも多く、生産局長との協議で認められる玄米売渡しの取扱いが注目された。 －２０１２年６月１５日－ 　ケツト科学はＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１２において、「玄米・精米白度計 Ｃ－６００」を展示した。 －２０１２年６月１４日－ 　かっぱ寿司を展開しているカッパクリエイト（株）（埼玉）では、６月１２日から草加店、越谷大里店において米国カリフォルニア産コシヒカリの使用を開始した。これで北上尾店、上尾店を加え、同銘柄米の使用は４店舗となった。 －２０１２年６月１３日－ 　福島県はこのほど、２４年産の天のつぶの作付面積について、４５０ｈａ（数量換算４千トン）の見通しであることを明らかにした。 －２０１２年６月１２日－ 　農水省はこのほど、６月８日現在の米麦輸入業者の有資格者名簿を公表した。 －２０１２年６月１１日－ 　全国米麦改良協会は６月８日、都内で第５３回通常総会を開催した。米穀関係では、米流通安心確保対策事業として２３年度で２２年産カドミウム含有米７１５トンを買い上げ、２２年度で買い上げた９５トンと併せた８１０トンを焼却処理した。なお、同事業は昨年９月末で終了し、補助金残金は農水省に返納したという。 －２０１２年６月８日－ 　公益社団法人・日本べんとう振興協会（安田定明会長）は６月６日、郡司彰農林水産大臣に「政府備蓄米の放出についてお願い」の要望書を提出した。 －２０１２年６月７日－ 　千葉県農林水産部がまとめた６月４日現在における２４年産水稲の生育状況によると、葉齢の進みはやや早く、茎数は多い。 －２０１２年６月６日－ 　強い台風３号が６月４～５日にかけて沖縄地方に接近し、収穫期を迎えた第一期稲への影響が懸念されたが、ほとんど影響ない見通し。 －２０１２年６月５日－ 　農水省はこのほど、２４年度政府米の販売等業務における民間委託について、７月３日に入札を実施すると公表した。参加資格は日本で設立された法人であることなど前年度を踏襲しているが、販売業務の中で変形加工がなくなり、替わりに備蓄用精米加工が加わっている。 －２０１２年６月４日－ 　福島県の町村会と市長会は５月３１日、県に対してコメの検査体制を強化するように求め、要請書を提出した。県庁を訪ねたのは町村会の佐藤正博会長と、市長会の瀬戸孝則会長で、全袋検査に用いる検査機器の台数増加などを要望した。 －２０１２年６月１日－ 　中国大使館・１等書記官のスパイ疑惑にも絡んで問題視されている日本農産物の対中輸出促進事業だが、２月末に北京の日本産食品展示館向け第一便として輸出したコメと粉ミルク、日本酒が中国側で廃棄されていたことが分かった。 －２０１２年５月３１日－ 　加工用米取引センターは５月３０日、２４年産加工用うるち米の基準価格を１万円（置場）に決め、公表した。２３年産米に比べ２，０００円高（６月６日以降の基準比）の設定。 －２０１２年５月３０日－ 　農水省は５月２９日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。 －２０１２年５月２９日－ 　（株）サタケ（東広島市）はこのほど、少量多品種醸造に対応した「小ロット醸造精米機」を新発売した。 －２０１２年５月２８日－ 　鹿児島・種子島コシヒカリの生育は「４月初旬の風雨による影響も回復傾向にあるものの、未だ昨年より少し遅れている。このまま推移すれば、７月２０日頃の刈り取りが見込まれる」（集荷業者筋）としている。 －２０１２年５月２５日－ 　東京穀物商品取引所は５月２４日、「合意早受渡し制度」を利用した受渡しが初めて成立したと発表した。 －２０１２年５月２４日－ 　（株）島津製作所は５月２２日、米袋に含まれる放射性セシウムをベルトコンベアー式で検査する「食品放射能検査装置 ＦＯＯＤＳＥＹＥ（フーズアイ）」を発売。価格は２，０００万円、８月に納入開始となる。３０ｋｇ米袋を１分間で５～７袋、１時間で３００～４００袋検査できるという。 －２０１２年５月２３日－ 　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた４月のコンビニエンスストア統計（加盟１０チェーン・既存店ベース）によると、売上高６，５８９億円（前年同月比６．１％増）と７カ月連続してのプラスとなった。 －２０１２年５月２２日－ 　今週後半から収穫が始まる見通しの沖縄ひとめぼれ。ＪＡによる初検査は「いまのところ２８日の予定で連絡が入っている」（沖縄総合事務局）という。 －２０１２年５月２１日－ 　新潟県警は５月１７日、「新潟県産コシヒカリ」「単一原料米」と偽装表示したコメを販売した疑いで、大阪府の米穀店経営 松井義幸容疑者と従業者２人を逮捕したことを明らかにした。 －２０１２年５月１８日－ 　農水省はこのほど、５月７日現在の米麦輸入業者の有資格者名簿を公表した。前回（４月１３日）からの変更は、麦で一般・ＳＢＳ（１・２・飼料用）の資格を有していたＡＺＬ（株）（中央区日本橋）がＣＺＬ（株）に商号を変えたこと。米穀の変更はなく、資格者は一般１４社、ＳＢＳ２５社。 －２０１２年５月１７日－ 　（株）サタケは、インドネシアの精米加工会社「ルンブン・パディ・インドネシア」から、乾燥から精米までを一環して行う大型精米設備一式を受注した。 －２０１２年５月１６日－ 　木徳神糧（株）はこのほど、平成２４年１２月期第１四半期（２４年１月～３月）の連結業績を公表した。 －２０１２年５月１５日－ 　加工用米取引センターで５月１４日、２３年産主食用米の取引メニューに初の買い注文が掲載された。 －２０１２年５月１４日－ 　（株）ヤマタネは５月１１日、２４年３月期（２３年４月～２４年３月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高５１３億１１百万円（前期比０．４％増）、営業利益３６億３２百万円（６．３％増）、経常利益２５億２４百万円（１２．７％増）、当期純利益１１億１３百万円（４８．５％増）。物流部門が堅調に推移して売上げ増、営業利益は金融・証券部門の赤字幅が縮小。 －２０１２年５月１１日－ 　福島県はこのほど、農産物の安全性確保と信頼回復を図るため、農業団体や流通関係団体などと「ふくしまの恵み安全対策協議会」を設立した。 －２０１２年５月１０日－ 　ＵＳＡライス連合会は５月８日、中・外食業者を招き、カリフォルニア州産中粒種カルローズの試食セミナーを都内で開催。連合会本部や米国コメ産業界代表による米国産の動向説明をはじめ、カルローズの特長を活かした調理法などを紹介した。 －２０１２年５月９日－ 　食品検査サービスのビジョンバイオ（株）（福岡県久留米市）は５月２５日から、米・肉加工食品を扱うメーカー、商社等の法人を対象に「食品ＤＮＡ鑑定体験セミナー」を開催する。 －２０１２年５月８日－ 　ホクレンパールライスはこのほど、道産のブレンド米商品「ふっくらきらら」（１０ｋｇ、５ｋｇ）を、全道のホクレンパールライス取扱店で発売した。ブレンド比率は、きらら３９７が６割、ふっくりんこが４割で、実勢価格はきらら３９７並みか少し高めの３，３８０～３，５８０円（１０ｋｇ）。 －２０１２年５月７日－ 　福島県の南部では、東日本大震災による水路の破損で、２３年産の作付が一部で見送られていたが、来週にも水路が復旧する見込みとなっている。 －２０１２年５月２日－ 　東北地区の大消費地である宮城県仙台市周辺では、量販店、外食など新規開拓を目指した米卸の動きが激しくなってきた。（１）イオン、トライアルなど大手流通チェーンが、意欲的な新店計画を持っている（２）震災からの復興需要を追い風として、同じく大手の外食チェーンが大量の出店計画を予定する－等が背景にある。 －２０１２年５月１日－ 　ＵＳＡライス連合会によると、５月１日～６月３０日の２カ月間、東京ドームシティ「ベースボールカフェ」で米国産カルローズを使用したメニューを提供する。メニューは「ゴルードラッシュステーキライス」（２，１８０円）、「ウィーバービル・Ｗチーズタコライス」（１，３７０円）など４品。 －２０１２年４月２７日－ 　福島県の二本松市、本宮市、大玉村で構成される安達地方市町村会と、これら３市村を管轄するＪＡみちのく安達は４月２５日、２４年産の全袋検査に向けた放射能検査装置の配備と、国・県を主体とする検査体制の整備を求める要望書を県に提出した。 －２０１２年４月２６日－ 　福島県水田農業産地づくり対策等推進会議における２４年産の県間調整は約３，０００トンとなるもよう。受け手は、新潟約３，０００トン、福井約１０トン。 －２０１２年４月２５日－ 　三菱重工業（株）は４月２３日、３０ｋｇ米袋をコンベアに乗せて高速で放射性セシウムを測定する検査装置を開発し、５月に販売することを発表。価格は約２，０００万円。１分当たり約４袋分の測定が可能という。 －２０１２年４月２４日－ 　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた３月のコンビニエンスストア統計（加盟１０チェーン・既存店ベース）によると、売上高６，６７１億円（前年同月比０．４％増）と６ヶ月連続してのプラスとなった。 －２０１２年４月２３日－ 　美味技術に関するあらゆる分野を研究対象とする美味技術学会（広島）は、６月に中国の米流通などをテーマとしたシンポジウムを開催する。 －２０１２年４月２０日－ 　福島県によると、作付け制限などで２４年産の作付が見送られている１万０，５００ｈａ（数量換算５万２，５００トン）について、県内の地域間調整でほとんど埋め合わせができるという。 －２０１２年４月１９日－ 　全米販は４月１８日、同組合が発行している全国共通おこめ券の新キャラクター「ぜんべいはんのおこめケン」のＴＶＣＦ、ラジオ用音源等をホームページで公開した。全米販は現在、北海道と沖縄地区において、朝のテレビ番組等のスポンサーとして同キャラクターのＣＦを放映し、おこめ券の宣伝を行っている。 －２０１２年４月１８日－ 　食品検査のビジョンバイオ（株）は４月１６日、新サービス「Safety Checkマーク認定」を開始した。 －２０１２年４月１７日－ 　全農はこのほど、中国向けに日本精米の輸出を再開したことを明らかにした。 －２０１２年４月１６日－ 　（株）神明は４月１２日、子会社（株）ウーケの無菌包装米飯製造設備を増設することを明らかにした。総工費は約３０億円。着工は２０１２年６月予定、竣工は２０１３年４月予定で、生産開始は同年５月を予定している。 －２０１２年４月１３日－ 　（株）東洋精米機製作所（和歌山市、雜賀慶二社長）は４月１１日、ＢＧ無洗米について、「２３年３月から２４年２月まで、直近の年間総生産量は約４６万トンで、前年同期に比べ６％増になった」と報告した。 －２０１２年４月１２日－ 　ＵＳＡライス連合会日本代表事務所は５月８日、都内・アークヒルズカフェで「カルローズ試食セミナー　外食・中食産業における可能性」を開催する。 －２０１２年４月１０日－ 　製粉大手の日清製粉（株）、日本製粉(株)は、４月１日から輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で１５％引き下げられたことを受け、７月１０日出荷分から業務用小麦粉の特約店仕切り価格を引き下げることを発表した。 －２０１２年４月９日－ 　北海道はこのほど、災害時に農産物の安定供給を図るための食料備蓄基地構想を策定した。米の備蓄も行い、貯蔵性に優れた品種や貯蔵方法などの研究開発を行う方向。 －２０１２年４月６日－ 　加工用米取引センターは４月１日から、新規会員の条件を年間取扱数量６０トン以上（従来は１万トン）に緩和したほか、入会金５万円（１０万円）、年会費２万円（１０万円）に改訂した。 －２０１２年４月５日－ 　農水省は４月４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、ルリアオバ（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）が登録された。 －２０１２年４月４日－ 　農水省・農産企画課は「米穀の出荷販売業者が遵守すべき事項を定める省令」の一部改正に当たり、４月１５日まで意見などの募集を行っている。 －２０１２年４月３日－ 　２４年産で青森県の銘柄に新規設定された「ほっかりん」は、耐冷性に優れた早生品種。同じく早生のかけはしと比べて耐冷性が１ランク高い「極強」となっており、下北半島、津軽半島北部、海岸冷涼地帯で作付される。 －２０１２年４月２日－ 　農水省は３月３０日、農産物検査法の規定に基づき、農産物規格規程（産地品種銘柄）の一部を改正した。２４年産米に適用されるもので、前年産より２２銘柄増の９６２産地品種銘柄となる。施行期日は、平成２４年４月３０日。銘柄設定されていないものは、銘柄検査が受けられず、ＪＡＳ表示もできないので注意が必要。 －２０１２年３月３０日－ 　大手牛めしチェーンの（株）松屋フーズでは豪州産米を使用しているが、３月末段階において顧客の反応は上々としている。 －２０１２年３月２９日－ 　集荷円滑化対策の過剰米対策基金を活用して米穀機構が買い取り、市場隔離された２２年産販売環境整備米。 －２０１２年３月２８日－ 　日本精米工業会はこのほど、風評被害に関するアンケート調査結果（第２回）をまとめた。２３年産米の風評被害について、８１％が「ある」と回答し、改めて原発事故の影響が浮き彫りになった。 －２０１２年３月２７日－ 　大和産業（株）はこのほど、ＡＩＢフードセーフティ監査において、１０年連続で最高評価Superior（優秀）評価を取得した。 －２０１２年３月２６日－ 　農水省は３月２３日、種苗法に基づき品種登録を公表（カッコ内は登録者）した。稲品種では、関東ＢＰＨ１号（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）、姫ごのみ（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人国際農林水産業研究センター）の２品種が登録された。 －２０１２年３月２３日－ 　切り餅に入れる切れ込みの特許権を侵害されたとして、越後製菓（株）がサトウ食品工業（株）に対し製造差止めと損害倍賞を求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産高等裁判所は３月２２日、サトウ食品に８億２７５万９，２６４円及びこれに対する遅延損害金の支払いと、対象製品の販売差止めなどを命じた。 －２０１２年３月２２日－ 　農水省は３月２１日、２月末現在における２３年産米の検査実績（速報値）を４５８万６千トン（前年産同期比９８．６％）とまとめた。２月単月の積み上げは１２万トン。 －２０１２年３月２１日－ 　大手量販店のイトーヨーカドーは２３年産米で、「朱鷺と暮らす郷づくり認証米・新潟県佐渡産こしひかり」の販売目標を約１，０００トンとしている。同商品は現在のところ全国１６５店舗で販売中で、４５０ｇ３１０円、２キロ１，１８０円、４キロ２，２８０円。 －２０１２年３月１９日－ 　農水省は３月１５日、融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策について地方農政局等を通じて県などに通知した。 －２０１２年３月１６日－ 　日本政策金融公庫は３月１４日、平成２３年第２回消費者動向調査結果（２４年１月１日～１月２０日調査）を公表した。 －２０１２年３月１５日－ 　新潟県は３月１２日、消費地で販売されている新潟県産コシヒカリの２３年度第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。 －２０１２年３月１４日－ 　農水省がマンスリーレポートで公表した１月の精米価格は、全ＰＯＳ取引平均１０ｋｇ換算３，６２８円（消費税抜き）。 －２０１２年３月１３日－ 　大手量販店の西友（東京）では３月１０日に発売した中国産の精米商品「中国吉林米（５キロ１，２９９円）」について、「顧客の反応は当初に予想したより良く、発売して３日目ながらかなりの動きを示している」（本社広報）としている。 －２０１２年３月１２日－ 　100bq/kg超の米を市場から隔離する特別隔離対策の実施主体「一般社団法人米穀特別隔離対策推進協会」が正式に設立（３月２日に登記）された。 －２０１２年３月９日－ 　山形県は３月６日、山形市で「２４年産つや姫生産者認定証交付・種子受渡式」を開催した。 －２０１２年３月８日－ 　ＪＡ福島中央会はこのほど、「ＪＡグループ福島復興基金」の創設を理事会で決定した。全国のＪＡグループの組合員・役職員から贈られた東日本大震災の復興支援募金を財源とし、農地の除染、除塩などの復興活動を行う。 －２０１２年３月７日－ 　米卸の東光食糧（株）は、東光食品（株）と３月１日付で合併し、総合食品会社の東光食品（株）としてスタートしている。 －２０１２年３月６日－ 　（株）島津製作所は３月５日、米袋に含まれる放射性セシウムを高速・高精度で測定できるベルトコンベアー式検査装置を開発したことを発表。 －２０１２年３月５日－ 　ＵＳＡライス連合会は３月８日、千葉・幕張メッセで開かれる「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ２０１２」でカルローズ（中粒種）を使用したメニューの試食サンプリングを実施する。 －２０１２年３月２日－ 　国内で１，１００店舗以上を展開している大手Ａ牛丼チェーンでは、テスト中の米国カリフォルニア産コシヒカリの採用に前向きな姿勢を見せている模様だ。またグループ合計で２，０００店舗以上を展開中のＢチェーンでも、外国産米採用の方向で進んでいるという。牛丼３大チェーンが、揃って外国産米を導入することも想定される。 －２０１２年３月１日－ 　第９回ＭＡ一般輸入米入札の落札業者が明らかになった。 －２０１２年２月２９日－ 　農水省と厚労省は２月２７日、３月下旬にオランダで開かれるコーデックス第６回汚染物質部会で米におけるヒ素の基準値設定などが検討されることを受け、日本としての対応を協議した。 －２０１２年２月２８日－ 　ホクレンは３月３日から、直播栽培用の道オリジナル品種「ほしまる」を、道央圏を中心としたホクレンショップ・ホクレンＦｏｏｄ Ｆａｒｍで発売する。「タネから育ち ほしまる」という商品名で、販売予定価格は５ｋｇ１，９８０円。 －２０１２年２月２７日－ 　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は２月２４日、「食品中の放射性物質の新たな基準値案」を「妥当」と答申した。これにより新基準値の４月１日施行が正式に決まったことになる。 －２０１２年２月２４日－ 　農水省は２月２３日、４月１日からの輸入麦の政府売渡価格について、５銘柄平均で１５％引き下げ、トン当たり４万８，７８０円（税込み。現行比８，９４０円減）に改定することを決定し、公表した。 －２０１２年２月２３日－ 　福島県のＪＡみちのく安達はこのほど、１００bq/kg以上が検出された地区で作付制限を行った場合、管内の経済損失が５８億４千万円に達するとの試算を発表した。 －２０１２年２月２２日－ 　農水省は２月２１日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽つくばＳＤ２号（（株）植物ゲノムセンター、（株）植物ディー・エヌ・エー機能研究所）▽もちだわら（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽ゆきあそび（地方独立行政法人青森県産業技術センター）▽なつあおば（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の４品種が登録された。 －２０１２年２月２１日－ 　農水省は２月１０日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。稲品種では、三重２３号（出願者：三重県）が出願された。 －２０１２年２月２０日－ 　イオン（株）は２月１８日から、東京と千葉の１０店舗において、寿司の出前サービスを開始する。本格的に寿司の出前サービスを開始するのは大手小売業では初という。 －２０１２年２月１７日－ 　木徳神糧（株）は２月１６日、平成２３年１２月期の決算短信を公表した。 －２０１２年２月１６日－ 　（株）サタケ（東広島市）は３月６日～９日に開催される、「ＦＯＯＤＥＸ・ＪＡＰＡＮ２０１２」に専門ブースを構えて出展する。 －２０１２年２月１５日－ 　昨年１１月に８４歳で死去された山﨑誠三氏（やまざき・せいぞう＝元辰巳倉庫（株）＜現（株）ヤマタネ＞代表取締役社長）の「偲ぶ会」が１４日に東京會舘で開かれ、米穀業界はもとより、物流業界、情報業界、不動産業界など広く経済界につながりがあったことから、関係者約７００名が参会し、故人をしのんだ。 －２０１２年２月１４日－ 　伊丹産業（株）は３月１日～４月３０日の期間で、（株）タカラトミーとのコラボレーション企画「新潟米を食べてトミカオリジナル伊丹米トラックを当てよう！」キャンペーンを実施する。 －２０１２年２月１３日－ 　２４年産政府買入れ第３回入札は２月２１日に実施される。対象は、落札残１３万９，７０１トン。うち、道県枠が２万７，７８５トン、指定なし１１万１，９１６トン。 －２０１２年２月１０日－ 　加工米飯の２３年１～１２月分生産量は２６万４，０２０トン（前年比１５．８％増）で、全月で前年を上回った。大震災による需要増加が主な伸張要因と見られる。 －２０１２年２月９日－ 　（株）神明（神戸市）は神戸市東部エリアを対象として、米の宅配事業をスタートさせる。 －２０１２年２月８日－ 　木徳神糧（株）はこのほど、平成２３年１２月期（２３年１月～１２月）の連結業績予想を上方修正した。 －２０１２年２月７日－ 　福島県はこのほど、米の放射性物質緊急調査を終え、２月３日付で取りまとめ結果を公表した。 －２０１２年２月６日－ 　ホクレンはこのほど、ゆめぴりかの道外向けＣＭを３月１０日より再放映し、さらなる認知度向上を図ることを決めた。同ＣＭは昨年１０月２９日から道外の大都市圏（関東、中京、関西）を対象に１～２カ月間放映されたが、今回も同じ地域で３月末まで放映される予定。本数は合計２２８本と、昨年１１月の２分の１相当で、内容は前回同様となる。 －２０１２年２月３日－ 　北海道農政部は２月１日、平成２３ＲＹ（米穀年度。平成２２年１１月～２３年１０月：主に２２年産米）における北海道米の道内食率が過去最高の８２％（暫定値）となったことを公表した。前年から４ポイント増となり、目標としていた８０％を初めて超えた。 －２０１２年２月２日－ 　農林物資規格調査会総会が１月３１日、農水省で開催され、有機ＪＡＳの見直し案が議決された。米関連では、有機栽培以外の種苗を使用した場合の基準が厳格化される。 －２０１２年２月１日－ 　わらべや日洋（株）は合弁会社「北京旺洋食品有限公司」について、３月の予定で増資を行う。 －２０１２年１月３１日－ 　北海道は１月２７日、農作物優良品種認定委員会を開催。米品種では、「空育１７２号」を優良品種に認定した。減農薬栽培の「ななつぼし」の置き換えとして、３，０００ｈａの普及を見込んでいる。 －２０１２年１月３０日－ 　ＪＡ福島中央会・全農福島は１月２６日、「ふくしま米の信頼回復に向けた安全・安心対策について」発表するとともに、県に対し２４年産の作付対応などについて要請書を提出した。 －２０１２年１月２７日－ 　農水省はこのほど、不作等により備蓄米放出を決定した場合の具体的な販売方法を定めた「米穀の買入・販売等に関する基本要領」の改正を関係者に通知した。昨年、食糧部会で備蓄米の放出手法について議論を進め、基本的な考え方が整理されたことを踏まえて定めたもの。概要は以下の通り。 －２０１２年１月２６日－ 　農水省のまとめによると、２２年度の有機米格付けは国内１万０，９７６トン（前年比９４．９％）、外国１万４，５５８トン（同４４．９％）と、いずれも前年度を下回った。 －２０１２年１月２５日－ 　２４年産政府買入れの第２回入札日程は、２月７日に決まった。