【2022年】高等学校等就学支援金の所得別の給付金額や申請方法を解説！についての基本情報 (2023)

FAQs

高等学校等就学支援金の所得要件は？ ›

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世帯年収590万円以上910万円未満（目安）はこれまで通り、11万8,800円の支援を受けられます。 910万円以上の世帯は支援がありません。 国公立高校については、これまで同様、年収910万円未満の世帯に対して就学支援金が支給されます。

住民税の所得割額は、前年度の1月から12月までの合計所得である「総合課税」によって計算されます。 そのため、2021年4月に高校入学となる子供がいる場合、2020年の1月から12月までの所得で無償化になるかどうかが決まるのです。

高等学校等就学支援金における所得の計算方法

所得制限にかかるかどうかを判断するためには、まず「（市町村民税の課税所得額×6％）−（市町村民税の調整控除額）」を計算します。 そして、それが30万4,200円未満であれば年収目安910万円未満となり、11万8,800円の支援金の対象になります。

提出期限 ： 2021 年 7 月 5 日（月）（厳守） ※期限を過ぎたあとも変更が生じたら早急に事務局へご連絡ください。 そ年収 910 万円未満）が対象の制度です。 ※「所得確認基準額」は、下表により各自計算してください。

全日制高校の就学支援金について

世帯年収が590万円未満の場合、公立高校では年間11万8,800円、私立高校では年間39万6,000円の就学支援金を受給することが可能です。 そして、世帯年収590万円以上～910万円未満の場合は、公立でも私立でも支援金は年間11万8,800円となります。

毎年7月頃に保護者の所得情報（税額）が更新されるため、毎年7月に、7月から翌年6月分までの審査を行う必要があります。 （新入生の場合は、入学時と7月に審査を行う必要があります。） そのため、審査結果通知も7月から翌年6月分までの審査結果が記載された通知となります。

高校入学後に申請を行うのが基本

高等学校等就学支援金制度で支援を受けるには、原則として高校入学後に申請手続きを行う必要があります。 所得要件を満たしていれば、自動的に支援を受けられるわけではないので注意しましょう。

高等学校等就学支援金の支給日はありません！ 授業料と自動的に相殺されます。 高等学校等就学支援金は、昔は「高等学校無償化」と言っていた制度が改定されたもので、高校の授業料を支援するための制度です。 したがって、基本的に各家庭に支払われるものではなく、学校に直接支給されて、授業料と相殺されるシステムになっています。

国の就学支援金の受給資格は、入学時に提出する書類をもとに毎年審査があります。 住民税額が更新される7月ごろに都道府県が認定します。 住民税額は、毎年1月から12月の年収をもとに翌6月ごろに確定するスケジュールです。 つまり高校入学1年目の算出は、子供が中学2年の1月から中学3年の12月の間の年収が対象です。

高校無償化を受給できるのは、「保護者等の課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除額」の計算で導き出される金額が「30万4200円未満」の世帯です。 課税標準額とは、所得税の算定の基準となる所得額のこと。

就学支援金 年収いくらまで？ ›

A 2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準（私立高校（全日制）の場合、39万6,000円）まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。

年収目安910万円未満の世帯まで授業料最大46.9万円の支援 国の就学支援金は、全国私学の平均授業料を勘案した額（39万6,000円）まで支給されます。

就学支援金を受けるためには、毎年申請が必要です（1年生は年に2回、2・3年生は年に1回）。 学校から書類が配られるので、忘れずに提出しましょう。 申請をおこなわない場合は、授業料の負担が発生します。

授業料無償化制度は、平成31（令和元）年度から令和５年度までの入学生が卒業するまでの間継続されます。

提出した書類の審査結果が出るのはいつ頃？ 申請書類は、学校から就学支援金センターにまとめて提出します。 その後、東京都において所得額等の審査が行われ、10月下旬以降に学校に結果が通知されます。 受給資格が認定された場合、11月下旬から12月下旬までに、授業料の口座に受給額を入金いたします。

就学支援金の援助対象になるのは、公立私立問わず、高校等（高専、高等専修学校等を含む）に在学する、日本国内に住所のある人です。 通信制高校の生徒も対象となり、2020年度（令和2年度）の新入生だけでなく、すでに在学中の生徒も改正後の支給額の対象となります。 ただし、次のいずれかに該当する人は支給の対象となりません。

高等学校等就学支援金を利用している生徒は全国の約8割です。 この就学支援金は、国から保護者の銀行口座に直接振り込まれるのではなく、都道府県、そして学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みとなっています。

給付型・貸与型問わず、奨学金は原則、毎月11日に振り込まれます（※振込日が金融機関の休業日（土日祝日）にあたるときはその前営業日に振り込み）。 ただし、奨学金制度のシステム都合により、例外として 4月は21日に、5月は16日が振込日とされています。 また、学生さんの状況によっては初回等の振込日が異なります。

高校生等奨学給付金は国が平成26年から実施している制度で、授業料以外の教育費（教科書代、教材費、学用品代、通学用品代、修学旅行費用など）を補助するものです。 給付が受けられるのは、生活保護受給世帯と住民税所得割が非課税の世帯が対象です。 また、家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。

高校授業料無償化はいつから？ ›

高校無償化は、令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタートしています。 従来は国公立高校の授業料負担が実質0円でしたが、制度の改正により私立高校などに通う生徒への支援が手厚くなりました。

2020年４ 月から， 国の修学支援新制度が始まりました。 この制度は， 国が経済的に困難で修学に意欲 のある学生を対象に， 質の高い教育を実施する大学等で修学することができるよう 支援する制度です。 対象者には， 授業料減免及び入学金の減免と給付型奨学金の支給が併せて行われます。

高等学校等就学支援金（読み）こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきん（英語表記）High School Tuition Support Fund.