対象は、第１回の落札残１８万１，６２９トン。うち、道県枠が５万８，１４３トン、指定なし１２万３，４８６トン。道県枠のうち、岡山の第１回落札残３０トンは、最小申込数量単位（５０トン）に満たないため、指定なし枠に繰り入れられた。 －２０１２年１月２４日－ 　農水省は１月２０日、第４回ＳＢＳを２月１０日に実施するとアナウンスした。予定数量は２万１，６６０トン（砕精米枠は４，０００トン）で、年間枠１０万トンの残量が提示された。 －２０１２年１月２３日－ 　全農・全集連が委託販売する２２年産販売環境整備米は、２３年産加工用米の引取を終えたところが買受けを始めた。買受期限は今年１０月末。全体の数量は２万トン前後と推定され、そのうち全集連分は１，７００トン程度といわれる。 －２０１２年１月２０日－ 　（株）東京穀物商品取引所は、福島県内の出荷制限指示区域の米を受渡供用品から外すことを決め、取引参加者に周知する。 －２０１２年１月１９日－ 　東京穀物商品取引所では１８日、早受渡しが成立。１１日に豊商事から出ていた早渡し希望（２３年産福島中通り産コシヒカリ１等、１０枚）のうち、２枚に岡安商事が応諾したもの。残り８枚は早渡し希望として残っている。 －２０１２年１月１８日－ 　鳥越製粉（株）（福岡市）は１月下旬から、超硬質米ＥＭ１０の米粉を約６割使用した乾麺をインターネットで販売する。 －２０１２年１月１７日－ 　仙台市は１月１６日、県内の米卸である協同組合ケンベイミヤギに対し、ＪＡＳ法に基づき再発防止を指示する行政処分を行った。 －２０１２年１月１３日－ 　福島県のＪＡ東西しらかわは１月１２日、管内７，０００ｈａの田畑を１ｈａずつに分けて放射性物質調査を行うことを公表した。 －２０１２年１月１２日－ 　福島県伊達市の仁志田昇司市長は１月１０日、２４年産の米について、原則として全市で作付する方針であることを市の災害対策本部で示した。 －２０１２年１月１１日－ 　財務省の貿易統計によると、１１月のコメ輸出は２１３トン。１～１１月の累計では７，１５０トン、昨年同期比１８．８％。 －２０１２年１月１０日－ 　農水省は１月１０日、ＭＡ米の特別販売に係わる買受者の２４年度資格申請の概要を公表した。 －２０１１年１２月２８日－ 　農水省は１２月２７日、２４年産国内産米穀の政府買入れに関する入札公告を行った。１月１９日（木）に２０万トン枠で実施する。 －２０１１年１２月２７日－ 　１２月２４日、政府の２４年度予算案が閣議決定され、農林水産関係は一般会計分が２兆１，７２７億円（前年度対比９５．７％）、復旧・復興対策分１，５５７億円を加えた総額では２兆３，２８４億円となった。 －２０１１年１２月２６日－ 　木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は平成２４年１月１日付で、木徳九州（株）、木徳東海（株）、備前食糧（株）の子会社３社を吸収合併する。 －２０１１年１２月２２日－ 　全農は１２月２０日、来年１月１日付けの機構改革を発表した。　米穀関連の本所米穀部では、「パールライス部」を新設する。パールライスグループの卸・工場の再編によりコスト削減をすすめるほか、他流通業者との連携を強化し、精米販売の拡大を図る。 －２０１１年１２月２１日－ 　米穀機構は、ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１２（３月６～９日）の出展ブースにおいて米粉・米粉食品の展示を行うとし、展示品を募集している。 －２０１１年１２月２０日－ 　新潟県では、２４年産生産数量目標の市町村配分について、前年産と同様に売れる米づくりに努力してきた農業者や産地が報われるよう需要の実績配分を基本に、品揃え、品質や地域の取り組みが反映される算定方法を継続する方針。 －２０１１年１２月１９日－ 　米穀機構、中国四国農政局は１月２０日、中国・四国地区における米粉の需要拡大などを目的に、生産者、製造販売業者、消費者等の情報交換をはかる「中国四国米粉セミナーｉｎ徳島」を開催する。 －２０１１年１２月１６日－ 　回転寿司チェーンの（株）くらコーポレーションはこのほど、平成２３年１０月期（２２年１１月～２３年１０月）の業績を公表した。 －２０１１年１２月１５日－ 　農水省が公表した小売精米の価格推移によると、玄米価格の上昇を反映して８月から値上がり傾向にあり、１０月の加重平均は１０ｋｇ換算３，５６８円（消費税抜き）、前月比１０４％となっている。全国８００店舗のスーパー・生協等から購入されるＰＯＳデータによるもの。 －２０１１年１２月１４日－ 　新潟県は１２月１２日、（株）日新ライス（上越市）に対して、袋詰精米の表示に関する指導を行った。 －２０１１年１２月１３日－ 　全中は、国のモニタリング検査終了後に規制値超えの米が検出され、出荷制限指示を重ねていることを受け、食の安全安心の確保および生産者の現状復帰等を図るよう、緊急要請を国に提出している。 －２０１１年１２月１２日－ 　（株）大阪第一食糧（大阪市）では１２月８日現在として、看板ブランドである「タワラ印ハイゴールド２１（無洗米）」の内容表示を更新した。 －２０１１年１２月９日－ 　福島県は１２月７日に行われた県米需給情報検討会議で、２４年産の生産数量目標に関し、県内５８市町村（桧枝岐村を省く全市町村）の水田面積に応じて一律に配分した上で、原発事故等の影響で作付不可能となる分については、極力県内の地域間調整で対応する方針を示した。 －２０１１年１２月８日－ 　農水省は１２月７日、２３年産水稲水陸稲の収穫量（確定値）について、水稲８３９万７，０００トン、陸稲５，２２０トンの計８４０万２，０００トン（前年産比５万２，０００トン減）と公表した。 －２０１１年１２月７日－ 　山形県はこのほど、県内の農家４，５２９人を２４年産つや姫の生産者として認定したと発表。 －２０１１年１２月６日－ 　福島県は１２月２日、放射性物質緊急調査の結果（２日現在）を公表。福島市旧福島市の農家３戸から暫定規制値を超える５１０～５９０ベクレル／ｋｇが検出され、同地区（４０６戸）の出荷自粛を要請した。今回検出された農家は計２トンを生産していたが、すべて自家保有米として自宅に保管されており、出荷されていない。 －２０１１年１２月５日－ 　農水省は１１月３０日、ＭＡ一般輸入米入札の３～５回契約業者を明らかにした。 －２０１１年１２月２日－ 　福島県は１１月３０日、伊達市の２地区で暫定規制値を超えるコメが検出されたことを受けて、６市２２地区で実施しているコメの全戸検査を、２８市町村に拡大することを発表した。県内の農家６万５，０００戸のうち、２万４，７３０戸が対象となる。 －２０１１年１２月１日－ 　農水省は、２３／２４年（２３年７月から２４万６月）における国内産米の備蓄運営について、２３年産の買入契約が東日本大震災の影響等で７万トンになったことに伴い、非食用向けの販売を４万トンにとどめることを明らかにした。 －２０１１年１１月３０日－ 　木徳神糧（株）（東京）は１１月２８日から、無菌米飯「越後ごはんカルローズ」を発売している。原料米には米国カリフォルニア州産カルローズを使用しており、日本米にはない軽い食感が特徴とされる。 －２０１１年１１月２９日－ 　栃木県は１１月２５日、袋詰精米に不適正表示を行ったとして（有）今源商店（宇都宮市元今泉）に対し、ＪＡＳ法に基づく改善を指示した。 －２０１１年１１月２８日－ 　ＪＡグループ宮城は６月２日から販売中の「がんばろう宮城！復興支援米」について、９月の売上げ総量が１万８，７４０袋になったことを発表した。６月からのトータルは１３万１，１９９袋。 －２０１１年１１月２５日－ 　福島県はこのほど、大波地区の農家１戸から暫定基準値を超えるコメが検出されたことを受け、同地区で収穫された４，７５２袋の全袋検査を行うことを決めた。また、環境が類似する近隣地区および特定避難勧奨地点がある地域（福島、伊達、相馬、いわき市内の１２地域）についても、農家計１，９４１戸の全戸検査を行う。これらの検査は１２月中旬までを予定している。 －２０１１年１１月２４日－ 　持ち帰り弁当「ほっともっと」を運営する（株）プレナスは１１月２１日、韓国国内において合弁会社を設立すると発表した。 －２０１１年１１月２２日－ 　米穀機構は１１月２１日、米の消費動向調査結果（２３年１０月分）を公表した。１人１カ月当たりの精米消費量は４，７８３ｇ、前月比１．２％減。 －２０１１年１１月２１日－ 　鹿野農相は１１月１８日の会見で、福島市大波地区のコメが出荷制限になったことに関し、「二本松と周辺環境が非常に類似してることもあり、同じような地形のところを詳細に検査する必要性がある」と述べ、「福島県や厚生労働省と打合せをしながら、来年に向け、検査体制の見直しを具体的に検討する」との方針を示した。 －２０１１年１１月１８日－ 　政府（原子力対策本部）は１７日夕、福島市大波地区（旧小国村）で生産されたコシヒカリから放射性セシウム６３０ベクレル／ｋｇが検出されたことを受けて、福島県知事に対して出荷制限を指示した。また、検査強化も要請した。 －２０１１年１１月１７日－ 　全農秋田県本部は１５日、お米でパンをつくることができる家庭用パン焼き器・ＧＯＰＡＮ（ゴパン）専用の精米商品「こまちｄｅゴパン」の発売発表会を行った。 －２０１１年１１月１６日－ 　持ち帰り弁当ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイはこのほど、平成２４年３月期第２四半期（２３年４月～９月）の連結業績を公表した。 －２０１１年１１月１５日－ 　木徳神糧（株）はこのほど、第６４期第３四半期（２３年７月～９月）報告書を公表した。セグメント別の販売実績は、米穀事業２０８億１２百万円（前年同期比９６．３％）、食品事業２１億８２百万円（同１０８．５％）、鶏卵事業１３億０８百万円（同８９．０％）、飼料事業１２億７８百万円（同１２３．２％）の合計２５５億８１百万円（同９７．９％）。このうちイトーヨーカドー向けは、２９億７１百万円（割合１１．６％）、日本デリカフーズ協同組合向けは３３億７０百万円（同１２．７％）。 －２０１１年１１月１４日－ 　（株）ゼンショーホールディングスはこのほど、平成２４年３月期第２四半期（２３年４月～９月）の連結業績を公表した。 －２０１１年１１月１１日－ 　関西商品取引所は１１月１０日、コメ先物の試験上場開始以来、初の納会日を迎え、１１月限の納会値段１万５，５４０円で、受渡しが１４枚（４２トン）あったと公表した。 －２０１１年１１月１０日－ 　大手流通グループであるイオンは、食品の放射性物質の検査体制を強化する。検査対象を拡大するとともに、自主検査した結果を店頭及びホームページ上で定期的に公開していく。 －２０１１年１１月９日－ 　ＪＡ秋田おばこは１１月７日、輸出用新米の出発式を行い、あきたこまち１．８３トンを香港向けに送った。 －２０１１年１１月８日－ 　ファミリーマートはおむすび２品目について、異品種米混入があったことを明らかにした。同社及び（株）ポオトデリカトオカツが実施したＤＮＡ検査で判明したもので、コシヒカリ１等米使用と表示されたおむすびに異なる品種の米が混在していたという。 －２０１１年１１月７日－ 　１１月４日、東京穀物商品取引所で１１月限の早受渡しが成立した。２日付けで岡地（株）が「２３年産茨城コシヒカリ１等、１枚（１２トン）、倉所：東京」で早受け希望の申し出を行い、本日、応諾希望が複数あったため、抽選により豊商事（株）が渡方に決まったもの。受渡値段は応諾日（４日）の帳入値段（１万４，２２０円）となる。先物取引を介したコメの現物受渡しは戦後初だという。 －２０１１年１１月４日－ 　農水省公表の海外食料需給レポート１０月号によると、タイ米輸出業協会では洪水で２００万トン強の精米に被害が生じると見込んでいる。同国の米生産は、おおまかにいうと１１～１２月に収穫期を迎える雨期作と３～４月頃の乾季作に分かれ、生産量は雨期作が約７５％を占める。 －２０１１年１１月２日－ 　新潟県はこのほど、２３年産米の品質・作柄概況についてまとめた。 －２０１１年１１月１日－ 　福井県のＪＡ越前たけふ（冨田隆組合長）は、２０１３年度から米購買などの経済事業を１００％出資の子会社コープ武生に譲渡することを３０日の総代会で決めた。「農家の手取りを上げることが狙い」としており、直売や海外への輸出のほか、先物取引への参画も検討している。 －２０１１年１０月３１日－ 　総務省が１０月２８日に公表した家計調査結果によると、９月の１世帯（２人以上の世帯）当たりのコメ購入量は８．５２ｋｇとなり、前年同月実績と比べて４．６％減少した。 －２０１１年１０月２８日－ 　農水省はこのほど、２３年産加工用米の１０月１５日現在における取組計画認定数量・面積を公表した。２３年産米は前年産の認定数量に比べ３割減となったが、初めて明らかになった種類別ではうるち４割減、もち４割増と大きく異なった。 －２０１１年１０月２７日－ 　ホクレンは１０月２６日、東京港区の八芳園にて、今年から本格デビューとなるゆめぴりかの新米発表会を行った。 －２０１１年１０月２６日－ 　岩塚製菓（株）は１０月２４日、５月に公表した２４年３月期第２四半期の連結業績を修正した。 －２０１１年１０月２５日－ 　日本チェーンストア協会（会員６０社、８，０２１店舗）が１０月２４日にまとめた９月のスーパー販売概況によると、売上高９，８７０億円、前年比９６．４％で、「月初および中旬の大型台風の影響や前年の記録的残暑の反動から苦戦し、総販売額の前年同月比（店舗調整後）は２カ月連続のマイナスとなった」。 －２０１１年１０月２４日－ 　島根県農畜産振興課は「島根米産地説明会」において、温暖化対応水稲新品種導入対策（高品質・良食味米の安定生産）について説明した。 －２０１１年１０月２１日－ 　ＪＡ熊本中央会は１０月１９日、「言われなき中傷へのＪＡグループ熊本からお知らせ」と題した文書を公表した。 －２０１１年１０月２０日－ 　パナソニックは１０月１８日、ライスブレッドクッカー「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」ＳＤ－ＲＢＭ１０００を１２月１５日から発売すると発表した。 －２０１１年１０月１９日－ 　イトーヨーカドーはオリジナルブランド米「あたたかのお米」に、取引先メーカーと連携して原料（玄米）と製品（精米）を対象にした放射性物質の自主検査を実施することを公表。 －２０１１年１０月１８日－ 　農水省は１０月１４日、２８日に第２回ＳＢＳを実施するとアナウンスした。契約予定数量は前回と同じ３万トンで、うち砕精米枠は５，０００トン。スケジュールは、船積期限２４年２月１５日、引渡期限同３月１５日。 －２０１１年１０月１７日－ 　２２年産では５万１千トンを市場隔離した道産米。ホクレンの２３年産主食用販売計画は前年比４万３千トン増の３５万３千トン。すでに早期契約で約６割の２０万８千トンがひも付きになるなど好調に推移しており、完売路線。 －２０１１年１０月１４日－ 　福島県は１０月１２日、２３年産米の作付をした４８市町村（１，１７４地点）での本調査が終了、作付制限地区を除いた全県下での出荷が可能になったことを発表した。 －２０１１年１０月１３日－ 　香川県はこのほど、今年６月に農水省へ品種登録の出願を行っていた「香系８号」について、「おいでまい」と命名したことを公表。４月に県内外から公募し、その中から選定した。 －２０１１年１０月１２日－ 　穀検は１０月１１日、東京分析センター（江東区塩浜）に放射能測定装置・シンチレーションスペクトロメータを導入し、食品中の放射性セシウムなどのスクリーニング検査を開始したことを記者発表した。 －２０１１年１０月１１日－ 　農水省が１０月７日に公表した「米に関するマンスリーレポート」によると、８月末の民間在庫は、出荷段階（年間取扱５００トン以上）３９万トン、販売段階（同４千トン以上）１６万トンの計５５万トンとなっている。 －２０１１年１０月７日－ 　農水省は、２３年産第２回目の「水稲の作柄に関する委員会」を１０月４日に開催し、その意見概況を公表した。 －２０１１年１０月６日－ 　持ち帰り弁当「ほっともっと」を展開する（株）プレナスは１０月５日、「米の放射性物質の自主検査システム」を導入したと発表した。 －２０１１年１０月５日－ 　千葉県農林水産部はこのほど、同県の２３年産米から生じた米ぬかについて、いずれも放射性セシウムの暫定許容値を下回るとし、出荷・利用可能と関係団体に通知した。 －２０１１年１０月４日－ 　農水省は９月３０日、第３回ＭＡ一般輸入米の入札を行った。落札は３カ国３種類６万２，０００トンで、今年度１～３回累計は１１万８，０００トン。 －２０１１年１０月３日－ 　二本松市の三保恵一市長はこのほど、放射性物質予備調査で同市のコメから５００bq/kgが検出されたことを受け、国と東京電力に対して全量検査の費用負担、基準値を超えたコメの全量買い上げ、風評被害に伴う価格下落分の賠償を要求した。 －２０１１年９月３０日－ 　農水省が公表した２３年産加工用米の作付計画は２万７，９７３ｈａ（８月末の速報値。所得補償交付金対象）で、２２年産米のモデル対策の支払面積に比べ７３％、面積ベースで１万０，４０１ｈａの減少となった。 －２０１１年９月２９日－ 　ホクレンによると、９月２７日現在で集荷の進捗は６％、道内の刈取りは７割まで進んでいるという。 －２０１１年９月２８日－ 　日清製粉、日本製粉はこのほど、業務用小麦粉の特約店向け仕切り価格の改定を通知した。 －２０１１年９月２７日－ 　福島県は９月２３日、放射性物質予備調査において、二本松市旧小浜町のひとめぼれから５００bq/kgが検出されたことを公表した。予備調査の基準となる２００bq/kgを超えたため、同市は重点調査区域に指定され、市内で実施する本調査の地点を３８から約３００（１５ｈａにつき２点）に増やす。本調査で５００bq/kgを超える地点があった場合、旧市町村単位で出荷停止となる。 －２０１１年９月２６日－ 　９月２１日に行われた２３年度第１回ＳＢＳは、契約予定数量３万トンに対し２万２，２０２トンが落札した。 －２０１１年９月２２日－ 　２３年産早生品種の品位は全般的に良好なことが農水省まとめの８月末検査実績で明らかになった。記録的な猛暑で品質が低下した前年産とは逆に近年では最も良いスタート。 －２０１１年９月２１日－ 　米穀機構は９月２０日、米の消費動向調査結果（２３年８月分）を公表した。１人１カ月当たりの精米消費量は４，６９２ｇ、前月比０．２％増。うち家庭内消費は３，０５５ｇ（前月比０．３％増）、中・外食は１，６３７ｇ（同０．１％増）で、いずれも微増。 －２０１１年９月２０日－ 　（株）ヤマタネは９月１６日、平成２４年３月期第２四半期累計期間（２３年４月～９月）の個別業績予想を売上高２３４億円（４億円増）、営業利益１０億９０百万円（２億１０百万円増）、経常利益８億５０百万円（２億３０百万円増）、四半期純利益６億５０百万円（２億３０百万円増）に上方修正。 －２０１１年９月１６日－ 　ホクレンは、本格販売３年目となる「ゆめぴりか」のパッケージを今秋よりリニューアルし、全国消費者に向けて積極的に販売促進を行う。新パッケージは、雪景色を思わせる白を基調としたデザインで、「ゆめぴりか」の文字が中央縦に配置され、その背景には透明な「粋」の文字が大きく書かれている。 －２０１１年９月１５日－ 　丸紅（株）は欧州最大の精米販売企業のＥＢＲＯ・ＦＯＯＤＳ・ＳＡ社（エブロ・フーズ）と、提携意向書を締結することで合意に達した。主な提携内容は、（１）カンボジアを中心とする長粒種の産地開発（２）欧州・米国・北アフリカ等での、長・中粒種の販売拡大。 －２０１１年９月１４日－ 　全農新潟県本部は９月１３日、取扱米卸など関係者を招き新潟米懇談会を開催。 －２０１１年９月１３日－ 　（株）東京穀物商品取引所は９月９日、東穀協会との共催で『コメ上場記念祝賀パーティ』を開催した。 －２０１１年９月１２日－ 　国民生活センターは９月８日、国内で販売されている１万円以上１０万円未満で購入できる「比較的安価な放射線測定器の性能」のテスト結果、（１）通常の環境程度以下の自然放射線を正確に測定できなかった（２）セシウム１３７由来のガンマ線は、照射線量率と測定値に相関がみられたが、総じて正味値が低く、ばらつきも誤差も大きく、正確な測定はできなかった…とまとめた。 －２０１１年９月９日－ 　福島県は９月７日、９旧町村における早期出荷米の放射性物質本調査の結果について、いいずれも不検出とし、これらの旧町村は出荷が可能となった。 －２０１１年９月８日－ 　農水省は、２４年産国内産米穀の政府買入契約に係る売渡申込資格審査（政府買入入札への参加資格）について１０月１日から申請を受け付ける。 －２０１１年９月７日－ 　牛丼チェーンすき家などを展開する（株）ゼンショーでは９月５日、「産地を問わず国産米の放射線検査を開始した」ことを明らかにした。すき家、なか卯、ココス、ビッグボーイと、米を扱う全てのグループ店舗が対象とされる。 －２０１１年９月６日－ 　農水省は９月２日、有機農産物等の登録認定機関であるＮＰＯ法人、食・エネ・環境総合研究所（佐賀県佐賀市）に対しＪＡＳ法に基づく認定に関する業務の改善・停止を命じた。 －２０１１年９月５日－ 　２３年度第１回ＳＢＳは９月１日にアナウンスがあり、見積もり合わせは２１日に行われることになった。前年度（９月１７日）とほぼ同じスタート。 －２０１１年９月２日－ 　福島県は８月３１日、県内４地区で実施された早場米「瑞穂黄金」「五百川」の放射性物質本調査について、いずれも暫定規制値（５００Bq/kg）を下回ったため、出荷可能とした。 －２０１１年９月１日－ 　福島県郡山市で８月２９日、早場米「瑞穂黄金」の農産物検査が行われ、全量１等となった。郡山市旧喜久田村で収穫されたもので、飯島米穀が集荷・検査を行った。 －２０１１年８月３１日－ 　福島県は８月３０日、福島市（旧大久保村）、二本松市（旧石井村、旧渋川村）、会津坂下町（若宮村）、柳津町（旧柳津村）、三島町（旧宮下村）の早場米「瑞穂黄金」「五百川」の放射性物質本調査結果を公表し、いずれも暫定規制値５００bq/kgを下回った。 －２０１１年８月３０日－ 　農水省まとめによると、２３年３月末現在における米穀の出荷・販売の届出事業者数は７万８，５４０件、前年同期比２，４７８件減（３．１％減）。８万件の大台を割ったことが明らかになった。 －２０１１年８月２９日－ 　農水省は９月１日付けで本省と地方農政局等の組織再編する。 －２０１１年８月２６日－ 　農水省は８月２４日、戸別所得補償制度の申請状況等（７月末現在、速報値)をまとめ、公表した。東日本大震災の影響で申請期限を８月末まで延長している地域を含め、全国で１１９万２，５７６件となった。 －２０１１年８月２５日－ 　北海道もち米の生育は、「普及センターが８月１５日現在で２日遅れとしているが、回復基調とも説明しているため、平年並みと推定している。９月１日現在が出れば、よりはっきりしてくるだろう。作柄については、平年並みと見ている」（上川支庁管内）という。 －２０１１年８月２４日－ 　農水省は８月２２日、２３年産米の７月末検査結果を公表した。 －２０１１年８月２３日－ 　系統関係の作付動向調査によると、平成２３年産米は全体で約３万８千ｈａもの過剰作付が想定されているという。中身については飼料用米の作付けが１万ｈａ程度増加し、米粉用米も１千ｈａほど増加する見込みで、逆に加工用米の作付けについては８千ｈａ程度減少するものと想定している。 －２０１１年８月２２日－ 　包装もちの生産が好調に推移している。６月は前年比２６．３％増の３，８２０トン（全餅工組合員分）で、今年３月以降は２桁の増加が続く。 －２０１１年８月１９日－ 　農協筋によると、ＪＡあいち経済連は２３年産の概算金について、一般コシヒカリ（通年）１万２，１００円、早期あきたこまち（８月３１日集荷分まで）１万３，１００円とし、等級格差はともに１，０００円と決めたもよう。９月１日以降のあきたこまちは、今後決定されるあさひの夢と同様となる。 －２０１１年８月１８日－ 　農水省はこのほど、８月１１日現在の米麦輸入業者の有資格者を公表した。米穀は一般１４者（２２年４月１日現在と変わらず）、ＳＢＳ（特別売買契約）２５者（１者増）。一般は業者も同じ。 －２０１１年８月１２日－ 　千葉県は８月１１日、館山市、鴨川市、南房総市のふさおとめ、ふさこがねの放射能性物質検査（本調査）の結果を公表し、いずれも「検出せず」とした。これにより、３市では米の出荷が可能となった。 －２０１１年８月１１日－ 　民主、自民、公明の３党は特例公債法案の成立に向け、民主党の２００９年マニフェスト（政権公約）の見直しを含む確認書を取り交わした。戸別所得補償制度もその中に含まれており、来年度以降の実施については「政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討」とされている。 －２０１１年８月１０日－ 　伊藤忠商事の１００％子会社である伊藤忠食糧販売（株）と伊藤忠ライス（株）は８月９日、今年１０月１日付で経営統合することを発表した。 －２０１１年８月９日－ 　８月８日、７２年ぶりにコメ先物が復活し、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で取引が始まった。 －２０１１年８月８日－ 　（株）ヤマタネは８月５日、２４年３月期第１四半期（２３年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１２７億５４百万円（前年同期比４．７％減）、営業利益８億２２百万円（同９．１％増）、経常利益５億６９百万円（同２０．０％増）、四半期純利益１億９５百万円（同４４．４％増）。 －２０１１年８月５日－ 　木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は、平成２３年１２月期（２３年１月～１２月）の業績、及び平成２３年第２四半期（１月～６月）の業績予想を修正した。 －２０１１年８月４日－ 　（株）ファンケルはこのほど、２４年３月期第１四半期の決算短信を公表。業績は、売上高２１７億６百万円（前年比７．２％減）、営業利益１０億１百万円（５２．９％減）、経常利益９億５６百万円（５３．７％減）、四半期純利益４億１５百万円（４８．９％減）。損益については、「マーケティング費用が前年同期に比べ増加した」。 －２０１１年８月３日－ 　千葉県は、稲の放射性物質検査に関して、収穫前の予備調査と、収穫後の本調査の２段構えで実施することを決めた。予備調査は、ふさおとめの収穫１週間前となる今週中にも行う予定で、対象は１７市町村、４９地点。 －２０１１年８月２日－ 　「平成２３年７月新潟・福島豪雨」（７月２７～３０日）より被害が生じており、水稲作にも影響している。 －２０１１年８月１日－ 　農水省はこのほど、２２年産加工用米の生産量をうるち米１９万０，８８３トン（前年産比１４２％）、もち米２万１，９４５トン（３２３．７％）の計２１万２，８２９トン（１５０．８％）と公表、取組計画の認定数量に比べ９７．５％となった。 －２０１１年７月２９日－ 　農水省は７月２８日、２３年産水稲の西南暖地における早期栽培米等の作柄概況（７月１５日現在）を公表した。 －２０１１年７月２８日－ 　７月２７日の食糧部会では、備蓄米の放出ルールに関し、コメ先物への影響も懸念されるとして、委員からは「放出は先物価格に影響するのでは」「部会の開催自体も重要情報になるのでは？」などの意見が出た。 －２０１１年７月２７日－ 　農水省はこのほど、生産者の米穀在庫等調査結果をまとめた。平成２３年６月末における販売農家１戸当たりの米の在庫量見込みは３２１ｋｇ、前年同期比１３ｋｇ（３．９％）の減少。精米を除く在庫量見込みは３０３ｋｇ、１０ｋｇ（３．２％）減。 －２０１１年７月２６日－ 　米穀機構は７月２５日、米の消費動向調査結果（２３年６月分）を公表した。１人１カ月当たりの精米消費量は５．０ｋｇと、前月比１．２％減。そのうち、中・外食は１．６ｋｇ（同５．２％減）と引き続き減少傾向にあるものの、家庭内消費は３．４ｋｇと、前月から０．９％増となった。 －２０１１年７月２５日－ 　ユーコープ事業連合では福島原発事故に対して、農産物などの自主検査の実施などの対応方針を示した。概略は以下の通り。 －２０１１年７月２２日－ 　農研機構東北農業研究センターは７月１９日、東北地方の農家を対象に、Ｇｏｏｇｌｅマップを用いた水稲栽培管理情報システムを開発したことを公表した。水稲の生育状況、冷害・高温障害、病害発生の予測情報を、簡単な操作でリアルタイムに得られる。 －２０１１年７月２１日－ 　全農高知県本部は、主食卸に２３年産早期米の進発式を７月２７日に行うと案内している。昨年に比べ３日早い設定。 －２０１１年７月２０日－ 　宮崎県内の各普及センターでは７月１９日、台風６号による水稲の被害調査を行っており、実態はいまのところ不明だが、集荷筋などによると「１９日は雨もやんでいる。ただ、結構倒伏しており、半倒伏は６～７割程度になりそうだ」（日南）、「全面倒伏が何カ所か見られ、半倒伏を含めれば５割を超えそうだ」（宮崎市北部）としている。 －２０１１年７月１９日－ 　持ち帰り弁当「ほっともっと」を展開する（株）プレナスはこのほど、平成２４年２月期第１四半期（２３年３月～５月）の連結業績を公表した。 －２０１１年７月１５日－ 　農水省は７月１３日、戸別所得補償制度の申請状況（６月末現在、速報値）をまとめ、公表した。申請件数は１１６万６，２５９件で、モデル対策の支払件数（１１６万３，０９０件）を３千件ほど上回った。 －２０１１年７月１４日－ 　カレーハウスを展開する（株）壱番屋はこのほど、平成２３年５月期（２２年６月～２３年５月）の連結業績を公表した。売上高３８６億６７百万円、営業利益４３億３０百万円、経常利益４４億７９百万円、当期純利益２０億７８百万円。 －２０１１年７月１３日－ 　関西商品取引所ではコメ先物試験上場の認可を受け、“コメ先物取引を出前します！”のキャッチフレーズのもと、生産者や流通業者などのコメ当業者を対象に、先物取引の理解を深めるための勉強会を随時開催している。 －２０１１年７月１２日－ 　（株）サタケ（東広島市）は農家用小型光選別機「ピカ選」について、今期（２２年１１月～２３年１０月）の販売目標を３，０００台としている。 －２０１１年７月１１日－ 　わらべや日洋（株）はこのほど、平成２４年２月期第１四半期（２３年３月～５月）の連結業績を公表した。売上高３７７億８９百万円（前年同期比０．４％増）、営業利益１３億８５百万円（同２７．６％増）、経常利益１２億７９百万円（同１７．４％増）、四半期純利益３億１１百万円（同５３．５％減）。 －２０１１年７月８日－ 　農水省はこのほど集落営農活動実態調査結果を公表。農業生産以外の事業に取り組む集落営農は４４．２％（予定を含む）となることを明らかにした。 －２０１１年７月７日－ 　全米販青年部会、日本青年会議所米穀部会、全国米穀工業(協)青年会議、近畿穀類青年会の４団体は７月１５日、合同講演会を開催する。 －２０１１年７月６日－ 　香川県では高温耐性の香系（かけい）８号を育成。２３年産米は一般販売向けに約９ｈａで試験栽培を行う。田植えは６月２０日前後を主体に、海岸地帯では６月末に遅らせて実施。１日現在で「田植えはほぼ終わった。 －２０１１年７月５日－ 　消費者庁食品表示課は７月１日、玄米及び精米品質表示基準Ｑ＆Ａを一部改正した。 －２０１１年７月４日－ 　農水省は７月１日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していたコメ先物の試験上場について、認可すると発表した。鹿野農相が会見で明らかにしたもので、当日午後、両取引所に対し認可書が手渡された。 －２０１１年７月１日－ 　全国米菓工業組合が秋田県大潟村と取り組んでいる２３年産加工用もち米の供給量は、前年産米の契約ベースに比べ１，１００トン減の３，２００トンになったもよう。搗精・流通などは引き続き木徳神糧が担当する。 －２０１１年６月３０日－ 　（株）大阪第一食糧（市丸勝一社長／大阪市・浪速区）の平成２３年３月期（２２年４月～２３年３月）決算は、減収増益となった。売上高は単価ダウンの影響等により減収となったが、経常利益は１億１，１００万円（前期は経常損失１億７，５００万円）と増益に。 －２０１１年６月２９日－ 　穀検は６月２７日、東京分析センター（江東区塩浜１－２－１）にゲルマニウム半導体放射能測定装置を導入し、米など食品の検査受付を開始した。 －２０１１年６月２８日－ 　農水省は６月２７日、２２年産米の主食用相対取引における５月調査結果を公表した。全銘柄加重平均価格は１万２，１９７円（１等包装込み、税抜き）、前月比４５円高にとどまった。 －２０１１年６月２７日－ 　２３年産備蓄米入札は、第７回（６月２３日実施分）で通常分は終了するが、震災で戸別所得補償制度の申請が８月末まで延長された地区は、特例的に買入入札を継続することが正式に決まった。実施日程は未定だが、最終は８月中旬頃か。 －２０１１年６月２４日－ 　日本精米工業会は６月２２日、米飯を家庭用冷凍庫で保存した際に、３週間程度はおいしさが保たれるとの試験結果をまとめた。近年、チルド米飯や家庭内における米飯の冷凍保存が普及している状況を受けて行われたもの。 －２０１１年６月２３日－ 　関東農政局は６月２１日、東日本大震災による農地・農業水利施設等の被害とその災害復旧状況を公表した。 －２０１１年６月２２日－ 　九州南部では２１日にかけて激しい雨が降ったが、宮崎産早期米への影響はなかったようだ。 －２０１１年６月２１日－ 　三洋電機は６月１６日、米粉パン製造機「ＧＯＰＡＮ」の累計出荷台数が、発売から約７カ月で１０万台を突破したことを発表した。 －２０１１年６月２０日－ 　農水省は１７日、２３年産備蓄米買入入札（第６回１５日実施分）の結果を公表した。もみ保管枠のうち、買入対象地域の北海道に１業者５０トンの申込みがあり、落札となった。もみ保管分の落札は初めて。一般枠は、１業者２０４トンの申し込みがあったが、不落札だった。１～６回の落札計（震災による落札辞退を除く）は６万７，２７１トン。 －２０１１年６月１７日－ 　農水省は６月１５日、戸別所得補償制度の申請状況（５月末現在、速報値）をまとめ、公表した。申請件数は４８万１，３０２件で、前年同期実績（４８万１，０００件）とほぼ同程度となっている。 －２０１１年６月１６日－ 　宮城県内のＪＡいしのまき（石巻市）では２３年産米の栽培について、「３月１１日に発生した東日本大震災により、多くの水田が津波被害を受けた。ただ、内陸部のＪＡに生産をお願いしたことで、２２年産米よりは減少するが生産規模はほぼ守れる見込み。当ＪＡは県内は勿論、全国でも屈指のササニシキ産地だが、前年産と比較して生産量は最小限の減少で済みそうだ」（米穀部）としている。 －２０１１年６月１５日－ 　全農福島は、原発事故による土壌の放射能汚染について、今月から独自に調査を開始する。例年５，０００の田畑で行っている窒素・リン酸・カリウムなどの通常の調査に、放射性セシウムの項目が加わる形。県が実施した土壌調査ではサンプル数が限られていたが、今回の調査でより詳細なデータが収集される。 －２０１１年６月１４日－ 　全農福島県本部は今年も、恒例の「ふくしまの米」の販売促進及び認知度アップを狙った拡販キャンペーンを実施した。『春満載、福（ふく）、福（ふく）キャンペーン』と銘打ったもので、その抽選会が１０日、福島市飯坂町の摺上亭大鳥で開かれた。 －２０１１年６月１３日－ 　農水省がまとめた海外食料需給レポート５月号（統計数値は主に米国農務省の公表から引用）では、２０１１／１２年度の主要国などにおける米の需給予測が公表された。 －２０１１年６月１０日－ 　日本酒造組合中央会は６月８日、都内で第５８回通常総会を開催した。 －２０１１年６月９日－ 　農林水産省はこのほど、『原発事故の影響下での農作物の作付に関するＱ＆Ａ～畑作物～』を更新、麦関係の項目が追加された。 －２０１１年６月８日－ 　外食産業総合調査研究センターがまとめた２２年度の外食市場規は、２３兆６，４５０億円（前年比０．０％減）と、ほぼ前年並みだった。全体の８０．３％占める給食主体部門は１８兆９，７９２億円（同０．５％増加）で、このうち営業給食は１５兆６，９１９億円（同０．５％増）、集団給食は３兆２，８７３億円（同０．４％増）。 －２０１１年６月７日－ 　内閣府消費者委員会は６月２日、内閣総理大臣にＪＡＳ法に基づく玄米・精米品質表示基準の改正に係わる答申を行った。改正内容については、食品表示部会で審議を重ね、第９回部会で結論を得た。 －２０１１年６月６日－ 　農水省はこのほど、２３年度政府米の販売等業務における民間委託について、６月３０日に入札を実施すると公表した。「内閣府所管による公共サービスのスキームに合わせ、前年の見積もり合わせから入札になったが、参加資格が変わったわけではない」（農水省）としている。 －２０１１年６月３日－ 　（株）吉野家ではグループの（株）吉野家ファーム神奈川において、平成２３年産で４トンを収穫目標に水稲の栽培に取組んでいる。同ファームは「吉野家で使用する食材の安全性をさらに追求し、顧客に安心して食事をしてもらいたいとの思いから、平成２１年９月に設立した。 －２０１１年６月２日－ 　農水省はこのほど、加工用ＭＡ米の２３年１～３月分の契約者を公表した。長期分は２１業者（組合）で合計２万１，８１２トンを契約。トップは亀田製菓の４，６００トンで、沖縄県酒造組合３，４０８トン、全国味噌工連２，６２１トンと続く。 －２０１１年６月１日－ 　大手パンメーカーの敷島製パンは５月２７日、７月１日納品分より製品価格を平均で約７％値上げすると発表した。同時に内容量の変更も実施される。 －２０１１年５月３１日－ 　加工用米取引センターは５月２８日、３０日前場からの取引方法について、一部変更することを明らかにした。 －２０１１年５月３０日－ 　全国味噌工連と関係４団体は５月２６日、都内の全中・全味会館で２３年度通常総会を開催した。 －２０１１年５月２７日－ 　気象庁は５月２５日、６～８月の３カ月予報を公表。この期間を通じて、北海道・東北は「平年並み」、関東・北陸以西は「平年並み～高い」との見通しを示した。 －２０１１年５月２６日－ 　高知県農業技術センターは５月２５日、早期米の生育状況を公表。現状、生育は「概ね平年並みに戻った」（関係者）としている。 －２０１１年５月２５日－ 　全米販はこのほど、農水省総合局に対して、不測の場合に備えた環境整備米（集円基金を活用した飼料用向け等の過剰米）の主食転用の用意や、需給情報の迅速な提供など「米穀流通の安定について」要請した。 －２０１１年５月２４日－ 　（株）サタケ（東広島市）は５月２３日より、精米工場やカントリーエレベーター（ＣＥ）向けのＬＥＤ照明「ＳＯＬＡＰＩＫＡ（ソラピカ）」を新発売した。照度範囲が広い「広角タイプ」と、ＬＥＤ直下の照度を重視した「狭角タイプ」が用意される。 －２０１１年５月２３日－ 　コンビニチェーンの（株）サークルＫサンクスは５月２４日、宮城ひとめぼれを使用した「ＴＨＥのり弁」（税込４６０円）を発売する。東北及び北海道地区のサークルＫ店舗を対象に、６月１３日までの期間限定として販売される。 －２０１１年５月２０日－ 　沖縄の販売業者筋では、石垣ひとめぼれの生育が平年より１週間程度遅れているため、「（本島での）末端販売は早くて６月２０日以降ではないか。作柄については、悪いような話を聞いていない」としている。昨年の末端販売は６月１４日の開始。 －２０１１年５月１９日－ 　農水省はこのほど、米国農務省が１１日に発表した「世界の穀物・大豆の需給動向」をまとめた。 －２０１１年５月１８日－ 　内閣府消費者委員会は５月１６日、都内で第９回食品表示部会を開催した。 －２０１１年５月１７日－ 　農林水産省は昨年度に実施した戸別所得補償モデル対策の支払実績（速報値）をまとめ公表した。 －２０１１年５月１６日－ 　農水省は５月１３日、戸別所得補償制度の申請状況（４月末現在、速報値）をまとめ、公表した。申請件数は９万７，２２０件で、前年同期（１５万０，３３６件）の６５％に留まっている。 －２０１１年５月１３日－ 　穀検は５月１１日、放射線量の測定業務を開始した。原発事故により、輸出品に対して放射能検査証明書の添付が求められる事例が発生するなかで、公正な第三者機関として対応するもの。 －２０１１年５月１２日－ 　木徳神糧（株）は５月１１日、こっけん料理研究所において新製品「ライスミルク発表・試飲会」を開催した。国産の米を主原料とした甘い飲み物で、当日は▽プレーン▽ライチ▽マンゴー▽木いちご－の４タイプを披露。 －２０１１年５月１１日－ 　各国が日本産の食品に対して規制を強める中、福島のＪＡ東西しらかわは５月９日、原発事故の影響で中止していた香港へのコメ輸出を再開した。銘柄はコシヒカリ、数量は５トンで、放射能基準適合証明書を添付したという。 －２０１１年５月１０日－ 　岩塚製菓（株）（新潟県長岡市）は５月６日、最近の業績動向を踏まえ昨年１１月に公表した２３年３月期通期の業績予想を下方修正した。 －２０１１年５月９日－ 　日本精米工業会はこのほど、原発事故で放射能汚染が問題となっている状況を受け、玄米・精米を対象に、放射能の簡易測定を開始した。測定料は１点につき１，０５０円。 －２０１１年５月６日－ 　農水省は中国への米輸出拡大に向け、５月１８日までトラップ調査を行う精米工場・薫蒸倉庫業者を募集している。 －２０１１年５月２日－ 　木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は、宮城県仙台市内の東北支店を移転させ５月２日より業務を開始する。 －２０１１年４月２８日－ 　岩手県では東日本大震災の影響を受けて、２３年産米の生産数量目標を地域間調整している。津波で多大な被害を受けて作付けが困難な三陸沿岸部の数量目標を、内陸部に振り向けるというもの。県全体の生産目標数量を維持するのが目的。 －２０１１年４月２７日－ 　日本精米工業会はこのほど、夏期の電力供給不足を見込んで電力需給緊急対策本部が決定した「夏期の電力需給対策の骨格」に対し、作り置きができない米穀業界の事情を踏えた規制緩和など行政へ意見要望を行った。概要は以下のとおり。 －２０１１年４月２６日－ 　農水省は４月２０日付けで、「米穀の需給調整実施要領」の一部改正を行った。改正のポイントは、戸別所得補償制度の本格実施に当たり、米だけでなく麦・大豆等の畑作物も含めた生産数量目標の検討・生産振興などが必要となるため、従来の水田農業推進協議会を農業再生協議会に改め、担い手育成総合支援協議会・耕作放棄地対策協議会も順次、整理・統合していくことに対応、修正したこと。 －２０１１年４月２５日－ 　宮崎県経済連によると、２３年産早期米の生育は、４月１５日現在で活着期～分けつ始期。移植直後の低温と水不足による浅水管理の影響で、一部葉先の黄化や植え傷みが散見されたが、好天により回復してきている。各地区の概要は以下の通り。 －２０１１年４月２２日－ 　宮城県１万０，６００トン、福島県３万５，０００トンをそれぞれ申し出ていた２３年産米の生産数量目標の県間調整。４月１８日までに受け入れを示したのは１７道府県となたが、合計でおよそ３万トン程度にとどまり、両県の要請する計４万５，６００トンには満たなかったようだ。 －２０１１年４月２１日－ 　せんべいやあられの菓子メーカーである日東あられ新社（岐阜県池田町、堀内潔社長）が４月１９日までに、事業継続を断念したことが明らかになった。民間の信用調査会社の調べでは１８日に開いた臨時取締役会にて廃業することを決め、１９日に従業員に伝えたという。２０日以降も受注してある製品の生産は行うものの、それが終了次第、清算作業に入る予定となっている。 －２０１１年４月２０日－ 　震災被害を受けた宮城県では２３年産生産数量目標３６万７，９５０トンのうち１万０，６００トン（面積換算約２，０００ｈａ分）、福島県では目標３６万３，６８０トンのうち３万５，０００トン（同約６，５００ｈａ分）をそれぞれ県間調整として、農水省に申し出ている。 －２０１１年４月１９日－ 　千葉県香取市で田植えの困難なところが発生している問題は、４月１８日取材で「その後、液状化しているところが判明したため、被害面積は前回の２，５００ｈａ（管内の作付面積の３５％、概算値・以下同）から５００ｈａ増え３，０００ｈａに拡大した。 －２０１１年４月１８日－ 　福島県はこのほど、震災に伴う各種被害によりコメの生産減が見込まれる中、６，５００ｈａ（３万５千トン）の県間調整を農水省に申し出た。 －２０１１年４月１５日－ 　農水省は４月１３日、日東ベスト（株）（山形県寒河江市幸町４－２７）に対しＪＡＳ法に基づく改善を指示した。同社は既に農水省の立入検査を受け、社内調査の結果を公表している。 －２０１１年４月１４日－ 　日本製粉グループで米粉を製造する瑞穂食品（株）(本社／東京都、工場／兵庫県加古川市)は１２日、中期経営計画のもと栃木県の「テクノパークかみのかわ」に集約し、推進してきた米粉の工場建設工事が完了したことを公表した。生産能力は、原料米ベースで年間約２，０００トン。 －２０１１年４月１３日－ 　茨城県は県内農用地の土壌調査結果を公表。全地域で原子力災害対策本部が示している土壌中放射性セシウム濃度の上限値である５，０００ベクレルを下回ったため、「放射性物質を懸念した水稲の作付制限の必要はない」と通知を出した。 －２０１１年４月１２日－ 　宮城県は４月８日、２３年産米の生産数量目標について、１万０，６００トン（面積換算２千ｈａ分）を削減する方針を固め、農水省に調整を申し出た。 －２０１１年４月１１日－ 　篠原副大臣は４月７日の会見で、土壌調査について「福島の調査方法も農水省とすり合わせしたものであり、農水省が行っている茨城県など福島以外の部分も４月中旬以降、遅くとも下旬までには公表する。その土壌調査の結果と、今後定める移行係数（イネが土壌中の放射性物質を吸い上げる割合）を元に、原子力対策特措法に基づく現在の出荷制限と同様の形で、菅首相が地域毎に作付け制限を指示することになる。福島の７市町村以外についても、最終的な作付け可否は農水省が決定する」と述べた。 －２０１１年４月８日－ 　農水省は４月６日、「戸別所得補償制度に関する意識・意向調査結果」の結果を公表した。２２年度のモデル対策の評価と、２３年度の本格実施に向け農業者の意識・意向を把握するため実施したもの。調査対象は農林水産情報交流モニターのうち、稲作及び麦・大豆等の畑作物の作付を行っている農業者モニター８９０名で、回答者は６４７名。 －２０１１年４月７日－ 　農水省はこのほど、農産物検査法の規定に基づき、農産物規格規程（産地品種銘柄）の一部を改正した。２３年産米に適用されるもので、前年産より４１銘柄増の９４０産地品種銘柄となった。施行期日は、平成２３年４月３０日。銘柄設定されていないものは、銘柄検査が受けられず、ＪＡＳ表示もできないので要注意。 －２０１１年４月６日－ 　宮城県は２３年産米の作付について、津波被害を受けた沿岸部の枠を内陸部に配分調整する方針を固めた。水稲の作付が困難な三陸沿岸部の１５市町村・約１万ｈａのうち、約６，５００ｈａを内陸部の２０市町村に振り向ける。残りの約３，５００ｈａに関しては、予定の転作分として見なすよう国に特例措置を要望している。 －２０１１年４月５日－ 　農水省は４月１日、東日本大震災により東北・関東の被災地では農業者、行政、農業団体等の関係者も被害を受けているため、戸別所得補償制度に関連する手続きの申請期限等を８月３１日まで延長することを決めた。 －２０１１年４月４日－ 　宮城県は３月３１日、平成２３年産米の生産目標数量について、割り当て済みの配分見直しを行うことを決めた。各地区で進む地域間調整の聞き取り調査の結果を待って、改めて生産目標数量を調整していく。また、仙台市周辺の地区では、減反中の農地を水田に復元させる動きも出てきている。 －２０１１年４月１日－ 　農水省は３月３０日、福島第一原発の事故を受け、放射性物質に関する土壌調査を行うことを明らかにした。 －２０１１年３月３１日－ 　農水省は３月２９日、震災に伴い加工食品におけるＪＡＳ法の適用について、震災地以外でも震災地への供給増などにより、包装の変更が一時的に追いつかない場合、取り締まりの対象から外すことを公表した。 －２０１１年３月３０日－ 　農水省は３月２８日、原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するＱ＆Ａをまとめた。水稲については、「放射能汚染が発生した地域において、米などの作物を作付けてもよいのか」という質問に対し、モニタリング調査を実施することを示している。回答全文は以下のとおり。 －２０１１年３月２９日－ 　福島県は３月２８日までに、福島第一原発事故に伴う放射性物質による土壌汚染の可能性を受け、農産物の播種や移植の時期を限界まで延期するように求める通知を出した。耕うん作業も当面は行わないように呼びかけている。 －２０１１年３月２８日－ 　高知県でも２３年産早期米の田植えが始まった。「早い農家が３連休中（１９～２１日）に植えたようだ。ただ、気温が低く、若干、苗に傷みが生じている」（高知市）という。本格化するのは、平年並みの４月２～３日（週末）の見込み。 －２０１１年３月２５日－ 　３月２４日に行われた参議院農林水産委員会の審議で、自民党の山田俊男議員はコメの価格形成に関し、「コメ先物の試験上場が申請されたが、２３年産の生産もどうなるのか分からない状況で、どう判断するのか」と質問。 －２０１１年３月２４日－ 　農水省は「お米の安定供給の確保」について消費者の疑問に答える形でＱ＆Ａを公表しているが、４つの設問に加え【Ｑ５．福島や茨城のお米は安全でしょうか】を追加した。回答全文は以下の通り。 －２０１１年３月２３日－ 　関西の米卸への聞き取りによると、全農西日本米穀販売事業所より３月１９日付で、第８報として地震発生に伴う米穀出荷の対応について通知された模様だ。 －２０１１年３月２２日－ 　全米販は３月１７日、日本スーパーマーケット協会、全日食チェーン商業協同組合連合会、新日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会の５団体に対して、「米穀の消費者への円滑な供給」について協力要請を行った。 －２０１１年３月１８日－ 　全米販・全農・全集連は３月１６日、連名で農水省総合食料局長に対し、「地震発生後における消費地への米供給」について、（１）米運搬に必要なガソリン・軽油などを優先的に手当てすること（２）被災地だけでなく米供給に支障が生じている地域については、精米表示にかかるＪＡＳ法運用を緩和すること（３）必要に応じ政府が保有する備蓄米を供給すること－の３点を要請した。 －２０１１年３月１７日－ 　鹿野農水大臣は３月１６日、「米の安定供給の確保について」のメッセージを公表した。 －２０１１年３月１６日－ 　政府は３月１４日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、１９日以降に予定されていた「開国フォーラム」の中止を決めた。 －２０１１年３月１５日－ 　３月１４日の市中取引きは、地震災害の情報収集が中心となっている。売り手の産地業者は、「倉庫がグチャグチャで、２～３日整理がつかない」「避難所に寄附したり、スーパーから追加注文が出ていて、自分で使わなければならなくなった」など玄米の売りは一時的にストップ状態。電話回線の混乱などもあり、連絡が付かないケースもあるようだ。 －２０１１年３月１４日－ 　オーストラリア農業資源経済局（ABARE）が公表した作物レポートによると、ニューサウスウェールズ州における２０１０／１１年のコメ生産量は８０万２千トンとなる見込み。 －２０１１年３月１１日－ 　内閣府消費者委員会は３月９日、第８回食品表示部会を開催。米トレサ法に基づく未検査米の産地表示について、検査米との違いを明確にするために［△△県産（産地未検査）］の表記を提示し、委員の了承を得た。 －２０１１年３月１０日－ 　宮城米マーケティング推進機構（宮城県・全農宮城県本部等）は３月１６日、有楽町駅前広場の特設ステージで「みやぎの環境保全米ＰＲイベント」を開催する。宮城県の村井嘉浩県知事、全農宮城県本部の千葉和典本部長、宮城県農業協同組合中央会の菅原章夫副会長が出席して、みやぎ環境保全米の取組についてＰＲする。 －２０１１年３月９日－ 　全国米関連食品輸出促進会（全米輸）の会員である（株）神明は、ＪＡ山形もがみが生産した２２年産米「山形つや姫」を全農山形県本部を通じて輸出したことを明らかにした。 －２０１１年３月８日－ 　みやぎ生活協同組合（仙台市）では今年１月より、山形つや姫を５キロ２，２８０円（セール時は１，９８０円）で販売している。店舗販売のみながら、「目新しい産地銘柄米であることや、食味が優れていることから顧客の反応は良い。２３年産での継続販売については、今後の販売経過を見ながら検討していく」考え。 －２０１１年３月７日－ 　国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ・ＪＡＰＡＮ（フーデックス）２０１１」が、千葉県内の幕張メッセにおいて３月１日～４日の期間で開催された。 －２０１１年３月４日－ 　酒造好適米の出回減がほぼ確定した。２２年産検査は１月末で６万４千トン。過去の同期比較では、２１年産比９３％、２０年産比８６％、１９年産比９０％。需要減に伴う生産抑制と見られ、検査最終値も６万６千トン程度が見込まれる。 －２０１１年３月３日－ 　農水省は３月２日、２３年産国内産米穀の政府買入第１回入札（２月２５日実施分）の結果を公表した。 －２０１１年３月２日－ 　岩塚製菓（株）は米トレサ法の適用（産地情報の伝達義務）に先立ち、３月１日から１カ月かけて原料原産地を印刷した商品パッケージに切り替える。「対象は流通している約７０品目。このうち主力を含む３２品目については、国内産米１００％の表記になる」（同社）としている。 －２０１１年３月１日－ 　農水省はこのほど「高温適応技術レポート」をまとめ、追肥量の調整、水管理、土づくりが高温対策として効果的であることを改めて示した。高温耐性品種の効果も実証され、２２年産の１等比率は、山形つや姫９８％、富山てんたかく９０％、てんこもり９１％、福岡元気つくし８７％、大分にこまる７２％と、いずれも実力を発揮している。 －２０１１年２月２８日－ 　２３年産山形つや姫の生産は、当初の計画より７００ｈａ増え、３，２００ｈａで取り組まれる。県は計画が増えたことに伴い、増加分を作付する農家の認定作業を進めていたが、全体で３，３７３農家を認定した。２２年産米は２，５７３人だったため、８００人の増加。作付地帯は、庄内地区が約半分を占める。生産量は１万６，０００トンの計画。 －２０１１年２月２５日－ 　輸入麦の値上げで精米販売への追い風を期待する声が聞かれる一方で、前回、短期的に終わった需要を逃さないよう戦略を立てる必要があるとの指摘も。 －２０１１年２月２４日－ 　農水省は２月２２日、政府買入契約の有資格者名簿を更新した。資格者数は、２２年産８９業者、２３年産７９業者の合計１６８業者となった。 －２０１１年２月２３日－ 　農水省は２月２２日、１月の２２年産米相対取引価格（出荷業者・速報値）を公表。全銘柄平均は１万２，１０５円（１等包装込み、消費税抜き）、ほぼ前月並み。公表対象（月間取引１千トン以上）になった４４産地銘柄のうち、１２月価格と比較可能な３５銘柄の変動は、上げ１７産地銘柄、下げ１８産地銘柄と、銘柄間に格差が出てきた。 －２０１１年２月２２日－ 　九州農政局は２月１８日、大分県農業協同組合（大分市大字羽屋）に対しＪＡＳ法に基づく改善を指示した。 －２０１１年２月２１日－ 　２月１７日に行われた自民党農林部会で、農水省は米穀情勢の発信、備蓄米の販売、米トレサなど、今後のコメ政策について説明した。 －２０１１年２月１８日－ 　福島県は２月１６日、水稲新品種「天のつぶ」のブランド化を進める生産販売推進本部を発足させた。構成員は、県、米穀関連団体、米卸、スーパー、旅館・ホテル業界などで、生産から販売まで一元的かつ戦略的に展開する。 －２０１１年２月１７日－ 　東京穀物商品取引所は２月１５日、定例の記者会見を行い、コメ先物商品設計ワーキンググループ（以下、「ＷＧ」）を設置し、コメ先物市場の試験上場を申請する準備として改めて商品設計を行うことを明らかにした。 －２０１１年２月１６日－ 　日清食品（株）は３月７日から、近畿地区において「日清カップヌードルごはんシーフード」の販売を再開する。２０１０年８月にカップヌードルごはんと共に発売したが、予想を大幅に上回る販売数となり販売を休止していた。カップヌードルごはんは９月に販売を再開していたが、シーフードも近畿地区での販売を再開させる。 －２０１１年２月１５日－ 　穀検の食味ランキングで、九州産地の５産地銘柄が特Ａに評価された。佐賀さがびより、長崎にこまるなど、耐暑品種のランクインには地元から歓迎の声が聞かれた。 －２０１１年２月１４日－ 　２０１０年の商業用コメ輸出数量は１，８９８トン（前年比４５％増）、金額ベースで６９１百万円（同２７％増）と、順調に増加したことが農水省まとめで明らかになった。１～９月の段階で１，２２８トンまで積み上がっていたが、１０～１２月累計でさらに６７０トン上乗せされた形。アジアでは香港、シンガポール、中国で順調に伸びたほか、豪州、ロシア、ドイツでも大幅な増加を果たした。 －２０１１年２月１０日－ 　宮崎・鹿児島県の県境にある霧島山系の新燃岳の噴火が続いている。来月下旬からは宮崎県で早期米の田植えが始まるが、「育苗はハウスに積もる灰を落としてもらっており、問題はない。本田においても、降灰は２ミリ以下で、成分を調べたところ、そのまま代掻きしても影響はない」（南那珂普及センター）という。懸念は、噴火がいつまで続くかということのようだ。 －２０１１年２月９日－ 　大分県はこのほど、つや姫を２３年産米から奨励品種にすることを決めた。２２年産米は約１０ｈａの実証圃で取り組んでおり、指定については▽ヒノヒカリとの作期分散▽高温に強い▽食味の評価が高い－ことなどがポイントとなった。 －２０１１年２月８日－ 　亀田製菓（株）は４日、２３年３月期第３四半期の決算短信を公表した。連結業績は、売上高５９６億２５百万円（前期比▲０．１％）、営業利益２１億９３百万円（▲１４．７％）、経常利益２７億１百万円（▲９．６％）、四半期純利益１３億８９百万円（▲１４．７％）。 －２０１１年２月７日－ 　家庭向け、業務向けの冷凍食品を開発・販売する（株）ニチレイフーズではこのほど、冷凍食品マーケットの推移と２０１１年度の商品戦略を明らかにした。 －２０１１年２月４日－ 　集荷円滑化対策の過剰米対策基金を活用して、２２年産米を飼料用等に処理する取り組みは、１月３１日現在で１４万５，６１０トンとなっていることが食糧部会の資料に示された。 －２０１１年２月３日－ 　牛めし・定食チェーンの（株）松屋フーズはこのほど、平成２３年３月期第３四半期（２２年４月～１２月）の連結業績を公表した。 －２０１１年２月２日－ 　北海道農政部は１月２８日、平成２２米穀年度（平成２１年１１月～２２年１０月：主に２１年産米）における北海道米の道内食率（暫定値）が、前年同様７８％だったことを発表した。 －２０１１年２月１日－ 　大阪府は１月２８日、府環境農林水産総合研究所が配布した「ヒノヒカリ」原種に異品種が混入した問題について、「研究所が生産した原種が原因」とした報告をまとめた。原原種（原種の親にあたる種子）に、品種になる以前の系統段階のものが混入していたという。 －２０１１年１月３１日－ 　総務省が１月２８日に公表した家計調査によると、１２月の１世帯当たり（２人以上の世帯）のコメ購入量は７，５ｋｇとなり、前年同月実績との比較で４．９％増加した。昨年の７月から５カ月連続して前年割れを示していたのが、ここにきて水面上にやっと浮上した格好。 －２０１１年１月２８日－ 　福岡地区における量販店など家庭向け精米販売では、主力銘柄の各県ヒノが５キロ１，３８０円前後で固定化してきている。昨年１２月～現在までの販売経過については、チェーンや米卸による格差もあるが、概ね前年実績を上回ったもよう。一方、ディスカウンターは５キロ１，１８０円前後が中心。Ｔチェーンなど勢いは衰えず、店舗数の増加に伴って影響を指摘する声も聞かれる。 －２０１１年１月２７日－ 　山形つや姫の系統相対価格は、１月２４日から１，３００円アップの１万６，０００円（東京・裸）に改定された。その他の品種は据え置きで、県産コシヒカリと２，５００円の格差が付いた。 －２０１１年１月２６日－ 　セブン－イレブン・ジャパンでは、１月２５日から新潟と宮城県産の米粉を原料に使用した▽新潟県産米粉のふんわりくるみパン（１０５円）▽新潟県産の具だくさんピザパン（１３８円）▽ふんわりホイップケーキ宮城県産米粉入り（１１５円）▽具だくさんピザパン宮城県産米粉入り（１４５円）の４商品を発売する。 －２０１１年１月２５日－ 　（社）日本炊飯協会はコートヤード・マリオネット銀座東武ホテルで１月２１日、「平成２３年臨時総会・新年賀詞交歓会」を開催した。 －２０１１年１月２４日－ 　農水省は１月２０日、２２年産国内産米穀の政府買入入札を公告した。予定通り買入予定枠は１８万トン、入札日は２月４日（郵送は３日午後５時必着）。 －２０１１年１月２１日－ 　農水省は１月２０日、１２月末現在における２２年産米の検査結果を４４２万３千トン、前年同期比１０２．２％とまとめた。１２月単月で１８万５千トンが積み上がった。 －２０１１年１月２０日－ 　佐賀産ヒヨクモチの集荷は、「最終確定にもう少し時間がかかるが、農家の出荷契約に対し９２％前後になりそうだ」（某管内）という。同県の作況は９４。「減収が続いてるため、平年作をどう見るかにもよるが、反収は１俵程度少ないようだ」と受け止めている。県全体の委託集荷は、２万８，０００トン程度が想定されている。大方の契約は済んでいると見られ、引取については「前年より若干鈍いが、心配するほどではない」との見方。 －２０１１年１月１９日－ 　沖縄・石垣市で２３年産米の田植えが始まった。これは特定の早い人によるもので、ＪＡによる取組みは「苗作りから見て、早い農家で２月５～６日頃から始まることになりそうだ」（関係者）という。 －２０１１年１月１８日－ 　（株）プレナスはこのほど、平成２３年２月期第３四半期（２２年３月～１１月）の連結業績を公表した。売上高９１６億１２百万円（前年同期比３．０％増）、営業利益３９億７百万円（同０．９％減）、経常利益４１億４３百万円（同９．４％減）、四半期純利益１７億５１百万円（同２８．４％減）。 －２０１１年１月１７日－ 　水田農業政策をめぐる情勢変化等を踏まえ、ＪＡグループは２３年産取り組み方針として、（１）)主食用米以外への作物転換（２）担い手への農地集積（３）計画生産や戸別所得補償制度実施に向けて、地域関係団体と連携しＪＡの役割を発揮…などの取り組みの徹底・推進を挙げた。 －２０１１年１月１４日－ 　４８０万本以上の販売を目指すセブンイレブンを筆頭に、コンビニチェーンの恵方巻（丸かぶり寿司）商戦が佳境に入っている。今年の特徴は品数のバリエーションを増加した点と、産地銘柄の単品米使用をＰＲするなど品質面を前面に出している点だ。また、量販店、生協、外食、中食など取扱う業態が広がったことも指摘されている。 －２０１１年１月１３日－ 　農研機構・作物研究所はこのほど、多収もち米「もちだわら」を育成した。反収８００ｋｇ以上が期待できる関東以西に適する中晩生品種という。 －２０１１年１月１２日－ 　米穀機構は３月１～４日の４日間、千葉・幕張メッセで開催される「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ　２０１１／国際食品・飲料展」に展示する米粉製品、米粉を使用した加工食品・製品を募集している。出展は無料。 －２０１１年１月１１日－ 　１月７日、東京食糧懇話会と神奈川県主食卸商組合の共催による平成２３年新春賀詞交歓会が東京・明治記念館で開催された。米穀・運輸・倉庫・製粉・搾油関係者や行政関係者が集まった。　冒頭、主催者代表として挨拶に立った東京コメ卸協議会の木村良会長は、「農業政策はまだ見えないが、民主党の戸別所得補償制度が本格化する。ペナルティがなくなり、活力でる政策の幅が増えたという感じもしている。競争力をつけることと同時に、質の強い農家を作る、人材を養成することや、自分たちの足下を見て生きる場所を固めることが必要。今年は元気を出していこう」と呼びかけた。 －２０１１年１月７日－ 　農水省はこのほど、改正食糧法遵守事項関連Ｑ＆Ａを更新。用途限定米穀の取扱いの中で、微細米などの廃棄についての説明を加えた。 －２０１０年１２月２８日－ 　鹿野農相は１２月２４日、戸別所得補償制度の関連法案について、年明けの通常国会への提出を見送る考えを示した。民主党の農林水産部門会議で「来年度は予算措置で対処したい」と述べたもの。 －２０１０年１２月２７日－ 　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２２年度第３回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年１０月に、首都圏、関西圏、中京圏、北海道、九州のスーパーマーケット４０店、ディスカウントストア１０店から購入した５０点を対象に「新潟県産コシヒカリ」のＤＮＡ分析を実施したもの。 －２０１０年１２月２４日－ 　農水省は１２月２１日、２３～２４年度輸入米麦の買入委託と特別売買契約（ＳＢＳ）に係わる契約資格者の募集概要を公表した。受付期間は２３年１月２１～３１日までで、参加者は総合食料局食糧部食糧貿易課に申請する。輸入米の主な資格要件は以下の通り。 －２０１０年１２月２２日－ 　（財）全国米穀協会（木村良会長）は今年１２月末付けで解散することになった。同協会は１９６６年（昭和４１年）８月設立以来、米穀業界において販売業務の改善のためさまざまな事業を行ってきたのは周知のとおり。 －２０１０年１２月２１日－ 　農水省は１２月２０日、２２年産米の検査結果（１１月末）を４２３万９千トン、前年産同期比１０１．８％とまとめた。１１月単月で４９万５千トンが積み上がった。 －２０１０年１２月２０日－ 　農林水産技術会議事務局は１６日、２０１０年の農林水産研究成果１０大トピックスを公表した。民間、大学、公立試験研究機関、独立行政法人研究機関の農林水産研究成果で、この１年間に新聞記事となったうち、内容に優れ社会的関心が高いと考えられる成果１０課題を、農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など２９社加盟）の協力を得て選定したもの。 －２０１０年１２月１７日－ 　日本精米工業会はこのほど、２２事業年度上半期の事業報告書をまとめた。 －２０１０年１２月１６日－ 　全国的に１等米低下に直面する２２年産米の取扱いについて各生協は、産地銘柄によって年明け以降から２等米中心の品揃えを予定している。ただし、生協によっては３等や規格外米での品揃えは不可とする条件を出しており、今後は指定地区（ＪＡ）や産地銘柄そのものの変更も予想されるところだ。 －２０１０年１２月１５日－ 　岩手・ＪＡいわて中央によるもち米の集荷量は約１万トン（加工用米を除く）。作付面積の増加により、前年産に比べ２００トン程度増えた。増加した品種は、ヒメノモチ。作柄は「平年並み。うるち米もそうだが、作況１０４は穫れていない」（関係者）としている。品質は、施設物で調整を進めたため全量１等。 －２０１０年１２月１４日－ 　気象庁は１２月１０日、エルニーニョ監視速報を公表した。１１月の海面水温は基準値差－１．６℃と、ラニーニャ現象が続いている。春には基準値に近い値で推移すると予測しており、同現象は冬から春にかけて終息に向かうと見ている。 －２０１０年１２月１３日－ 　（株）東京穀物商品取引所（東穀取）が立ち上げた「コメ研究会」の第５回会合が１２月１０日、同所の会議室で開催された。当初からのスケジュール通り今回が最終回ということもあり、これまでの議論を報告書に取りまとめると同時に、東穀取に対して２年程度の期間を区切ってコメ先物市場の試験事業を行うよう提案した。 －２０１０年１２月１０日－ 　全国米穀工業（協）は１２月８日、都内で東日本情報交換会及び席上取引会を開催した。 －２０１０年１２月９日－ 　今年度第５回ＳＢＳは１２月１７日、予定数量３万トン（砕精米は上限５，０００トン）で行われる。全体数量と一般・砕精米の内訳は、第３回以降変わらず。スケジュールは船積期限２３年４月３０日、引取期限同４月１日～６月１５日。 －２０１０年１２月８日－ 　内閣府は１２月１３日、東京・山王パークタワーで「第６回消費者委員会食品表示部会」を開催する。 －２０１０年１２月７日－ 　関西地区の量販店における精米販売では、先週末からさらにセール価格の水準が下がってきた。１２月４日～５日にかけての週末企画では、▽宮城ひとめ５キロ１，３８０円、１０キロ２，５８０円、秋田こまち１０キロ２，７８０円、滋賀コシ１０キロ２，８８０円等の商品が各店頭で販売されていた。 －２０１０年１２月６日－ 　２３年産山形つや姫の作付面積は、２２年産米に比べ７００ｈａ上乗せし、３，２００ｈａで取り組むことになった。 －２０１０年１２月３日－ 　２２年産加工用米の取組計画の認定数量は、うるち米１９万４，８０５トン、もち米２万３，５１９トンの合計２１万８，３２４トンで確定した。９月１５日の速報値に比べ若干の修正が施され、集計中だった宮崎は３７８トン（全量うるち米）となった。２１年産米の集荷実績対比では、うるち米６万０，４１６トン増、もち米１万６，７４０トン増の合計７万７，１５６トンの大幅な増加。 －２０１０年１２月２日－ 　新潟コシにタイト感が出ており、卸間売買も上昇ムード。一般コシは全国展開の大手コンビニ向け需要があったとされるほか、岩船コシも高級スーパー向けで契約が積み上がり、調達のタイミングを探る動きが出ているようだ。 －２０１０年１２月１日－ 　政府備蓄米（１７年産）の販売状況（引取ベース）は、７～１０月累計で２千トンにとどまっている。前年同期実績１万７千トンの１２％。 －２０１０年１１月３０日－ 　農水省は１１月２９日、「食料・農業・農村政策審議会　食糧部会」を開催。米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更案を論議した。 －２０１０年１１月２９日－ 　各農政局は、１１月から始まった戸別所得補償モデル対策の交付金の支払いをよそおった「振り込め詐欺」や口座番号や暗証番号など「個人情報の詐取」などに注意を促している。 －２０１０年１１月２６日－ 　三洋電機(株)は１１月２５日、発売を開始したばかりのライスブレッドクッカー「GOPAN」の注文受付を１２月１日以降、一時見合わせると発表した。受注が予定数量を大幅に上回り、生産が追いつかない状況になったため。 －２０１０年１１月２５日－ 　全農岩手県本部では「２２年産いわて純情プレミアムひとめぼれ」を、１１月１９日から県内及び首都圏で順次発売している。 －２０１０年１１月２４日－ 　米卸からの聞き取りによると、２２年産新潟系統玉は一般コシに続いて魚沼・岩船コシの１等米も不足感が出ているもよう。昨年に比べてカタログ掲載点数が多い百貨店向けの歳暮ギフトや、高級食品スーパー向け等で大手米卸の囲い込みが進んでいることも一因のようだ。１０月末の１等比率は、一般の１４％に対して、魚沼・岩船は４２％となっているが、生産規模が少ない。 －２０１０年１１月２２日－ 　篠原農林水産副大臣は１１月１８日の会見で、戸別所得補償制度を含む２３年度予算の概算要求について、「小幅な修正、微調整以外は考えられない」と、８月３１日の予算要求を変えるつもりがないことを強調。玄葉国家戦略相を議長とする農業予算に関する４大臣会合についても、形式上のことであり「あまりは意味はないと思う」と述べた。 －２０１０年１１月１９日－ 　大手商社の丸紅（株）は、カンボジア最大手の集荷・精米企業のアンコール・カセカム・ルーングルウング（ＡＫＲ）と提携したことを明らかにした。東南アジア各国等へ精米の供給拠点としていく。 －２０１０年１１月１８日－ 　行政刷新会議が行っている事業仕分け第３弾後半戦で、１１月１７日、農水省の衛星画像を活用した事業が対象となり、「水稲の作付面積調査」は予算計上見送り、「水稲の損害評価方法の確立」は予算要求半減と判定された。 －２０１０年１１月１７日－ 　さいたまコープでは、埼玉彩のかがやきについて、地産地消の推進と県内の生産者を応援することを目的に、２２年産米も販売を継続している。販売価格は５ｋｇ１，１００円（さいたま市、１４日調査）。 －２０１０年１１月１６日－ 　（株）ハークスレイはこのほど、平成２３年３月期第２四半期（２２年４月～９月）の連結業績を公表した。 －２０１０年１１月１５日－ 　木徳神糧（株）（平山惇社長／東京・江戸川区）はこのほど、平成２２年１２月期第３四半期（１月～９月）の連結業績を公表した。売上高７８７億０２百万円（前年同期比０．９％減）、営業利益７億２７百万円（同３．７％減）、経常利益６億４３百万円（同５．７％減）、四半期純利益３億６８百万円（同９．８％減）と減収減益。 －２０１０年１１月１２日－ 　２２年産佐賀さがびよりの作付面積は、前年産実績の約３倍に当たる４，４００ｈａの見込み。平坦部を中心に、県下全域で作付が増えた。減少したのは、主にヒノヒカリ。 －２０１０年１１月１１日－ 　埼玉県は１１月９日、「県産ブランド米の彩のかがやきを中心に規格外米が大量に発生し、甚大な被害が生じた」ことを受け、県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を行った。被害面積は推定で８，４６７ｈａ、農家数で１４，２６８戸。 －２０１０年１１月１０日－ 　大手コンビニの（株）ローソンでは１１月８日、新潟コシヒカリなど精米商品のネット販売を開始した。また全国のローソン８，８７３店舗（９月末時点）で扱う「おにぎり屋」の使用米を新潟コシヒカリ新米に切り替えており、「新米本来の美味しさを楽しめる新潟コシ塩にぎりを１００円で３週間限定で販売する」としている。 －２０１０年１１月９日－ 　（株）ゼンショーはこのほど、平成２３年３月期第２四半期（２２年４月～９月）の連結業績を公表した。売上高１，８４５億１０百万円（前年同期比１３．７％増）、営業利益７４億４０百万円（同９．８％増）、経常利益６３億１３百万円（同１．７％増）、四半期純利益２０億３１百万円（同２８．０％減）。 －２０１０年１１月８日－ 　イトーヨーカ堂は１１月６日（土）と７日（日）の２日間、埼玉県内の全店舗をはじめとする首都圏および東北エリアの約１２０店舗で、２２年産彩のかがやき規格外米を限定販売。 －２０１０年１１月５日－ 　全米販は１１月２日、消費者庁のパブコメに応募する「玄米及び精米品質表示基準に関する意見」を取りまとめた。米トレサ法を根拠に、都道府県名などを表示出来るように見直すことは、「反対」としている。 －２０１０年１１月４日－ 　日本精米工業会はこのほど、消費者庁が行っている「玄米及び精米品質表示基準見直し」のパブリックコメントに対し、同会の意見を取りまとめ応募した。消費者庁が主な要望として挙げている３点について、以下の通りまとめている。 －２０１０年１１月２日－ 　百貨店の高島屋では今年の歳暮ギフトで、精米商品に力を入れている。先日も大阪店のギフトセンターにおいて、熊本の生産農家を招いて試食販売する光景が見られた。商品は熊本産山村産・棚田米コシヒカリで、５キロ袋に加えて少量袋での詰め合わせもラインナップされている。 －２０１０年１１月１日－ 　農水省は１０月２９日、地方農政局長などに対して「ＪＡＳ法に基づく指示・公表の指針の運用改善など」について通知した。ＪＡＳ法に基づく表示違反については、常習性がなく過失による一時的なもので、直ちに改善策を講じている場合「指導」との措置を採っている。 －２０１０年１０月２９日－ 　内閣府の行政刷新会議は１０月２７日から、特別会計を対象とする『事業仕分け第３弾』を始めた。初日は「食料安定供給特会」「農業共済再保険特会」など、農業関連も評価対象になった。「食料安定供給特会」では、米・麦の備蓄にかかわる食糧管理について、事業主体は引き続き国で良いが、備蓄量やＭＡ米輸入方式の見直しによる１０～２０％の国庫負担圧縮が求められた。 －２０１０年１０月２８日－ 　新潟県は本県産米の大幅な品質低下の要因を分析し、次年度以降の栽培に活かすため、専門家等を招いて研究会を立ち上げる。第１回は１１月４日に新潟県自治会館で開催する。 －２０１０年１０月２７日－ 　（社）農業開発研修センターは１１月１７日（水）～１９（金）、京都市の京都ＪＡ会館において、『戸別所得補償モデル対策下における水田農業のあり方に関する特別研究会』を開催する。戸別所得補償モデル対策という農政転換のなか、（１）「生産調整」をどうするか（２）戸別所得補償モデル対策は水田農業をどう動かすか（３）ＪＡの米販売戦略の改革課題…という切り口で、報告と討論などを行う。内容は以下の通り。 －２０１０年１０月２６日－ 　熊本ヒヨクモチは出回り始めたものの、「２４～２５日に雨が降っており、刈り取りは進んでいない。本格化するのは、週末になるだろう」（集荷筋）と見ている。 －２０１０年１０月２５日－ 　兵庫山田錦の概算金は、特等２万円、１等１万６，０００円で、前年産と同額に設定されたもよう。 －２０１０年１０月２２日－ 　コシヒカリの９月末検査は、８３万２，６０６トン。前年産同期比３万２，４５１トン増（１０４％）。コシ全体の１等比率は５９％、前年同期より２４ポイント低下している。 －２０１０年１０月２１日－ 　今年産米で本格デビューした山形つや姫の評判が良い。東西の消費地からは、「量販店等で５キロ１，９８０円～２，３８０円等で販売しているが、購入客からは概ね好意的な声が多い。最も反響があったのは米穀小売店で、店主から高評価で早々と次年産米でも扱いたいとの声まで聞かれる」（関西Ａ米卸）。 －２０１０年１０月２０日－ 　関西商品取引所は１０月１８日、米研究会を立ち上げ、第１回会合を同所の会議室で開催した。同所は平成１７年１２月に米穀市場開設の許可申請を行ったが、翌１８年４月に不認可となったのは周知のとおり。 －２０１０年１０月１９日－ 　木徳神糧（株）では、１０月１日より全国のイトーヨーカドー店舗（北海道を除く）において、「使い切りサイズ詰め合わせパック」を発売している。 －２０１０年１０月１８日－ 　筒井農林水産副大臣は１０月１４日の会見で、「作況指数が９９で平年並みだったこと、また所得補償制度の結果、過剰作付面積・主食米の作付面積も減っており、過剰在庫も去年と比べて６万トンほど増えているだけ」という根拠から、「変動部分として用意している１，４００億円が足りなくなるほど米価が下がる理由はない」との見通しを述べるとともに、「米価対策としてのコメの買い上げはしない、という農水省の方針はどんなことがあっても変えようとは思っていない」と明言した。 －２０１０年１０月１５日－ 　１０月１３日に開催された島根米産地説明会では、全農西日本販売センターの渡邉敏明所長が全国の米穀情勢について説明した。 －２０１０年１０月１４日－ 　愛知県で２２年産から新たな銘柄として設定された愛知１０８号は、「ゆめまつり」と命名、農産物検査規定も改正された。施行期日は１０月２８日。 －２０１０年１０月１３日－ 　穀検は１０月１０日、国内産農産物検査員の育成研修事業を充実するため、同協会に登録されている検査員３１５名の中から中核的な講師として活躍してもらう職員を研修講師として委嘱（４２名）した。当面、(1)農産物鑑定研修会への対応(2)検査品位見本品の作製・提供…の２点を重点的に取り組む。 －２０１０年１０月１２日－ 　篠原農林水産副大臣は１０月７日の会見で、米価下落問題に関し、政府買い上げや備蓄前倒しが検討課題に「入っていない」と明言した。 －２０１０年１０月８日－ 　消費者庁は１０月６日、「玄米及び精米品質表示基準の見直し開始に伴う意見」の募集を始めた。 －２０１０年１０月７日－ 　岩手・ＪＡいわて中央管内では、もち米の収穫が終わった。作柄は「平年並みか、若干、良いくらい」（関係者）としており、国が公表した作況指数１０３（北上川上流地帯）を下回る見方。 －２０１０年１０月６日－ 　農水省はこのほど、第２回水稲の作柄に関する委員会を開催した。９月１５日現在の作柄調査以降の気象推移・予報等からみた作柄への影響について、（１）今後の天候の見通し（１カ月予報）では、気温は引き続き全国的に平年より高く、日照時間は日本海側が平年並みで、太平洋側はやや少ないと予想されている。（２）気象推移・予報からすると、登熟については、おおむね順調に推移するものと見込まれるが、登熟期の高温による粒の充実不足や白未熟粒、胴割米、カメムシ類による斑点米の発生に伴う品質低下が懸念される…との意見をまとめた。 －２０１０年１０月５日－ 　（社）日本精米工業会はこのほど、一般の消費者やバイヤー向けの品質情報として、「今年の米は猛暑の影響により白く濁ったお米（紛状質粒）が多い傾向にある」ことを説明した資料を作成、会員に対して送付した。 －２０１０年１０月４日－ 　筒井農林水産副大臣は９月３０日の会見で、米価対策について「所得補償制度の固定部分と変動部分、特に、変動部分は文字通り米価変動に対応した政策であり、今年度も続いている“ならし”と合わせて、米価変動に対する対策である」との考えを示した。 －２０１０年１０月１日－ 　農水省は９月３０日、戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（８月末現在）をまとめ、公表した。口蹄疫の関係で加入申請期限を延長していた南九州4県（熊本、大分、宮崎、鹿児島）の申請件数を更新したもの。 －２０１０年９月３０日－ 　「平成２２年産山形県産新米出荷式～『つや姫』デビュー記念～」が１０月１日、全農山形県本部庄内連合農業倉庫（山居倉庫）で行われる。期待の新品種・つや姫の本格デビューを記念し、県内外の消費者に広く山形県産米をＰＲする。 －２０１０年９月２９日－ 　新潟県本部はこのほど、２２年産コシヒカリ２等の仮渡価格を５００円追加することを決めた。２等米の発生が多いため、生産者の手取り確保と集荷率への影響を考慮した。 －２０１０年９月２８日－ 　２２年産新潟コシヒカリも例年より出回りが早くなっているが、ハシリの受検品は２等が８割を占めている。背白、乳心白、基部未熟、腹白など、いわゆるシラタが多く、格下げ要因となっている。背白＋基部未熟など複合的なものも散見されている。一方、胴割粒や着色粒は平年並みか平年より少ない。 －２０１０年９月２７日－ 　農水省はこのほど、８月３１日現在における２２年産米の検査結果（速報値）をまとめた。３５道府県で検査がスタートしており、検査総計は２４万０，２６１トン、前年産同期比１２７．３％。生育が早まり、検査進度もハイペース。種類別は、水稲うるち２３万６，１４４トン、水稲もち３，９７１トン、醸造用１４６トン。 －２０１０年９月２４日－ 　穀検は９月２２～２４日の３日間、東京ビッグサイトで「米粉ビジネスフェア（POWREX）2010」を開催している。初めて開催された同フェアでは、川上から川下（製粉から商品）まで一挙に展示し、米粉のビジネスチャンスの場として注目を集めていた。また、穀検は、米粉料理と米粉パンの調理デモ・試食を行った。 －２０１０年９月２２日－ 　ＪＡたじま、ふるさと但馬米振興会は９月１７日、「平成２２年度ふるさと但馬米・初出荷式」を行った。会場となったＪＡたじま農業倉庫前には、振興会役員、全農兵庫県本部などの関係者ら約３０名が出席した。当日中に、収穫された２２年産米コシヒカリ７０トンが出荷された。 －２０１０年９月２１日－ 　（株）東洋精米機製作所（和歌山市、雜賀慶二社長）のＢＧ無洗米機や新精米機器を導入した、農事組合法人多古町旬の味産直センター（千葉県香取郡多古町）の新精米工場が完成、このほど稼動を開始した。 －２０１０年９月１７日－ 　コンビニチェーンのミニストップでは、「手作りおにぎり」の取扱いを今期末までに２００店舗に拡大する。 －２０１０年９月１６日－ 　農水省は９月１５日、種苗法に基づく品種登録出願を公表、官報告示した。稲部門では、福島県が申請した「天のつぶ」が公表された。 －２０１０年９月１５日－ 　全国餅工業（協）（東京都荒川区、加盟社数：２３社）は、「国内産水稲もち米１００％で作られている包装餅」の需要拡大を目指し、本年より１０月１０日を「おもちの日」に制定した。 －２０１０年９月１４日－ 　全集連は９月１０日、民主党の農林水産部門会議・戸別所得補償制度検討ワーキングチーム（座長・小平忠正衆院議員）に、「米の需給対策の早期実施」「豊作時の出口対策の検討」等を柱とする要望書を提出した。 －２０１０年９月１３日－ 　（株）大阪第一食糧（市丸勝一社長／大阪市）はこのほど、中期経営計画（タワラチャレンジアップ２４）を策定した。平成２３年３月期～平成２５年３月期の３カ年を対象としたもの。経営理念と重点施策は以下の通り。 －２０１０年９月１０日－ 　サトウ食品工業（新潟市）は９月８日、２３年４月期第１四半期の決算短信を公表した。業績は、売上高３２億４６百万円（前年比９％減）、営業損失４億１８百万円（前年同期４億４百万円）、経常損失４億５百万円（同３億８８百万円）、四半期純損失３億１２百万円（同２億３６百万円）。 －２０１０年９月９日－ 　外食チェーンでは、米卸から２１年産米の使用を打診されているが、２２年産米の安値スタートを背景に消極的となっている。取材の範囲で採用に前向きなのは、一部の回転寿司チェーンのみで、多くは「余程の価格条件でないと使えない」との姿勢を示す。 －２０１０年９月８日－ 　参議院農林水産委員会は９月７日、閉会中審査を行い、過剰米対策等について質疑が行われた。 －２０１０年９月７日－ 　農研機構・中央農業総合研究センターはこのほど、極早生で多収の稲ホールクロップサイレージ（ＷＣＳ）用水稲品種の「なつあおば」を開発した。 －２０１０年９月６日－ 　穀物検定協会はこのほど、食味ランキングで特Ａ評価を獲得した産地関係者が語る、良食味米の生産に適した品種開発・生産指導・栽培管理・肥培管理等の実態や、流通・販売の取り組みなどのノウハウを紹介した「特Ａへの道＆米の消費拡大方策」（平成２２年版）を発刊した。 －２０１０年９月３日－ 　サークルＫサンクスでは９月２日、「さぬき観音寺おむすび合戦パック（２個入り２３０円）を発売する。 －２０１０年９月２日－ 　農水省は８月３１日、平成２３年度農林水産予算の概算要求を財務省に提出した。総額は２兆４，８７５億円で、畑作も含めた戸別所得補償制度の総事業費は９，１６０億円（１２年度予算計上分含む）。 －２０１０年９月１日－ 　大手コンビニチェーンの（株）ファミリーマートは８月３１日、チルド米飯「豆腐ハンバーグ弁当（税込４９８円）を発売した。 －２０１０年８月３１日－ 　（株）木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は８月２７日、２０１０年１２月期第２四半期の決算説明資料を公開した。全体売上等は既報の通りだが、米穀事業は売上高４３３億６３百万円（前年同期比▲２億９６百万円）、営業利益７億６１百万円（同＋１５百万円）となっており、精米販売単価の下落が要因。 －２０１０年８月３０日－ 　農業環境技術研究所はこのほど、土壌洗浄法によるカドミウム汚染水田の実用的浄化技術を開発したと公表した。 －２０１０年８月２７日－ 　米穀の出荷・販売の届出事業者数が年々減少を続けている。農水省が８月２５日にまとめた２２年３月末現在の事業者数は８万１，０１８件、前年同期比１，９５６件減（２．４％減）となった。２１年４月から２２年３月末までの１年間に、新規届出６５２件（前年８０４件）、廃止２，６０８件（同２，１７５件）があった。 －２０１０年８月２６日－ 　新潟県は８月２０日、県産コシヒカリの２２年度第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年７月に、首都圏、関西圏、中京圏、北海道、九州のスーパーマーケット４０店、ディスカウントストア１０店から購入した「新潟県産コシヒカリ」５０点を対象にＤＮＡ分析を実施したもの。 －２０１０年８月２５日－ 　日清食品（株）では、「カップヌードルごはん」「カップヌードルごはんシーフード」の２商品について、「販売数量が予想を大きく上回った」として一時販売を休止する。 －２０１０年８月２４日－ 　三洋電機（株）はこのほど、ライスブレッドクッカー「ＧＯＰＡＮ」の発売日を１１月１１日に延期すると発表した。 －２０１０年８月２３日－ 　農水省は８月２０日、戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（７月末現在）をまとめ、公表した。これまでの申請数に加え、「米のモデル事業」の加入面積、「水田利活用自給率向上事業」の品目別加入面積も初めて明らかになった。 －２０１０年８月２０日－ 　（株）フジオフードシステムはこのほど、平成２２年１２月期第２四半期（２２年４月～６月）の連結業績を公表した。 －２０１０年８月１９日－ 　２２年産加工用米は、国による認定作業が進められている。取組の概要については、８月中に公表される予定の戸別所得補償モデル対策と合わせて行われる見通し。公表の内容は「決まっているわけではないが、前年産との比較から多分面積ベースになるのではないか」（農水省）としている。新規需要米についても、同様の流れになりそうだ。 －２０１０年８月１８日－ 　（株）ファンケルはこのほど、２３年３月期第１四半期の決算短信を公表した。発芽米事業の売上高は、７億６６百万円（前年比１．３％減）。売上は減少したものの、「定期購入のお客様の着実な増加や業務用の需要が増えたことなどで、回復の兆しが現れている」という。発芽米事業の黒字化も達成している。 －２０１０年８月１７日－ 　木徳神糧（株）（平山惇社長／東京・江戸川区）はこのほど、平成２２年１２月期第２四半期（２２年１月～６月）の連結業績を公表した。売上高５２５億６２百万円（前年同期比０．９％減）、営業利益４億９９百万円（同６．６％減）、経常利益４億３９百万円（同１５．９％減）、四半期純利益２億３５百万円（同２３．２％減）と減収減益となった。 －２０１０年８月１１日－ 　（株）グルメ杵屋（大阪市）はこのほど、平成２３年３月期第１四半期（２２年４月～６月）の連結業績を公表した。売上高９５億９９百万円（前年同期比８．５％減）、営業損失２億８４百万円（前年同期は営業損失４億６７百万円）、経常損失４億４９百万円（同４億５６百万円）、四半期純損失１６億１百万円（同３億８２百万円）。売上原価率は、６１．４８％と前年同期に比べ０．１８ポイント減少した。事業別の概況は以下の通り。 －２０１０年８月１０日－ 　量販店向けの７月精米販売では、土用丑の日商戦のほか、カレー、冷茶漬けなど夏場の販促キャンペーンなどの販促企画が見られ、効果があったという。 －２０１０年８月９日－ 　（株）ヤマタネは８月６日、２３年３月期第１四半期（２２年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１３３億９０百万円（前年同期比２．４％減）、営業利益７億５３百万円（同４．３％増）、経常利益４億７４百万円（同１４．９％増）、四半期純利益１億３５百万円（同２８．４％増）。 －２０１０年８月６日－ 　家庭向け精米販売では、猛暑による売上ダウンも指摘されるが、量販店が展開するネットスーパーは好調なもようだ。店頭に足を運ばなくとも商品が購入（家庭まで宅配）出来る点が受けており、連日の暑さが追い風に働いているという。 －２０１０年８月５日－ 　貿易統計によると、中国産精米の６月分通関数量は速報値で３，５５５トン。昨年１０月からの累計は５万２，３８２トンで、２１年度ＳＢＳ落札数量に対し８９％の進度。未だ７，０００トン近くが残っている格好。 －２０１０年８月４日－ 　農水省は米の流通の現状（２０年産）をまとめた。収穫量８８２万トン（前年比＋１１万トン）に対して、生産段階の出荷・販売は６３６万トン。 －２０１０年８月３日－ 　首都圏では、７月３１日～８月１日から宮崎コシヒカリ・あきたこまち、鹿児島コシヒカリ新米の店頭販売がスタートした。５キロ当たり１，７８０～２，１８０円。各店舗の販売価格（５キロ当たり）は、以下の通り。 －２０１０年８月２日－ 　三菱商事（株）は７月２９日、（株）菱食、明治屋（株）、（株）フードサービスネットワーク、（株）サンエスの４社統合に向けた協議を開始したと発表した。今後は各社からメンバーを選出して統合準備委員会を設置し、２０１１年３月までの合意を目指し協議を進めていく予定。 －２０１０年７月３０日－ 　全国米穀工業（協）は７月２８日、都内で東日本ブロック会議を開催した。情報交換会では、組合員より各産地の生育状況が報告された。全般に豊作基調・生育は早めという傾向がうかがわれる一方で、品質に対する懸念の声も聞かれた。主な概要は次の通り。 －２０１０年７月２９日－ 　農水省はこのほど、「エコファーマー」の認定状況（３月末）を１９万６，６９２件とまとめた。前年同期より１万０，７１７件増えた。認定を受けた作物のうち最も面積の大きい作物の認定件数の割合は、水稲４０．７％、野菜（果菜類）１８．９％、果樹１８．５％となっている。 －２０１０年７月２８日－ 　日本フードサービス協会がまとめた６月の外食動向調査によると、全店ベースでの売上高は９７．７％と５カ月連続で前年割れとなった。６カ月連続して前年を上回っていた来店客数は９９．４％で、客単価も９８．４％と昨年６月から前年割れが続いている。「日本代表の試合当日だけでなく、強豪国の試合にも注目が集まりだし、夜２１時以降の売上げを直撃した。ワールドカップに振り回された月だった」としている。 －２０１０年７月２７日－ 　農水省は、２２年産国内産米穀の政府買入れ資格の申請を８月１６日～９月３０日まで受け付ける。前年までと同様に、買入入札の準備を整えるもので、１０月以降も随時、申請は受け付けられる。有効期間は、有資格者となった日から２３年１０月３１日まで。 －２０１０年７月２６日－ 　２２年産加工用米の取組計画は、地域流通契約分を含めた全体で前年産を５～６万トン程度上回るとの見通しが聞かれる。 －２０１０年７月２３日－ 　鹿児島・種子島コシヒカリの系統検査は７月２１日、中種子管内１８２袋（３０ｋｇ）、南種子管内１９４袋の計３７６袋で行われた。 －２０１０年７月２２日－ 　全農が下部組織に伝えたところによると、同会が７月１日現在で実施した２２年産米生育の対平年遅速（回答１０２地区）は、 －２０１０年７月２１日－ 　日本政策金融公庫はこのほど、消費者を対象に行った「米粉食品に関する調査」の結果概要を公表した。調査は６月上旬、全国の２０～６０歳台までの２千人を対象にインターネットで実施。 －２０１０年７月２０日－ 　農研機構・近畿中四国農業研究センターはこのほど、低アミロース米「姫ごのみ」と稲発酵粗飼料米「たちすずか」の２品種を育成したと公表した。 －２０１０年７月１６日－ 　農水省がまとめた２２年１～３月分の米加工品の生産量は、せんべいともち原料の米粉が前年を上回ったものの、米味噌・包装もち・あられ・加工米飯などは前年割れとなった。品目別の生産量は別表の通り。なお、生産動向調査は、今回で終了となる。 －２０１０年７月１５日－ 　「今夏から今秋にかけては、米卸やＪＡ・全農さんに頑張ってもらう」とコメントするのは、全国展開する大手Ａコンビニチェーンの担当者。今期の事業計画では、従来以上に米飯部門の強化をテーマに掲げている。 －２０１０年７月１４日－ 　（株）プレナスはこのほど、平成２３年２月期第１四半期（２２年３月～６月）の連結業績を公表した。売上高３０４億２０百万円（前年同期比２．０％増）、営業利益１１億６０百万円（同１９．９％減）、経常利益１２億７９百万円（同１６．