年収590万円未満であれば子どもの数に関わらず授業料は無償、年収590万円～800万円未満の世帯は、扶養する子どもが3人以上の世帯の場合は無償になります。 子どもが1人なら20万円、子どもが2人なら10万円を上限に授業料を負担します。

○年齢制限は設けないこととし、満20歳を超える者に ついても国費算定の対象とする。 ○一度、他の公立高等学校等を卒業した 後に、再度公立高校に入学する場合は国 費算定の対象になるのか。 ○公立・私立を問わず、一度、高等学校等を卒業した 者が再入学する場合には、国費算定上、考慮しない方 向。

入学金を納入するタイミングですが、原則としては合格発表後すぐに入学手続きが必要です。 しかし併願受験をする学生を考慮し、入学金の納入を待ってくれる私立高校も多く見られます。 私立を併願する場合は、受験する私立高校が「延納制度」があるかどうかを事前に確認しましょう。

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。 現在、公立高校の授業料はすでに無償化されていることをご存知でしょうか。 私立高校に通う生徒に対しても、授業料の一部が支援されています。

国の高校無償化が拡充されたことにより、年収590万円未満世帯の授業料は実質無料に。 一方、国の支援金が少なくなる年収590万円～720万円世帯には、県から最大259,200円の補助額が上乗せされます。

では、高校無償化になる世帯収入はいったいいくらなのでしょうか。 正確には、支給される世帯は、所得制限対象となる住民税・都道府県民税の所得割額が507,000円未満の世帯です。

高校無償化 いくら払う？ ›

国公立の高等学校については、年収約910万円未満の世帯に対して、月額9,900円（年額11万8,800円）が支給されます。 この金額は授業料と同額なので、就学支援金を受けられる場合は授業料が実質無償となります。 私立高校については年収約590万円未満の世帯を対象として年額39万6,000円の支援金がうけられます。

所得確認基準額とは、「市(町)県民税の課税標準額※₁×6％-調整控除の額※₂」で算出します。

2020年（令和2年）の所得が対象

これはまだ確定ではありませんが、2021年（令和3年）中に少なくとも一部を給付する方向であるため、ほぼ間違いなく前年の2020年（令和2年）の所得をベースに判定されることになるでしょう。

小学校か中学校かにより、支給される基本額は異なります。 また、小学生と一口に言っても、新入生は新入学学用品に対する援助があり、6年生は修学旅行費が援助されるなど、学年によっても差が出ます。 小学校の場合、定額支給・実費支給あわせて年間で約10万円程度が援助される場合もあるそうです。

一般的に「年収」とは、社会保険料や源泉所得税、その他の控除（住民税や積立金など）が引かれる前の「総支給額」を指します。 面接で年収を聞かれた際には、総支給額を答えてください。

＜就学支援金の金額は？＞ 全日制は月額9,900円（年額11万8,800円）、定時制は月額2,700円、通信制は月額520円です。 上記の金額は授業料と同額なので、就学支援金を受けられる場合は実質無償となります。 ◇私立の場合私立の就学支援金制度は、2020年4月から大幅に変更されました。

通信制高校では1年間で25単位履修し、3年間で卒業するまでに74単位の修得が必要になります。 この74単位分に対して就学支援金が出ます。 1年次に25単位、2年次25単位、3年次24単位という予定で履修を組み、3年間で74単位修得して卒業を目指します。

都内にある私立高校232校（休校中の学校等を除く）の平均授業料は、474,897円です。 2020年度から、国の就学支援金制度と都の授業料軽減助成金制度で、年収目安910万円未満の世帯では469,000円が授業料から軽減されます。

利用のためには、申請が必要です。 入学時等に学校から案内があるの で、必ず申請書類（マイナンバー関係書類等を含む）を学校に提出して ください。 提出された書類を基に、都道府県が受給資格の認定を行います。 毎年７月頃、御家庭の所得情報が更新されるので、都道府県はこれに 基づいて改めて受給資格の確認を行います。

高校の奨学金 いくら？ ›

Ｑ３ いくらもらえるのですか？ 通っている学校や、扶養されている子どもの人数や年齢、生活保護を受給しているかどうかなどの世帯の状況によって異なりますが 、国立や公立の高校に通っている場合は、１年間で32,300円〜129,700円。 私立高校では、１年間で38,100円〜138,000円がもらえます。

もともとは2010年に成立した「高校無償化法」から始まりました。 当初は公立高校の授業料が免除、私立高校に通う生徒の場合には同額の「就学支援金」が支給されるというもの。 その後2014年に制度が改正され、現在の高等学校等就学支援金制度（高校授業料無償化）になったというわけです。

世帯収入など条件を満たせば国公立・私立高校の学費の支援金がもらえ、公立高校であれば実質的な学費の無償化になります。 国からの支給は、直接生徒や保護者に支払われるのではなく、国が都道府県を通して学校に就学支援金を支給し、学校が生徒に代わって授業料に充当するという仕組みになっています。

就学支援金制度全般について

学校へご提出いただく認定申請書Ⅰ、認定申請書Ⅱ等は、学校から都へ提出されます。 その後、都が所得等の審査を行い、10月下旬以降に学校を通して結果を通知するとともに、認定された方の就学支援金については、11月中に都から学校へまとめて交付します。

令和4年度「東京都認可私立通信制高等学校」の授業料軽減助成金申請は、10月頃の予定です。 都認可通信制の申請手続きは、9月中旬頃に在学校を通じてお知らせするとともに、当財団ホームページでもご案内します。