９％減）、四半期純利益３億６０百万円（同５５．３％減）と増収減益の結果となった。 －２０１０年７月１３日－ 　大手コンビニチェーンの平成２３年２月期第１四半期（２２年３月～５月）の連結業績がまとまってきた。個人消費の低迷など全体的には厳しい結果だが、チェーンによっては新商品や既存商品のリニューアル効果で業績を伸ばしている。今後に向けては主力部門である米飯部門の強化を掲げており、米穀業界でも期待する声が聞かれる。３大チェーンの結果は以下のとおり。 －２０１０年７月１２日－ 　農水省はこのほど、昨年１２月から今年３月までに実施した１７年産政府米入札販売の契約情報を公表した。この期間に落札したのは４３社。 －２０１０年７月９日－ 　新潟県は７月７日、県産コシヒカリの２２年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年４月～５月に、首都圏、関西圏、中京圏、北海道、九州のスーパーマーケット３９店、ディスカウントストア１１店から購入した５０点を対象に「新潟県産コシヒカリ」のＤＮＡ分析を実施したもの。 －２０１０年７月８日－ 　コンビニエンスストアでは、均一価格の弁当開発がテーマとなっている。単価が安く好調なおにぎりに比べて、依然として不振から脱出できないことが背景にある。価格はチェーンにより様々だが、３５０円前後の話が多い。 －２０１０年７月７日－ 　茨城県農業総合センターがまとめた水稲の生育状況によると、県南の竜ヶ崎市（６月２８日現在）では、４月２８日移植分は最高分げつ期～幼穂形成期で、生育はこまちで１日早く、コシで４日早く推移している。５月７日移植分も同様の生育ステージにあり、こちらはあきたこまちが平年並み、コシは５日早くなっている。あきたこまちの出穂期は４月２８日移植分で７月１７日、５月７日移植分で２３日の予測。 －２０１０年７月６日－ 　木徳神糧（株）（平山淳社長／東京・江戸川区）は、８月中に静岡市内に別会社を設立して中部地区への事業活動を強化していく。別会社は、西田米穀（株）（西田好広社長／静岡市清水区）が保有する事務所及び精米工場を賃貸で確保する計画。同時に西田米穀の米卸事業を引き継ぐ予定。 －２０１０年７月５日－ 　関西地区が“発祥”とされる４キロ、８キロなどの精米商品が、首都圏を始め各地区に広がりつつある。消費者の購買意欲を喚起する価格帯に、中身の量を調整することでヒットさせる目的で重宝されている。ただ、容量の勘違い購入も指摘され、導入時の混乱には注意が必要。 －２０１０年７月２日－ 　戸別所得補償モデル対策への加入申請が６月３０日に締め切られた。北海道では対象と見られる２万９千戸の９５％以上が申請済み、秋田でも５万戸のほぼ全戸が加入の見通し…などと伝わる。 －２０１０年７月１日－ 　冷凍食品などの製造・販売を行っているテーブルマーク（株）（香川県）はこのほど、米の外販事業（スーパーへの精白米、卸業者への玄米販売など）を順次終了していくことを明らかにした。 －２０１０年６月３０日－ 　ユーコープ事業連合（横浜市）の２００９年度（３月期）における米供給数量は、２万６，１８２トン（前年度２万６，９３７トン）となった。 －２０１０年６月２９日－ 　５月～６月の家庭向け精米販売は、卸による格差があるものの、概ね順調な経過を示しているもよう。東西卸への聞き取りによると、ＧＷで売れた反動から５月２～３週目に苦戦したとの指摘があるものの、全体的に数量を稼げているようだ。売れ筋は、いずれもコシヒカリ系で、セール指名の増加が消費者の購買意欲を喚起したとのこと。一方、Ｂ銘柄は売れ筋から外れる傾向で、価格を含めて巻き返しが必要な状況。 －２０１０年６月２８日－ 　大手コンビニエンスストアのローソンでは６月２９日から、おにぎり屋の看板メニュー「新潟コシヒカリおにぎりシリーズ」を１３９円の均一価格で販売する。 －２０１０年６月２５日－ 　パルシステム連合会は、２０１０年産の予約登録者数が前年比１０７％増の１６万２，１０２人に達したと発表した。年間ベースでの数量（精米ベース）は１万３，６２３トン（登録点数２４万８，１０３点）となり、「米の作付面積で計算すると２，８７０ｈａとなる」としている。予約登録米は９５年からスタートしており、田植え前に産地と１年間の契約を結ぶ。 －２０１０年６月２４日－ 　２１年産米の検査（農水省まとめ）は、今年５月現在で４８８万９千トン（前年比９４．６％）となった。５月単月で８万１千トン積み上がった。収穫量に対する５月時点の受検率は５７．７％、ちょうど１９年産と２０年産の中間くらい。最終値は、１９年産並みの５０５万トン前後と推定される。 －２０１０年６月２３日－ 　日本青年会議所　米穀部会（ＪＣＩ）は１９日、東京プリンスホテルにおいて創立２５周年記念式典を開催した。 －２０１０年６月２２日－ 　徳島の早期米生育は、「平年より５日～１週間程度遅れている感じ。大雨で植え直したところもあったようだし、出回りはハナエチゼンで８月１０日頃、コシヒカリは盆明けになる可能性もある」（地元筋）と見ている。 －２０１０年６月２１日－ 　農水省では、宮崎県で発生した口蹄疫問題に伴う支援措置として、戸別所得補償モデル対策の加入申請期限の延期、飼料用作物等の確保支援策を講じている。 －２０１０年６月１８日－ 　（株）ウーケは６月１７日、（株）吉野家と「吉野家牛丼ふりかけ付ごはん」を共同開発し、２８日から全国量販店・コンビニエンスストアを中心に発売することを発表した。年間販売目標数量は、初年度（～２３年３月末）３００万食、次年度以降６００万食としている。 －２０１０年６月１７日－ 　各生協では、２２年産米から新品種の採用事例が増えそうだ。（１）他業態への対抗から品揃えして、精米部門の販売実績を上げていく、（２）各産地とも栽培技術が進歩しており、デビューして間もない米でもラインナップが可能、（３）新品種の認知度拡大に産地が熱心な姿勢を示していることから、売場での販促活動などの支援が期待出来る…等が理由となっている。 －２０１０年６月１６日－ 　本紙聞き取りによる５月の外食売上（原料米使用）は、大型連休中の需要などで地方部のファミリーレストランが好調な動きを示したもよう。一方、都心部においては低価格の中華・麺類チェーンが順調で、価格を戻した牛丼などファーストフードはやや苦しかったという。回転寿司はチェーン別の格差がさらに明確になってきたようだ。 －２０１０年６月１５日－ 　農業生物資源研究所は６月１４日、「イネは日の長さを測るための正確な体内時計を持っていた」とする研究成果を発表した。３０分の日の長さの違いを認識し、開花ホルモンの遺伝子の働きを調節していることを明らかにしたもので、今後、イネ品種の開花期を正確に制御することが可能になるという。 －２０１０年６月１４日－ 　農水省は６月１０日、米トレーサビリティ制度Ｑ＆Ａ「対象品目編」を公表した。今年４月に「案」を提示し、パブリックコメントを行っており、寄せられた意見（１７件）を踏まえ検討・修正した。 －２０１０年６月１１日－ 　山田農水大臣は６月９日の就任会見で、戸別所得補償について「来年の本格実施に向けて、制度設計と法案の整備などに取り組む。現在のところ１兆円の予算規模を考えている。成長戦略・経済成長戦略の一環として、また雇用対策としても、予算の確保に全力を挙げたい。幹事長が替わった影響はないと考える」と述べた。 －２０１０年６月１０日－ 　穀検は、中部地域（愛知県、静岡県、三重県）において、「米粉ビジネス相談会」を実施する。米粉設備関連機器の展示や米粉加工適性等の情報発進、意見交換等により、米粉ビジネス参入をサポートするのが狙い。 －２０１０年６月９日－ 　（独）農研機構・食品総合研究所は、グルテンを添加しない米粉１００％パンの製造技術を開発した。 －２０１０年６月８日－ 　赤松農水大臣は６月４日、内閣総辞職後の会見で、「けじめとして私がやらない方が、新しいリーダー、新しい体制でやった方が良い」と述べ、口蹄疫の感染拡大を防げなかった責任をとる形で、再任を辞退する意向を明らかにした。 －２０１０年６月７日－ 　農水省は６月４日、ＪＡえひめ南（愛媛県宇和島市）に対し、ＪＡＳ法に基づく改善を指示した。 －２０１０年６月４日－ 　パルシステム連合会（１０会員・事業高１，９６４億円・組合員数１１９．９万人）は、６月７日から産直米に宮城まなむすめ５キロ１，８５０円（ＪＡみどりの指定）と千葉ふさこがね同１，８５０円（ＪＡきみつ指定）の２銘柄（無洗米）を新たに品揃えする。 －２０１０年６月３日－ 　（株）ウーケ（富山県）が製造・販売する無菌包装米飯「ふんわりごはん（富山コシ１００％）」が、ベルギーで開催されたＳｕｐｅｒｉｏｒ　Ｔａｓｔｅ　Ａｗａｒｄ（優秀味覚賞）２０１０」で２つ星を受賞した。５月２７日（現地時間）には、ブリュッセルで表彰式が行われた。 －２０１０年６月２日－ 　外食産業総合調査研究センターがまとめた２１年度の外食市場規模は、２３兆９，１５６億円（前年比２．３％減）と前年実績を下回った。全体の７９．９％を占める給食主体部門は１９兆１，１４４億円（同２．０％減）で、このうち営業給食は１５兆８，３０３億円（同２．０％減）、集団給食は３兆２，８４１億円（同１．６％減）。 －２０１０年６月１日－ 　埼玉県は、２２年度も食品表示不正防止対策を実施する。２１年度から県内で市販されている食品のＤＮＡ鑑定調査を実施しており、今年度は米穀・食肉・鮮魚について３回にわたり行う。 －２０１０年５月３１日－ 　富山県が公募していた黒米・富山黒７５号と赤米・富山赤７１号の名称が「黒むすび」「赤むすび」に決定した。「むすび」は、「縁結び」「結果が実る」「仲良くする」に通じる、めでたいイメージがあることや、見た目を想像しやすく３色おにぎり等にも活用できる名称というのが採用理由。商標登録も出願申請した。 －２０１０年５月２８日－ 　サークルＫサンクスでは、６月１日から全国６，２１６店舗（４月末現在）において、ご飯の品揃えを強化する。 －２０１０年５月２７日－ 　農水省が調査・公表した２１年産おの４月相対取引価格によると、全銘柄平均は１万３，６９８円（消費税抜き、以下同）。指標となる全農系統の相対価格は横ばいだが、大口割引きなど条件付き値引きで販売を促進したものと見られる。 －２０１０年５月２６日－ 　（独）農業生物資源研究所は、コシヒカリの全ゲノム塩基配列を解読したと発表した。遺伝子配列の解読技術を用いたもので、これにより品種識別の精度が飛躍的に高まり、植物品種保護やトレーサビリティーの高精度化が進むと見られるほか、特定の遺伝子がどのように現在の品種に伝わってきたのかという、ゲノムに刻まれた品種改良の歴史も明らかになりつつあり、品種改良の飛躍的な効率化につながる、と期待されている。 －２０１０年５月２５日－ 　日本チェーンストア協会（会員６２社・７，８７７店舗）がまとめた４月のスーパー販売概況によると、売上高１兆０，０９３億円（前年同月比４．９％減）と１７カ月連続のマイナスとなった。 －２０１０年５月２４日－ 　東京穀物商品取引所は、コメ上場に向けて準備を進めるため６月を目途に研究会を立ち上げる。 －２０１０年５月２１日－ 　定食チェーンの（株）大戸屋はこのほど、平成２２年３月期（２１年４月～２２年３月）の連結業績を公表した。 －２０１０年５月２０日－ 　農水省はこのほど、５月１７日現在における加工用ＭＡ米の買受資格者５９８業者（組合）を公表した。 －２０１０年５月１９日－ 　医療・福祉施設向けにヘルスケアフードサービス事業を展開している日清医療食品（株）（東京都千代田区）は５月１７日、２２年３月期（２１年４月～２２年３月）の決算短信を公表。 －２０１０年５月１８日－ 　（株）ヤマタネはこのほど、平成２２年４月から同２５年３月まで３カ年の新中期経営計画「ヤマタネ　ニューステージアップ２０１３プラン」を策定した。最終年度の業績目標は、営業利益４８億円、経常利益３５億円。 －２０１０年５月１７日－ 　農水省は５月１４日、米モデル事業の実施を契機に、流通過程で不適切な値引き交渉等が行われないよう、関係団体等に宛て、傘下事業者に対し周知・徹底を図るよう通知した。 －２０１０年５月１４日－ 　（株）ゼンショーはこのほど、平成２２年３月期（２１年４月～２２年３月）の連結業績を公表した。売上高３，３４１億７２百万円（前年同期比７．７％増）、営業利益１２５億３９百万円（同６１．０％増）、経常利益１１１億１４百万円（同８０．０％増）、当期純利益３５億６百万円（同４１．７％増）と増収増益となった。 －２０１０年５月１３日－ 　「エルニーニョ現象は春のうちに終息するとみられ、秋にはラニーニャ現象が発生する可能性がある」と気象庁は５月１１日、公表した。冷夏と相関の高いエルニーニョは終息するが、インド洋海面水温の高温が予測されて北日本の低温が懸念されるほか、ラニーニャの秋の特徴に北日本日本海側から西日本にかけて日照が少ない傾向があるなど不安材料が残っている。 －２０１０年５月１２日－ 　（株）松屋フーズは５月１０日、２２年３月期決算短信を公表。売上高６２４億２５百万円（前期比変わらず）、営業利益２５億４６百万円（同６．６％増）、経常利２５億２３百万円（同６．３％増）、当期純利益１０億２６百万円（同３８．７％）。２月期決算で最終損失８９億円を出した吉野家ホールディングスと明暗を分けた。値下げ対応の有無で来店客数が大きく影響した。 －２０１０年５月１１日－ 　２２年産沖縄ひとめぼれは、一部の早いところで刈り取りが出来る状況のようだ。昨年の初検査は、５月１１日に販売業者が行った。系統玉については、「生育が平年並みと伝わっている」（関係筋）という。昨年同様に今月中・下旬からライスセンターでの荷受けが始まり、沖縄本島での末端販売は、６月中旬頃になりそうだ。 －２０１０年５月１０日－ 　宮城県仙台市を拠点にする総合商社・カメイ（株）（亀井文行社長）は４月２８日、埼玉県の（株）樋口米穀（鴻巣市）の発行株式の９５％（７万６，０００株）を取得したと発表した。樋口米穀をグループに入れることで、食料部及びグループ会社とのシナジー効果が図れるとしている。 －２０１０年５月７日－ 　フジフーズ（株）はこのほど、平成２２年３月期（平成２１年４月～２２年３月）の連結業績を公表した。 －２０１０年５月６日－ 　米穀業界では、神明と三菱商事の資本・業務提携が大きな話題。特に量販店を筆頭とした末端流通への影響に関心が集まる。 －２０１０年４月３０日－ 　群馬県の米卸・（株）ぐんべい、原（株）、中屋商事（株）の３社は、４月１日付けで「エバーグリーン（株）」と「トリニティアグリ（株）」を設立した。新会社の設立は、事業の分割・統合を目的にしたもの。会社概要は、以下の通り。 －２０１０年４月２８日－ 　ホクレンはこのほど、新商品「無洗米ゆめぴりかブレンド」を発売した。 －２０１０年４月２７日－ 　（株）神明（神戸市・中央区／藤尾益雄社長）と三菱商事（株）（東京都・千代田区／小島順彦社長）は、資本提携及び業務提携を行うことで合意に達した。４月中を目途として三菱商事が、取得済み株式と合わせて神明の発行済み株式２０％を取得する。 －２０１０年４月２６日－ 　２０年産米で販売が苦戦した生き物ブランド米。産地・米卸では、今春以降から改めて販促キャンペーンを打とうとの動きが出ている。背景には、行政などが積極的な支援の姿勢を示すことに加えて、ここへ来て消費不振に改善の兆しが見えてきたため。 －２０１０年４月２３日－ 　医療・福祉施設に特化した給食業務委託を展開する大手の日清医療食品（株）は４月２１日、業績予想を上方修正した。２２年３月期の売上高は、新規契約が計画を下回ったこと等により連結で２，０３０億円（計画比３５億円減）、個別で１，６８１億円（同２９億円減）となる見込み。 －２０１０年４月２２日－ 　コンビニや持ち帰り弁当チェーンが提供する商品の「ご飯の量」に、二極化が見られる。女性客や高齢者層向けに小盛りタイプのご飯を提供する動きが聞かれる一方で、ガッツリ食べる派の男性客向けに大盛りやドカ盛りの提供事例も見られるもの。 －２０１０年４月２１日－ 　内閣府の行政刷新会議は、『規制・制度改革に関する分科会』の中に、特定分野に関する調査を行うためのワーキング・グループ（ＷＧ）を設けているが、農業についてもその成長産業化に向け、「意欲ある多様な農業者の参入促進」「農業支援機関（農協）の機能や役割の検証」「消費者目線での安心・安全（食品表示等）」…の視点から、個別の規制・制度のあり方を検証・検討するため、『農業ＷＧ』が設置されている。 －２０１０年４月２０日－ 　５月以降の量販店セール企画は、これまでの首都圏＝関東コシ、関西＝近畿コシを目玉とする構図に加え、新潟コシや東北ひとめの下げ幅が大きくなる見込み。また、今月上旬から目立ち始めた魚沼コシのセールは、下旬からＧＷにかけ継続される見込み。 －２０１０年４月１９日－ 　農水省は４月１６日、「米穀の生産調整実施要領の一部改正に係わるＱ＆Ａ」を更新した。 －２０１０年４月１６日－ 　（株）吉野家ホールディングスはこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。 －２０１０年４月１５日－ 　（株）プレナスはこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。 －２０１０年４月１４日－ 　商社筋によると、２０１０年米国産うるち短粒種の現地価格は「ベースとなる中粒種が下がっているため、短粒種も前年に比べれば１割以上のダウンになる見込み」としている。 －２０１０年４月１３日－ 　（株）リンガーハットはこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。 －２０１０年４月１２日－ 　群馬製粉（株）は、４月７～９日に東京で開催された第１３回ファベックス２０１０に「Ｊ麺」を出展したほか、８日から販売を開始した『ＪＡ博多ごはんうどん』（ＪＡ福岡と共同開発）の紹介・発表を行った。同日、ＪＡグループ福岡、福岡農産物通商（株）も福岡で「ＪＡ博多ごはんうどん発表・商談会」を開催した。 －２０１０年４月９日－ 　農水省は４月７日、種苗法の第４９条第１項第５号の規定（期間内に登録料が納付されないとき）に基づき、品種登録の取り消しを官報公示した。 －２０１０年４月８日－ 　２２年産兵庫山田錦の農家手取りは、２１年産据え置きに設定される模様。「系統サイドは２２年産米全体の価格下落を見込んで、山田錦も４００～５００円下げの方向でいたが、農家との話し合いのなかで系統が折れた格好のようだ」（販売業者筋）という。２１年産米の最終精算額は特等で２万３，１００円（地区格差あり）。 －２０１０年４月７日－ 　回転寿司チェーンのカッパ・クリエイト（株）はこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。 －２０１０年４月６日－ 　新潟県は、２２年度の新潟米モニターを募集している。県産米の信頼確保を図るため、消費者の声を生産に反映する仕組みづくりの一環として、首都圏で販売されている新潟県産コシヒカリなどを対象に、品質や食味の評価と表示状況などをモニターするもの。 －２０１０年４月５日－ 　全国生協における食品産直カテゴリーの総事業高は約２，４００億円で、そのうち精米分野は約３３０億円と言われている。２１年産米では大手量販店へ対抗する意味で、セールの拡大が目立ったが、併行して産直米にも引き続き力を入れる。 －２０１０年４月２日－ 　今年１月に熊本の米卸、アグリＫ・Ｃ熊本を子会社化した大手給食会社の日清医療食品（株）（東京都）は３月３１日、給食受託業務などを行う（株）日京クリエイト（東京都）の株式９０％を取得し、子会社化することを決議した。 －２０１０年４月１日－ 　社団法人東京穀物市況調査会（窪田武理事長）は３月３０日、臨時総会を開催し平成２２年３月３１日付けをもって解散することを決めた。 －２０１０年３月３１日－ 　農水省は３月２９日、「政府米の売渡に係わる買受資格の定期審査」の概要を公表した。政府米の買受資格については随時受け付けていたが、有効期間を設けて定期更新する手法に変更したもので、これまで国内産米、ＭＡ米を買い受けていた有資格者とみなされている者でも２２年度に政府米を買受る場合は新たに申請が必要。農水省では、「特に要件で変わった点はなく、違反などの問題がない限り、有資格者は更新される」としている。 －２０１０年３月３０日－ 　日本穀物検定協会は３月２６日、理事会・評議員会を開催し、２２年度事業計画・収支予算案を原案通り承認した。米トレサ法や国の組織再編など新たな制度に合わせた検査検定、理化学分析、調査・研究開発などに取り組む。新規事業では、米トレサ法施行を踏まえた「米アドバイス事業」をスタートするほか、輸入食糧麦の即時販売・民間備蓄の対応した業務を展開。また、食味ランギングで特Ａに評価された１２県２０産地の栽培指導方法などをまとめた米作り特集版を５月を目途に編集するほか、全国瑞穂食糧検査協会と連携し、農協系登録検査機関職員も対象とした農産物検査員の育成事業を行う。 －２０１０年３月２９日－ 　農水省は３月２５日、食料・農業・農村政策審議会企画部会（第２３回）を開き、「食料・農業・農村基本計画」の修正案を提出、出席した各委員から大筋で了承された。さらなる若干の修正は鈴木部会長に一任され、赤松農林水産大臣は「２９日の政策審議会で答申を受け、３０日の閣議決定したい」と述べた。 －２０１０年３月２６日－ 　豊田通商（株）（名古屋市）は３月２４日、米国の精米会社・サンバレー・ライス社（カリフォルニア州アーバックル市、ＳＶＲ社）とＳＶＲ社の持分資本の４０％を取得することで合意したと公表した。今後は共同経営パートナーとして、海外で伸張著しい日本食食品市場へのコメ流通販売に、本格的に参入するとしている。 －２０１０年３月２５日－ 　大手牛丼チェーンの吉野家は、ミニサイズの牛どんを発売する。並盛りを食べきれない女性客などに対応する目的とのこと。すでに導入済みの他チェーンでは好評とのことで、男性客の利用も多いという。 －２０１０年３月２４日－ 　日本チェーンストア協会（６８社・８，２０１店）がまとめた２月のスーパー販売概況によると、売上高は９，３３３億円（前年同月比２．０％減）と１５カ月連続のマイナスとなった。 －２０１０年３月２３日－ 　日本ドラッグストア協会がまとめた２００９年度のドラッグストア市場規模は、前年比４％増の５兆４，４３０億円。調査開始から１０年連続の増加で、０９年度は特に食品の伸びが大きかったと分析している。最近は、食品部門の品揃えが充実しており、一般的な食品スーパー並みの売場も見られる。中でも精米商品を扱うチェーン（店舗）は増加傾向にあり、地域によってはかなりの売上実績を示す事例も聞かれる。　こうした動きは、米卸の営業担当者も迅速に反応しており、「かつてはドラッグストアで米を買うことなど考えられなかったが、この１～２年ですっかり普通の光景となっている。特に景気悪化による節約志向が広まった昨年から、ドラッグストアにおける売上の上昇が目立っている」（大手Ａ卸）。 －２０１０年３月１９日－ 　大塚食品（株）（中井吉人社長／大阪市）は３月１７日、ホテルオークラ東京で「２０１０年度製品政策発表会」を開催した。 －２０１０年３月１８日－ 　農水省は、作物統計の調査手法を見直す方向。２３年から戸別所得補償制度が本格実施されることを踏まえ、（１）品目別の調査を一括調査に切り替え（２）水稲の作付面積調査を、台帳から衛星画像へ…の２つを見直す予定。 －２０１０年３月１７日－ 　くら寿司を展開する（株）くらコーポレーションでは、３月１５日から特別栽培米など食品のネット通販事業を開始した。扱い商品は、米、味付けのり、粉末緑茶、純米酒など合計１２品目で、ネット上で注文しカードかコンビニで支払いする仕組み。 －２０１０年３月１６日－ 　農水省がまとめた２月末現在における２１年産検査結果（速報値）は４５５万６千トン、前年産同期比２６万５千トン減となった。２月単月で１１万７千トンが積み上がった。過去２年の３～１０月期の受検量（５０～５４万トン）や、２月末時点の受検率５３．８％から推定すると、最終値は５００～５１０万トンの水準が見込まれる。 －２０１０年３月１５日－ 　全国で約１万４，０００カ所と言われるＪＡなどの農産物直売所が、販売不振に苦慮する量販店を横目に好調を持続しているという。店舗による優劣があるが、年商２億円もの売上げを誇る事例もあり、末端担当者が参考にリサーチするケースも多いとのこと。 －２０１０年３月１２日－ 　八剣伝、酔虎伝、居心伝などを展開するマルシェ（株）は、３月１０日開催の取締役会において、子会社のエコファーム・マルシェ（株）（大阪市中央区。資本金１，０００万円）の解散・清算を決議したと公表。解散日は３月３１日。 －２０１０年３月１１日－ 　２２年産米の需要量について、佐賀と新潟のＪＡ間で県間調整を行うことになった。佐賀が２，６１５トンを提供し、新潟が枠を譲り受ける格好。調整金は、１０ａ当たり３万５，０００円。 －２０１０年３月１０日－ 　くまもと売れる米づくり推進本部は３月７日、新品種「くまさんの力」のブランド名を『熊水（ゆうすい）そだち』に決定したと発表した。昨年１１月～今年１月までネーミングを募集しており、応募総数１，２７５件から選ばれた。新ネーミングの米袋による販売は４月下旬を目標に進行中で、県内卸により主に県内量販店・小売店向けに行われる。 －２０１０年３月９日－ 　全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）はこのほど、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業における交換商品提供事業者として採択され、家電エコポイント制度に続き、『全国共通おこめ券』が住宅エコポイント制度の交換商品となった。 －２０１０年３月８日－ 　全国の各生協において、米の直接栽培への取組みが広まってきそうだ。安全・安心を最重要視する業態特性から、日本の主食である米に深く関わる姿勢を示す狙いがあるようだ。また、外食業界も米栽培に関心を持つチェーンがあり、商社や米卸も巻き込んで中長期計画での産地への食い込みが予想される。 －２０１０年３月５日－ 　外食チェーンの決算を見ると、企業間の明暗がはっきりと出ている。消費者志向に対応した低価格メニューの提供や、厳選した食材使用など個性的な企業が伸びる一方で、割高感が否めないファミレス等は厳しい結果となっている。 －２０１０年３月４日－ 　平成２１年１月の品質表示基準の改定で、精米表示における使用割合の記載方法が「％」から「割」に変更されており、その移行期間が今月３１日で終了となる。すでに量販店などの商品は、「割」表示に移行しているケースも多いが、４月１日以降に製造した商品は、新表示でなければＪＡＳ違反となるので注意が必要。 －２０１０年３月３日－ 　２２年度の予算案は３月２日、衆議院予算委員会で連立与党の賛成多数により可決され、同日夕方の本会議でも可決、参議院に送られる見通し。憲法の規定により衆院通過後３０日で自然成立するため予算の年度内の成立が確定する。 －２０１０年３月２日－ 　農水省はこのほど、今年１月における１７年産政府米の販売（引取ベース）を１千トンとまとめた。 －２０１０年３月１日－ 　日本フードサービス協会がまとめた１月の外食動向調査によると、全店ベースの売上高は１０１．８％と３カ月ぶりに前年実績を上回った。客単価は９６．１％と前月に続き下落したが、来店客数が１０５．９％と伸びたたことでカバーした。「昨年の１月より休日が１日多かったこと、天候に恵まれたことなどが追い風となった」と分析。 －２０１０年２月２６日－ 　「おむすび専科」を展開する(株)グゥー（埼玉県）では、マンナンヒカリを使用した商品の売れ行きが伸びているという。 －２０１０年２月２５日－ 　ファミレスは、春以降からメニューを縮小する動きが聞かれる。効率化とコスト削減による収益力の向上が狙い。同時にメニュー内容リニューアルの抑制、季節メニューの削減まで盛りまれている。食材コストの徹底的な低減も打ち出すことで、納入先の米卸から警戒と不安の声がでている。 －２０１０年２月２４日－ 　長崎ちゃんぽんチェーンの（株）リンガーハットは、既存店の売上高が計画以上に回復したため、２月の通期決算予想を売上高３２３億円（＋１億円）、経常利益７億３０百万円（＋１億３０百万円）と上方修正した。 －２０１０年２月２３日－ 　（株）フジオフードシステム（大阪市）はこのほど、２１年１２月期決算（１月～１２月）の連結業績を公表した。売上高２０６億３７百万円、営業利益１２億９２百万円、経常利益１１億７２百万円、当期利益２億１８百万円。 －２０１０年２月２２日－ 　福岡を基盤とするディスカウント業態のトライアルが、関東、東北など北日本地区へ積極的な出店を進めている。一般的な量販店なみに充実した食品の品揃えが特徴で、価格帯も大手チェーンのＰＢ以上の低価格を実現させている。 －２０１０年２月１９日－ 　新潟県は、県産コシヒカリの信頼を確保するため消費地で実施しているＤＮＡ調査など流通実態調査を拡充する。ひ　２月１７日に公表した２２年度予算案では、「新潟米モニター設置事業」として１，６００万円を計上（２１年度２００万円）した。今年度から実施している首都圏に加え、中京圏、関西圏ほか、北から南までフォローしたい考え。継続して新潟米モニターも設置（２１年度と同じ２０名）する。 －２０１０年２月１８日－ 　沖縄・八重山管内では、２２産産米の田植えが始まっている。「田植えは一部の早い人を除いて２月１日くらいから始まり、３月２０日頃を目途に行われる。ピークは例年通り２月２０日からの見込み」（関係者）としている。 －２０１０年２月１７日－ 　２０１０／１１年のオーストラリア米の生産量は１７万５千トン超となる見込み。 －２０１０年２月１６日－ 　穀検が公表した２１年産食味ランキングによると、低温・日照不足の影響を受けて全般的に食味評価は前年を下回る傾向だった。 －２０１０年２月１５日－ 　（株）ファンケルは１０日、２２年３月期第３四半期の決算を公表。会計期間（１０～１２月）における発芽米事業の売上高は８億６３百万円（前年比８．３％減）となった。新米キャンペーンの実施や「発芽米スープごはん」の販売など積極的な拡販に努めたものの、コンビニなど業務用の低迷が続いたとしている。 －２０１０年２月１２日－ 　セブン-イレブン･ジャパンでは、予定を前倒しする形で、今月から日持ち期間の長いチルド弁当を発売していく予定という。同分野ではファミリーマートが昨年中に販売エリアを全国に拡大するなどコンビニ業界では先行展開している。従来の弁当に比べ賞味期限を延ばすことで、廃棄ロスの削減を実現させるなどコスト面の効率化を目指す。 －２０１０年２月１０日－ 　「こっけん料理研究所」では、米粉食品の２月及び３月スタート講座の受講者を募集中。米粉食品の普及推進では、家庭等での米粉調理のレシピ、調理技術等の普及が大きな鍵を握る。地域での指導者育成が急務になっている。 －２０１０年２月９日－ 　ライスフレンド（株）（本社：大阪市）は、全農いわてと共同で３月１日～３１日の期間、「春らんまん“岩手の米がうまい”キャンペーン」を展開する。いわて純情米の拡販を目的に、新聞、ラジオ、チラシなどを活用して前衛書家・吉川壽一氏の揮毫による共感キャッチフレーズをアピールし、認知拡大、需要拡大を図る。 －２０１０年２月８日－ 　意外？なことに、精米アイテムが好調なコンビニ店舗があるという。２キロ袋で決して安くはない価格にも関わらずに、毎月のように買い上げ点数が増加しているとのことだ。正体は、地域に密着したオーナーが経営するＦＣ店の、ご用聞きスタイルによる高齢者世帯の買い上げだという。 －２０１０年２月５日－ 　新潟県は２月３日、首都圏で流通している新潟コシヒカリの第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。消費者の信頼確保のため、昨年１０～１１月に実施したもので、昨年７月に続く調査。 －２０１０年２月４日－ 　農林水産技術会議はこのほど、戸別所得補償モデル対策の実施に当たって、技術面から支える参考資料として、「食料自給率の向上を支える技術～新規需要米、麦、大豆等の最近の研究成果～」を取りまとめた。これまでの普及資料に最近の成果も加味した。水稲編では、（１）新規需要米に適した多収品種（２）米粉原料用稲品種（３）稲発酵粗飼料（稲ＷＣＳ）・飼料用米生産の効率化のための技術－についてまとめている。 －２０１０年２月３日－ 　熊本県人吉市では、県の「球磨焼酎等ブランド確立推進事業」を活用した２１年産焼酎向け加工用米が１．８ｈａ作付された。同事業は生産調整を行っている農家が焼酎向け原料米を生産した場合に、主食用米並みの収入が得られるように国の助成金などで不足する額（１０ａ当たり上限２万５，０００円）を補填する施策。 －２０１０年２月２日－ 　餃子の王将を展開する（株）王将フードサービスはこのほど、平成２２年３月期第３四半期（２１年４月～１２月）の連結業績を公表した。 －２０１０年２月１日－ 　量販店では、特別栽培米、生き物ブランド米など、付加価値アイテムが苦戦。無洗米も一時の勢いがない。いずれも価格が主な要因。その中で、環境をアピールしてシェアを拡大している事例も聞かれる。土地柄や売場における販促手法などの違いが出ているようだ。 －２０１０年１月２９日－ 　宇都宮大学農学部が育成した新品種「ゆうだい２１」が１月１４日、品種登録された。 －２０１０年１月２８日－ 　パルシステム生活協同組合連合会（東京・文京区）では先頃、第１７回農法研究会を開催した。ふーど米研究会からは、２０年産米の供給実績が約８２０トンとなったことが報告された。 －２０１０年１月２７日－ 　農水省はこのほど、２１年産相対価格の１２月調査結果を公表した。２０年産でセンターに上場があった銘柄で、かつ月間１千トン以上の取引があった２３産地３０品種が対象。 －２０１０年１月２６日－ 　（社）日本炊飯協会は銀座東武ホテルにおいて１月２２日、平成２２年新春賀詞交歓会を開催した。 －２０１０年１月２５日－ 　山田農林水産副大臣は１月２１日の定例会見において、２１年産政府米の第２回目の買入れが約４万トンにとどまり、産地から予定価格が安すぎるとの声も出ていることに対し、「農水省の立場で米価が下がるのは困るから、買入価格をグーンと下の値段でやったらおかしい。これくらいのという相当な値段に一応設定しており、４万トンしか落ちていないことは暴落とか安くなり過ぎるということにならないと思っている」との考えを示した上で、「適正な水準までは、公正に入札をしながら買い増していく」とした。 －２０１０年１月２２日－ 　全国展開する大手Ａコンビニチェーンでは、１年前から取組む地元米での商品化が成功しつつあると認識する。１～２週間単位で特定の地域を対象として、弁当、おにぎりなどを販売するもの。 －２０１０年１月２１日－ 　２月の量販店決算セールでは、関東、北陸、近畿などのＢ銘柄の企画が多くなる見込み。店頭売価は５キロ１，４８０円、１０キロ２，９８０円が中心になりそうで、これに週替わりで広域銘柄を組み合わせていくようだ。 －２０１０年１月２０日－ 　ユニー、イズミヤ、フジの３量販店チェーンでは、共同ＰＢブランド「ＳｔｙｌｅＯＮＥ（スタイルワン）」の品揃えを拡大しつつある。昨年１２月末の段階では無菌包装米飯コシヒカリ２９８円（２００ｇ×３）など１６０品目が展開され、今年度中には２４０品目以上にまで拡大を目指す。 －２０１０年１月１９日－ 　（株）サタケと（株）山本製作所は６月３０日までの期間、「にこにこキャンペーン」を実施している。 －２０１０年１月１８日－ 　（株）神明は、兵庫県のＪＡたじまと２２年産米の栽培・販売で協力体制を進めていく。管内に産地交流田を設置して共に米栽培に取組んでいく予定。 －２０１０年１月１５日－ 　熊本県は米焼酎向けに２１年産加工用米を生産する農家に対し、１０ａ当たり２万５，０００円を上限に補助を実施。２１年産米の生産は、前年産の倍となる約３２０トンに拡大した。一方、買い受ける蔵元も１４カ所に増加。全て球磨焼酎を造っているところで、全２８蔵元の半数が取り組むことになった。 －２０１０年１月１４日－ 　イオンはグループのマイカルが運営する草津サティ（滋賀県）は１月１５日、生産や流通の過程で二酸化炭素（ＣＯ２）の量を表示する「カーボンフットプリント」の米を発売する。 －２０１０年１月１３日－ 　ＪＡ秋田おばこは、仙北低温倉庫敷地内に建設を進めてきた水稲種子温湯消毒施設の竣工記念式典を今月２６日に開催する。 －２０１０年１月１２日－ 　コメ価格センターのあり方について郡司農林水産副大臣は、１月７日の定例会見において、「売り買い双方とも多様な取引が可能な相対取引を志向し、事実上、コメ取引の指標価格を形成す役割を担っているとは言い難い」との認識を示した上で、「今年の応札・入札状況を見ながら、今後のあり方について関係者との話し合いを始めていきたい」との考えを明らかにした。 －２０１０年１月８日－ 　農水省まとめによると、２０年度の有機米格付けは国内１万１，２７８トン（前年比１０４％）、外国１万３，８３５トン（４８３％）と、前年度より拡大した。有機食品の検査認証制度に基づいて、登録認定機関から認定を受けた事業者が格付けした数値を平成２１年１１月末現在で集計したもの。 －２０１０年１月７日－ 　富山県では、ご飯用だけでなく、お菓子や料理にも使用できる新ブランド米として黒米の「富山黒７５号」、赤米の「富山赤７１号」を開発した。おにぎりや弁当、複数の雑穀と組み合わせた炊き込み用の健康食品や天然色素を生かした加工食品など特産品への活用が期待される。 －２０１０年１月６日－ 　農水省がまとめた２１年産米の１１月相対価格（速報）は、対象となった３１産地銘柄の平均で１万４，１６８円（消費税抜き、包装込み）、前月比１０７円安、前年同月比２７２円安となった。 －２００９年１２月２５日－ 　１２月１８日に行われた２１年産政府買入入札の落札はゼロだった。次回入札は１月１５日に実施される。手法、条件（売渡申込は１本価格、銘柄ごと１００トン以上１万トン以下など）とも１回目と変わらず。今後、月１回ごとに実施するのかという本紙取材に対しては、「次回の結果次第」（農水省）と回答している。 －２００９年１２月２４日－ 　農水省は１２月２１日、輸入米麦の「特別売買契約（ＳＢＳ）」と「買入委託契約」に係わる資格審査の申請内容について公表。２２年１月２２日～２月１日まで資格申請を受け付ける。米穀におけるＳＢＳ、ＭＡ一般輸入米入札の主な資格要件は従来と変わらない。資格の有効期限は２２年４月１日～２５年３月３１日。主な資格要件は以下の通り。 －２００９年１２月２２日－ 　深刻な消費不況を受け、１１月下旬から悪いムードが続く精米販売だが、参入が相次ぐネットスーパーに限ると、順調な推移を見せている模様。家庭のパソコンを通じて商品を注文し宅配されるシステムで、外出が難しい主婦層や高齢者世帯の利用が増えているという。中でも重くかさばる精米商品は、常に売上高の上位に入るようだ。 －２００９年１２月２１日－ 　米穀機構は、来年３月に行われる第３５回国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ　２０１０」への展示品を募集している。募集対象は▽米粉製品▽米粉を使用した加工食品、加工製品。米穀機構では、米粉食品の普及・定着を図ることを目的に実施するもので、展示品の出展は無料。 －２００９年１２月１８日－ 　ライスフレンド（株）（大阪市）は、来年１月１日～２月２８日の期間、「新春！のびのびダッシュキャンペーン」を実施する。同社が手掛ける「のびのび（山形庄内産つくばＳＤ１号）」を対象に、新聞やラジオなどマスコミ媒体を駆使して認知と需要の拡大を図る。 －２００９年１２月１７日－ 　きらら、ほしのゆめと北海道米はタレ通りが良いなどの特性から、丼ぶり物チェーンでの使用事例が多い。年間で数万トンも使用するところもあり、外食向けでは欠かすことの出来ない存在となっている。しかし、大幅な収量ダウンの２１年産米は、良質米の確保に苦労したせいか、バイヤーにはショックだったようだ。 －２００９年１２月１６日－ 　米の大口需要先である牛丼チェーン各社は、年末商戦を前に激しい値引き競争に突入している。並盛り価格は、松屋フーズが３２０円、すき家が２８０円に値下げしており、動向が注目される吉野家は現在のところ価格修正しないとしている。 －２００９年１２月１５日－ 　日本穀物検定協会は１２月１４日、「こっけん料理研究所」（日本橋兜町１５－６製粉会館２Ｆ）をオープンし、報道機関に施設や講座内容を披露した。 －２００９年１２月１４日－ 　サトウ食品工業（株）（新潟市）は１２月１０日、２２年４月期第２四半期の決算短信を公表した。 －２００９年１２月１１日－ 　２１年産水稲の収穫量（農水統計）は８４６万６千トン、前年産比３５万トン減で確定した。ふるい目幅別の重量分布から推計（本社）すると、市場で中米として扱われる１．７ミリ上～１．９ミリ下の網下米の収穫量はおよそ６３万トン、前年産比２万トン減にとどまる。 －２００９年１２月１０日－ 　札幌市内の大手量販店では、ほしのゆめ、ななつぼしで５キロ１，５８０～１，６８０円のセールが中心。おぼろづきは５キロ１，９８０～２，０８０円の売価設定。きららの取扱いは一部の食品スーパーのみで、品揃えする店舗は少ない。 －２００９年１２月９日－ 　（株）サタケ（広島県）と（株）山本製作所（山形県）はこのほど、包括的提携契約を締結した。具体的な提携業務は個別に協議を進めているが、大枠は（１）生産・調達（２）販売・広告宣伝（３）技術開発・製品開発（４）物流・アフターサービス－の４項目。 －２００９年１２月８日－ 　（社）京都府米食推進協議会（林正和理事長・（株）京山代表取締役社長）は、府内２８店舗の料理店を京都米提供店として初登録する。 －２００９年１２月７日－ 　西日本の有力生協では、約１０％の銘柄別シェア（２０年産実績）を持つ北海道きららについて、「大幅な減収と品質のブレが心配なため、３月～４月頃にカタログ掲載を取りやめるかもしれない」（商品部）としている。 －２００９年１２月４日－ 　大手量販店のイトーヨーカドー（ＩＹ）で発売された「セブンプレミアム２１年産粒をそろえたおこめ」の内容は、栃木あさひの夢７０％、埼玉彩のかがやき３０％のブレンド配合となっており、５キロ１，６８０円は通年価格と見られる。 －２００９年１２月３日－ 　戸別所得補償の制度設計が遅れているが、２２年産の需給を予測する上で焦点になるのは「新規需要米」の取り組み。概算要求では１０ａ当たり８万円（水田利活用自給力向上事業）が盛り込まれており、どこまで拡大出来るかが主食用に影響する。単純に、２１年産主食用作付からあと５万ｈａ程度が転換されればいい計算だが･･･。 －２００９年１２月２日－ 　農水省まとめによると、２１年産米の検査は１１月１５日現在で３９５万６千トン、前年産同期比９４．５％。１１月１日～１５日で３２万５千トンが積み上がった。数量ベースで前年同期よりおよそ２３万トン減となっており。生産減（前年比３５万トン減）が主な要因。 －２００９年１２月１日－ 　２１年産米の政府買入入札は、１２月３日に公告し、１２月中に実施予定。買入予定数量は、政府備蓄米の年産構成の適正化を図るため、１０月末在庫８４万トンと在庫水準１００万トンとの差の「１６万トン」に設定。 －２００９年１１月３０日－ 　総務省が１１月２７日にまとめた家計調査によると、１０月の１世帯当たり（２人以上の世帯）のコメ購入量は１１．２４ｋｇとなり、前年同月実績を０．３％上回ったもののほぼ横這いの状態。 －２００９年１１月２７日－ 　１００万トン水準までの政府米備蓄積み増し（１４万トン程度）が視野に入っているが、国内産の政府買入入札の参加資格者は、１１月１２日現在で２５業者となっている。 －２００９年１１月２６日－ 　農水省は１１月２０日、赤米の袋詰玄米に未検米を使用したにもかかわらず単一原料と表記するなど、不適正な表示を行ってＪＡＳ法に基づく改善指示が出された全農に対して、国内産米穀の売渡契約、買入契約の資格停止の処分を行った。 －２００９年１１月２５日－ 　米・ご飯の品質測定分析検査を主業務とする（株）サントク（愛知県）は、１２月１日付けで社名を（株）アイホー炊飯総合研究所に変更する。 －２００９年１１月２４日－ 　長年に渡り厳しい環境に直面する米穀専門店だが、少ないながら堅調な売上を維持している店も存在する。 －２００９年１１月２０日－ 　パルシステム生活協同組合連合会は１１月２３日、産直米の秋田こまちを使用した無菌パックご飯を発売する。商品は２００ｇ×５個入り・５９８円、消費期限は常温で２４０日となっている。 －２００９年１１月１９日－ 　アクティブ販売（株）（千葉市）では、選別機を監視するラインオートシステム「ＱＣＭ－２００」を販売しているが、このほど公布された米トレサ法などの対応にも最適としている。 －２００９年１１月１８日－ 　各農政局では、２２年産国内産農産物の銘柄設定、変更、廃止、区分変更などの準備が始まった。農政局により日程は若干ずれるが、今月から来月にかけて申請を受け付ける。 －２００９年１１月１７日－ 　今月下旬から本格的にスタートする百貨店の歳暮ギフトでは、消費者の節約志向から魚沼コシヒカリがカタログから外れるケースが聞かれる。米ギフトの定番的な存在だったが、通常の精米販売と同じく価格がネックとなっている模様だ。一方、生き物ブランド米、環境保全米など付加価値米が採用されるケースもあり、例年とは様相が違う。 －２００９年１１月１６日－ 　食品部門の中でカレーは好調な動きを持続させており、今後も“クロスＭＤ（マーチャンダイジング）”と呼ばれるご飯関連商品との共同企画が活発となりそうだ。 －２００９年１１月１３日－ 　大塚食品（株）が今年９月に発売した「マンナンヒカリ２２８ｇスティックタイプ」と「マンナンごはんの こにぎり」は、順調な販売経過を示している。 －２００９年１１月１２日－ 　伊藤忠商事（株）はこのほど、中国の農業大手の北大荒亜経貿有限責任公司との間で、業務提携（１０％出資）することで合意した。北大荒公司は、黒龍江省で農産物の買付け、販売等を行っている。 －２００９年１１月１１日－ 　亀田製菓（株）は１１月９日、平成２２年３月期第２四半期決算短信を公表した。累計期間（２１年４～９月）の連結業績は、売上高３８０億９３百万円（前期比１５億５６百万円増、４．３％増）、四半期純利益６億１３百万円（４億３百万円増）。 －２００９年１１月１０日－ 　大塚食品（株）（大阪市・中央区）の販売する「マンナンヒカリ」が、大手給食業者である（株）グリーンハウスに正式採用された。 －２００９年１１月９日－ 　（株）ヤマタネは６日、２２年３月期第２四半期（２１年４～９月）の決算短信を公表。連結業績は、売上高２６７億７３百万円（前期比４．０％減）、営業利益１７億０６百万円（１．０％増）、経常利益１０億５６百万円（２．４％減）、中間純利益４億２７百万円（２８．８％減）。食品部門と不動産部門は増収となったが、その他部門は景気低迷の影響を受けて減収。 －２００９年１１月６日－ 　（株）王将フードサービスはこのほど、第２四半期（４月～９月）の連結業績の概要を公表した。売上高３２８億３９百万円（前期比２２．２％増）、営業利益５４億３８百万円（同７７．１％増）、経常利益２３億７２百万円（７５．２％増）、四半期純利益９億５０百万円（同５３．２％増）となった。 －２００９年１１月５日－ 　東京穀物商品取引所は１１月２日、組織体制を会員組織から株式会社組織へと変更し、「株式会社東京穀物商品取引所」として、新たなスタートを切った。 －２００９年１１月４日－ 　農水省はこのほど、１０月１５日現在における２１年産米の検査結果を２６５万万１千トン（前年同期比９３％）とまとめた。１０月１日から１５日まで１２４万６千トンが積み上がった。 －２００９年１１月２日－ 　１０月１５日現在の水稲作況で平年を下回っているのは、北海道８９、東海９６、近畿９８のみ。その他の地域は、沖縄の１０３を除き、九州１０１、東北・四国１００、北陸・関東東山・中国９９と平年並みとなった。 －２００９年１０月３０日－ 　農水省は１０月２９日、種苗法に基づく品種登録出願を公表した。稲部門は以下の４品種。カッコ内は出願者。▽はたはったん（自然農法国際研究開発センター）▽ともほなみ（愛知県、農業生物資源研究所、農業・食品産業技術総合研究機構）▽あぶくまもち（福島県）▽コシヒカリかずさ２号（本田技研工業）。 －２００９年１０月２９日－ 　製粉大手各社は、１１月下旬から小麦粉の出荷価格を引き下げることを公表した。これを受けてパンメーカー等では、商品の値下げや増量の検討に入っているもようで、「精米など米穀への影響は避けられない」（関東Ａ卸）と見られている。 －２００９年１０月２８日－ 　農水省は２７日、２１年耕地面積（７月１５日現在）を公表した。それによると、全国の耕地面積（田畑計）は４６０万９，０００ｈａ、前年より１万９，０００ｈａ（０．４％）減少。要因は、宅地等への転用や耕作放棄等のかい廃。 －２００９年１０月２７日－ 　農林水産省は、先週末から１１月１０日まで「戸別所得補償制度」に関する意見を募集している。 －２００９年１０月２６日－ 　伊藤忠商事とユニーは１０月２２日、資本・業務提携すると発表した。両社は商品調達や物流の効率化などを進めると同時に、店舗展開面でも協力関係を行っていきたいとしている。 －２００９年１０月２３日－ 　岩手もち米生産の大半を担うＪＡいわて中央の２１年産もち米集荷は、「施設分が終わったものの、個人分がまだある。目途が付くのは月末頃になる見通しだが、最終は計画の１万トン強に対し１万トンを若干下回りそうだ。不稔はなかったものの、作柄が平年より少し落ちるため」（関係者）としている。 －２００９年１０月２２日－ 　米穀機構は１１月１７日に開催される「ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会２００９」に米穀機構のコーナーを設け、全国の米粉関係企業１０社による国産米を原料にした米粉・米粉加工食品を提案する。開催場所は東京都立産業貿易センター浜松町館３Ｆ。 －２００９年１０月２１日－ 　（株）プレナスはこのほど、２２年２月期の第２四半期（３～８月）の連結業績を公表した。売上高５９９億１３百万円（前年同期比０．１％増）、営業利益２８億６９百万円（同１５．２％増）、経常利益３０億円（同８．４％増）、四半期純利益１５億６０百万円と増収増益。 －２００９年１０月２０日－ 　千葉県のもち米主産地である某管内の集荷量は、１０月半ば段階で出荷契約の約２割（２，０００俵前後）にとどまっている。集荷価格は買取方式で１万４，５００円。「管内の集荷はもともと出荷契約の５割程度だが、今年はそれにしても集まらない。減収ということもあるだろうが、業者筋も積極的に動いているわけでなく、農家がまだ持っているようだ」（関係者）という。 －２００９年１０月１９日－ 　農水省は１０月１５日、２２年度の組織・定員要求を発表。戸別所得補償に関する現場への伝達や制度浸透の円滑化を図るため、現行の「地方農政事務所」（地域課と統計・情報センター含め３４６拠点）を廃止、「農政・統計」と「消費・安全」を推進する６５の「地域センター」（仮称）と３８の駐在所に集約。 －２００９年１０月１６日－ 　変動の大きいもち米市況。全体需給はまだ不透明ながら、銘柄別には種子や作柄動向から傾向が見えつつある。 －２００９年１０月１５日－ 　ライスフレンド（株）（大阪市）は、ＪＡ全農ふくれんと共同で、「特栽米・福岡県産ＳＡＹＡ新米キャンペーン」を実施する。 －２００９年１０月１４日－ 　わらべや日洋（株）はこのほど、２２年２月期第２四半期（３月～８月）の連結業績を公表した。 －２００９年１０月１３日－ 　宮城県の宮城製粉（株）（角田市島田三島、代表後藤浩一氏）は１０月６日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。民間の信用調査会社の調べで分かったもので、負債は約１１億円に上るものと見られている。 －２００９年１０月９日－ 　佐賀の米・麦・大豆マーケティング協議会はこのほど、新品種「さがびより」のロゴタイプ・パッケージデザインを発表した。 －２００９年１０月８日－ 　秋田めんこいなは、価格次第で業務向けに需要拡大の可能性が出ている。外食、中食など業務向け取引では、作柄ダウンの北海道米の代替えとして名前が挙がっている。 －２００９年１０月７日－ 　北海道農政部がまとめた１０月１日現在の農産物の生育状況によると、水稲の生育は平年に比べた遅速日数が「遅８日」（９月１５日現在では遅６日）で推移している。 －２００９年１０月６日－ 　農水省はこのほど、９月１５日現在における２１年産米の検査数量を５４万２，３５０トン、前年産同期比９９．４％とまとめた。９月１～１５日まで約３５万４千トンが積み上がった。 －２００９年１０月５日－ 　農水省は１０月１日、戸別所得補償制度の具体化に向け「戸別所得補償制度推進本部」（以下「推進本部」）を設置、初会合を開いた。 －２００９年１０月２日－ 　ファミリーマート、セブンイレブンなどコンビニチェーンでは、低温で管理して賞味期限を延ばしたチルド弁当の導入が進んでいる。期限切れに伴う廃棄ロスの問題や、環境面を考慮したことが採用の理由。消費者への認知拡大がテーマとなっている。 －２００９年１０月１日－ 　（株）神明は９月３０日、「新規需要米」を活用した海外戦略について明らかにした。海外において日本の「ごはん」を定着させるため、精米・無菌包装米飯を本格的に輸出すべく、（１）新規需要米枠を利用する産地農協との契約（２）海外用パッケージ及び製品ラベルの作成（３）海外食品見本市への出展・出品（農水省とのタイアップ）…の体制が整ったとしている。各項目の概要は以下の通り。 －２００９年９月３０日－ 　農研機構・作物研究所はこのほど、低アミロース水稲品種「ミルキーサマー」「ミルキースター」を育成したことを明らかにした。 －２００９年９月２９日－ 　赤松農相は９月２５日の会見で、戸別所得補償制度について言及。「一番大きな課題であり、来年に向けていかにスピードを上げて実証していくか。完全実施は１１年からだが、１０年には調査や一部モデル地区での実施を行うためにも、急ピッチで予算措置を進める」とした。 －２００９年９月２８日－ 　宮城県はこのほど、山形で育成した「つや姫」を奨励品種に指定した。つや姫は高温に強く、高食味米として来年秋に本格的なデビューを予定しており、山形県ではブランド米として期待を寄せている新品種。 －２００９年９月２５日－ 　２１年産新潟コシヒカリの関西卸への入庫は９月２５～２６日が見込まれ、早ければ週明けにも末端発売される予定。店頭売価は相対価格が２０年産現行より５００円引き下げられたことで、５キロ２，０８０～２，１８０円中心となりそうだ。ただ、２０年産米の販売は割高感から弾かれた感があり、全国規模の大手チェーンなどでは「１，９８０円前後でスタートする事例も出てくる」との予想が聞かれる。 －２００９年９月２４日－ 　２０年産新潟米の販売不振については、産地も強い危機感を持つが、量販店など実際の販売現場では棚割りの減少を指摘する。２１年産米の販売で失地回復が出来るか、本年産の焦点のひとつになりそうだ。 －２００９年９月１８日－ 　全農新潟県本部における２１年産もち米の出荷計画は１万３，２００トン。銘柄別内訳は、こがねもち７，３００トン（２０年産集荷実績７，０８１トン）、わたぼうし５，８００トン（同４，７６２トン）など。 －２００９年９月１７日－ 　低温・日照不足による出回り遅れ、作柄不安等で、外食各チェーンの２１年産米の採用決定が遅れている。「多くの納入ルートを持つが、平均して昨年に比べ１週間から１０日は先延ばしとなっている。通常なら今月の頭に決まっているチェーンも、今年は作柄をしっかり見極めてからとしている」（Ａ卸）とのこと。 －２００９年９月１６日－ 　農水省は９月１５日、８月末現在における２１年産米の検査結果をまとめた。３３府県で始まっており、合計１８万９千トン、前年同期比１０３％。８月１５～末日まで１２万４千トンが積み上がった。前年同期との比較では茨城産が２倍近い数字。 －２００９年９月１５日－ 　九州量販店の、宮崎コシヒカリ販売は、高品質を追い風に例年以上に延長して販売している。店頭売価は８月中の５キロ１，６８０円から、１００円下げの１，５８０円が中心となっている。 －２００９年９月１４日－ 　岡山県酒造組合、岡山県酒造好適米協議会、ＪＡ全農おかやまは９月１０日、東京・ベルサール神保町で「岡山県雄町・山田錦サミット」を開催した。 －２００９年９月１１日－ 　首都圏の量販店では、千葉・茨城など関東産新米の販売が広がっている。厳しい消費者の節約志向から安めの売価が目立つが、一方で別売りスペースの確保など販促の熱心な店舗を多く見かける。 －２００９年９月１０日－ 　サトウ食品工業（株）はこのほど、今年５～７月（第１四半期）の決算短信を公表した。業績は売上高３５億６９百万円（前期比１億８８百万円減）、営業損失４億４百万円（前年同期４億１０百万円）、経常損失３億８８百万円（同３億６３百万円）、純損失２億３６百万円（同２億２１百万円）。 －２００９年９月９日－ 　福岡市内の量販店では、夢つくし新米の店頭発売を今週末の９月１２～１３日に予定している。５キロ価格はスタート時で１，８８０円前後が見込まれ、「福岡では人気の銘柄だけに、産地と組んで試食などのＰＲ策を打つ計画」（福岡Ａ卸）。 －２００９年９月８日－ 　量販店チェーンの西友は１日付で株式会社から、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス傘下の合同会社に改組した。同時にウォルマートが進めるＥＤＬＰ戦略を、今後もさらに強めていく方針を明らかにした。 －２００９年９月７日－ 　従来、精米の末端販売は５キロ１，９８０円が売れ筋といわれていたが、最近の首都圏スーパーの販売動向を見ると、一気に１，５８０～１，６８０円水準に下がっている感じ。ここ１～２カ月では、さらに１，３００～１，４００円台の売価設定も期間限定、数量限定ながら行われる事例が確認されている。 －２００９年９月４日－ 　大手卸筋からは、８月の家庭向け精米販売量が速報値で前年実績を上回ったとの声が聞かれる。宮崎コシなど新米販売がプラスになったことに加え、２０年産米の１０キロセールが効果を発揮したもようだ。一方、価格競争に対抗出来ない中堅卸からは、近隣店舗に押されて苦しいとの事情も聞かれる。また、地域差もあるようだ。 －２００９年９月３日－ 　北海道農政部がまとめた９月１日現在の農作物の生育状況によると、水稲の生育は平年と比べた遅速日数が「遅５日」（８月１５日現在では遅３日）で推移している。 －２００９年９月２日－ 　関西卸への福井コシヒカリ新米の入庫は、前年に比べ３日から４日遅れの９～１０日の見込み。７月中の低温・日照不足が影響したもので、富山、石川でも同じく出荷の遅れが指摘される。 －２００９年９月１日－ 　農水省は、事故米事件を発端に制定した米トレーサビリティ法（米トレサ法）の具体的な運用方針を定める政省令「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の具体的な運用（案）」を固め、８月２９日から９月２８日までの１カ月間、パブリックコメントを受け付けている。意見等を踏まえて正式に決定する。 －２００９年８月３１日－ 　宮城みやこがねもちは「出穂が８月１５～２０日と平年並みで、作柄についてもいまのところ同様の見方をしている」（内陸地帯）という。 －２００９年８月２８日－ 　良好な売れ行きが伝わる宮崎コシだが、これには４キロ袋での販売戦略も奏功したようだ。５キロ袋（１，９８０～２，０８０円）による販売が多いなかで、４キロ袋は１，５８０～１，６８０円でスタート。 －２００９年８月２７日－ 　秋田県は８月２４日、作況ニュース第７号をまとめた。それによると、本田の移植栽培（各普及指導課調査）では、出穂期は８月６日と平年より１日遅れ。 －２００９年８月２６日－ 　茨城・ＪＡ稲敷、稲敷市、ＪＡ全農いばらきは８月２５日、都内の東京国際フォーラムにおいて「稲敷産あきたこまち新米キャンペーン」を行った。 －２００９年８月２５日－ 　農業生物資源研究所はこのほど、愛知県農総試、石川県立大学、農林水産先端技術研究所と共同で、陸稲（オカボ）から新しいタイプのいもち病抵抗性遺伝子を特定し、その遺伝子のゲノム情報を利用して、美味しく、いもち病に強い品種を開発したと発表した。 －２００９年８月２４日－ 　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた７月のコンビニ統計によると、売上高（既存店ベース）６，５４８億円（前年同月比７．５％減）、来店客数１１億５，５７８万人（同４．５％減）。売上高は２カ月連続、来店客数は１６カ月ぶりのマイナスで、堅調だったコンビニの失速傾向が明らかとなった。 －２００９年８月２１日－ 　持ち帰り弁当ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイは、平成２１年４月～６月期の連結業績を公表した。 －２００９年８月２０日－ 　気象庁は８月１８日、北海道から中四国までの広い範囲で「８月２３日頃からの約１週間、気温が平年よりかなり低くなる確率が３０％以上の見込み」とする異常天候早期警戒情報を発表。農作物の管理に注意を呼びかけている。 －２００９年８月１９日－ 　米麦改良協会調べによると、主要うるち品種別の種子購入動向は、コシヒカリ、ひとめぼれの上位２銘柄は変わらずだが、ヒノヒカリが３位から４位、あきたこまちが４位から３位、きらら３９７が７位から８位、ななつぼしが８位から７位、ほしのゆめが１１位から１４位にそれぞれ変動。 －２００９年８月１８日－ 　大手卸である木徳神糧（株）（本社・東京都江戸川区、平山惇社長）はこのほど、平成２１年１２月期第２四半期（平成２１年１月１日～同年６月３０日）の連結業績を発表した。 －２００９年８月１２日－ 　２１年北海道産もち米に対する作柄懸念が、地元筋などで持ち上がっている。なかでも２０年産米で作況７０と不作だった網走支所の出来に関心が集まる。もち米団地がある北見管内の状況を関係筋に聞いた。 －２００９年８月１１日－ 　農水省は８月７日、２１年産第１回目の「水稲の作柄に関する委員会」を開催。８月１５日現在における作柄概況調査を的確に実施するため、学識経験者による専門的な見地から意見を聞いた。 －２００９年８月１０日－ 　（株）ヤマタネは８月７日、２２年３月期第１四半期（２１年４～６月）の決算短信を公表した。 －２００９年８月７日－ 　福岡地区の量販店では、宮崎コシヒカリ新米が５キロ１，５８０～１，６８０円中心に販売されている。売れ行きは、良好な品質からリピート客に繋がっているという。市内のＡチェーンでは、「本当に新米らしい食感だと、購入客からは高い評価をもらっている。個人的にも、良品質米が入庫したと受け止めている」（担当バイヤー）。 －２００９年８月６日－ 　岡山県酒造組合、岡山県酒造好適米協議会、ＪＡ全農おかやまは９月１０日、東京・ベルサール神保町（住友不動産千代田ファーストビル）で「岡山県雄町・山田錦サミット」を開催する。 －２００９年８月５日－ 　宮崎コシヒカリ新米の販売状況は、売価設定により明暗が分かれているもようだ。５キロ１，９８０円前後でスタートした店舗は不調、１，６８０円前後のところはまずまずの動きを示している。食味など品質面は、概ね評価する声が多い。 －２００９年８月４日－ 　全農は７月３１日、都内で第３３回通常総代会を開催した。 －２００９年８月３日－ 　昨年７月から今年６月までの１年間の主食需要量は、基本指針見通しの８５５万トンに対して、８２４万トン（速報値）と３１万トンも大幅にショートしていたことが７月３１日の食糧部会で明らかになった。 －２００９年７月３１日－ 　首都圏の量販店では２５～２６日頃から、宮崎コシヒカリ新米の販売がスタートしている。店頭価格は５キロ１，９８０～２，０８０円が多く、前年産に比べ安価な設定。 －２００９年７月３０日－ 　大塚食品（株）（大阪市中央区）は７月２９日、ホテルオークラで「新商品に関する記者説明会・試食会」を開催した。新商品は… －２００９年７月２９日－ 　西日本の量販店バイヤーへの取材では、宮崎コシヒカリ新米に対する販売について消極的な姿勢が伺えた。新米が入庫したら即座に販売との姿勢は限りなく少数派で、価格が下がってくる８月から本格的にスタートとの対応が目立っている。 －２００９年７月２８日－ 　（株）京山（京都市）は、このほど開催した株主総会及び取締役会において、新たな役員体制を選任した。新体制は以下（敬省略）の通り。 －２００９年７月２７日－ 　２１年産米では再び米袋のバリエーションが増えそうだ。消費者の選択肢を広げる目的などから、４キロ以下がテーマとなってくるもよう。 －２００９年７月２４日－ 　気象庁は７月２３日、８～１０月の３カ月予報を公表した。期間を通じての気温はほぼ平年並みとする一方で、８月については「北日本の気温は平年より低い確率５０％」、「北日本、東日本、西日本ともに平年に比べて晴れの日が少ない」とした。 －２００９年７月２３日－ 　首都圏量販店でも新潟コシの５キロ１，９８０円セールが広がり始め、暑さが本格化する８月に向けさらに値下げが進行する見込みだ。 －２００９年７月２２日－ 　農水省がまとめた６月末現在における２０年産米の検査実績は５２６万１千トン、前年産の同期比２７万３千トン増（１０５．５％）となっている。６月単月で９万３千トンが積み上がった。予想通り、最終１０月末は５３０万トンの大台に乗りそうだ。 －２００９年７月２１日－ 　伊丹産業（株）（北嶋一郎社長／兵庫県伊丹市）は７月１７日、千葉精米工場において新たに建設した低温倉庫の竣工式を行った。北嶋社長は「最新の機能を持った全く新しい低温倉庫を持つことで、安全・安心対応や良い品質の商品をお届けすれることが出来る」と挨拶した。 －２００９年７月１７日－ 　もち米の市中相場は保ち合い。いま出てくるのは残払い的な売り物で、安値を嫌い処分を見送る手持ち筋も一部ありそうだ。２１年産は作付微増が見込まれているが、まだ作柄は不透明。売り買いともに新米待ちの状態だ。 －２００９年７月１６日－ 　４～５月と苦戦が続いた持ち帰り弁当チェーンは、低価格メニュー投入の効果で前月から回復に向かっているもようだ。根強い消費者の節約志向に対応し、３００円台のメニューを厚くしたことが要因。 －２００９年７月１５日－ 　（株）プレナスはこのほど、２２年２月期の第１四半期（３～５月）の連結業績を発表した。概要は売上高２９８億２５百万円（前期比１．１％減）、営業利益１４億４８百万円（同２１．１％増）、経常利益１５億３９百万円（同１８．２％増）、四半期純利益８億５百万円（同１６．９％増）と収益が大幅に改善した。 －２００９年７月１４日－ 　気象庁は７月１０日、エルニーニョ監視速報を公表。「エルニーニョ現象が発生しているとみられ、冬まで持続する可能性が高い」とした。また、初期の段階にあるため、６月の日本の天候への影響は「明瞭ではなかった」と分析している。 －２００９年７月１３日－ 　大手米卸に６月の販売実績を聞き取りしたところ、速報値ベースで前年同期を僅かに上回ったもようだ。秋田あきたこまちを筆頭に家庭向け精米が好調とされ、５月が不振だった外食など業務向けの回復もプラスに働いた。ただ、７～８月にかけては、夏場の失速を警戒する声も聞かれる。 －２００９年７月１０日－ 　関西地区の量販店では今週に入り、１０キロ２，９８０円セールが拡大しているようだ。 －２００９年７月９日－ 　農業者に対する生産調整アンケート結果によると、生産調整実施者・非実施者とも「現在のまま続ければよい（以下は「現状」）」という回答は少なく、見直しや中止を求める割合が７～８割と大半を占める。 －２００９年７月８日－ 　本社が実施した２１年７月上旬における精米小売価格定点調査（首都圏量販店２０店舗。５キロ袋商品対象）によると、セールの拡大が予想された新潟コシヒカリは、横這い対応を採る店舗が目立ち、実施は継続を含め小数派だった。 －２００９年７月７日－ 　（株）ウーケの無菌包装米飯が、農水省による「世界が認める日本の食１５０」の加工食品部門で選出された。 －２００９年７月６日－ 　値下げに伴うパンの販促キャンペーンに対抗するため、精米アイテムも１０キロ２，８８０円などのセールが拡大している。同時に「“ご飯茶碗一杯にすれば○○円に！”とＰＯＰに表示して、消費者に一層のお得感をイメージさせせる」（Ａ卸）手法も採られている。 －２００９年７月３日－ 　ファミリーマートは米飯類の原料を無洗米に切り替える作業を進めているが、このほど導入が全国約７，４００店舗に拡大した。対象品目はおむすび、寿司、弁当（チルド弁当を含む）の全品。 －２００９年７月２日－ 　秋田県主食集荷協同組合はこのほど、取引先卸など関係者を集め「秋田県産米求評会」を開催し、２０年産販売状況や２１年産取組方針を報告した。 －２００９年７月１日－ 　東北地区の末端販売では先週末から、特売の規模が拡大してきている。主力銘柄で１０キロ２，８８０～３，１８０円で販売される例が目立ち、実施期間や対象店舗の広がっていることが特徴。売上が伸び悩む７～８月には、さらに拡大すると見られている。 －２００９年６月３０日－ 　岩塚製菓（株）は６月１７日、１００％出資の里山元気ファーム（株）（新潟県長岡市）を設立した。新会社は「単に農場を指すのではなく、つくる人と食べる人が行き交う社交（縁）の場所」として考えているという。 －２００９年６月２９日－ 　北海道の量販店では、新品種「ゆめぴりか」に対する期待が高まっている。 －２００９年６月２６日－ 　農政改革特命チームの第１２回会合が６月２４日に開催された。再開１回目に当たり、事務局からこれまでの経過報告や、「農政改革の検討方向」について説明が行われた。 －２００９年６月２５日－ 　九州の末端販売では、２１年産宮崎コシヒカリの店頭価格について、５キロ１，７８０前後を軸に発売する計画でいるようだ。新米に対する消費者の関心が低くなっていることや、「売れる価格で数量を一気に稼ぎたい」とのバイヤーの意向が働いてのこと。 －２００９年６月２４日－ 　（社）日本農業法人協会がこのほど公表した「農業法人白書（２００８年度農業法人基礎調査の結果概要）」によると、販路の多様化に伴い約７割の法人が直販を実施、農協と取引のない法人は５６％…などの状況が明らかになった。 －２００９年６月２３日－ 　農水省は、米麦調査業務の一斉点検結果を公表した。 －２００９年６月２２日－ 　新潟県が創設した「新潟オリジナルコシヒカリ」ロゴマーク使用の承認書交付が始まった。６月１８日現在で、▽新潟みらい農協▽新潟ケンベイ▽越後ながおか農協▽戸辺米穀店（東京）▽東尾張食糧販売（愛知）の５事業者が承認を受け、県ホームページに掲載された。 －２００９年６月１９日－ 　改正農地法が６月１７日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。農地の貸借についての規制を大幅緩和して企業の農業参入を促す一方で、農地の転用規制を強化する。耕作放棄地の拡大などに歯止めをかけて農地を集積し、有効利用を促進するのが狙い。年内にも施行される。 －２００９年６月１８日－ 　秋田・ＪＡ新あきたは、２１年産加工用米で秋田県酒造（協）と直接取引を始める。 －２００９年６月１７日－ 　農水省は、５月末現在における２０年産米の検査数量を５１６万７千トン、前年産同期比１０５．２％（２５万６千トン増）とまとめた。５月単月で８万１千トンが積み上がった。 －２００９年６月１６日－ 　全国はくばく会はこのほど、新潟市で第４８回総会を開催した。２０年度事業報告によると、米穀チャネルトータルでは前年比１００％の実績を上げたとしている。品目別は雑穀１００％、麦１０７％、豊熟麺１００％などとなった。 －２００９年６月１５日－ 　全農高知・徳島県本部によると、早期米の生育は両産地とも順調に推移している。 －２００９年６月１２日－ 　コメ価格センターはこのほど、６月１０日現在の登録業者名簿を更新した。